ソフトバンク、KDDI、NTTドコモを含むNTTグループは、ウクライナへの国際電話やSMSの料金を3月31日までの期間、無料化すると発表しました。ウクライナ渡航中の契約者の国際ローミングサービス利用料金も無料になります。 ウクライナへの通話、ウクライナでのローミング料金を無料に ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ウクライナへの連絡が必要な契約者のため、日本からウクライナへの国際通話ならびに国際SMS送信を無料化すると発表しました。 同時に、現地での情報収集や安否確認などを支援するため、ウクライナ渡航中の国際ローミングによる音声通話、SMS、データ通信の料金も無料となります。 対象となるのは、日本時間で3月1日から31日までの利用料金です。 各社のサービス無料化内容 各社が通話料金などを無料化するのは以下のサービスです。 ソフトバ
NTT東日本とNTT西日本は6月21日、固定電話とひかり電話から携帯電話に発信する場合の通話料金を2021年10月1日から1分間あたり17.6円に引き下げると発表しました。 固定電話→携帯の通話料金の設定権がNTT東西に移行 固定電話から携帯電話料金への通話料金は、これまで携帯電話事業者が設定していましたが、2021年10月1日からは、NTT東日本と西日本に通話料金の設定権が移行します。 2021年10月1日からは、NTT東日本と西日本の加入電話から携帯電話に発信した場合の通話料金は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社共通で1分間あたり17.6円（税込）となります。MVNO各社への通話料金も同額です。 3月に発表されていた値下げ計画 2021年10月1日からの通話料金設定権を、着信側事業者（携帯大手3社）から、発信側事業者（NTT東日本と西日本）に移行する計画は、3月
総務省は11月20日、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置すると発表しました。NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、通信業界から「独占回帰で、公正な競争環境を損なう」と意見の申し立てがあったことを受けたものとみられます。 携帯業界の公正な競争を確保するための有識者会議 総務省は、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の設置目的について、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化などを踏まえ、公正競争の確保等の観点から検討を行うため、と説明しています。 同会議の検討事項としては「電気通信市場を巡る環境変化」「グループ経営の強化等に伴う市場への影響」「公正競争確保に関する方策等」が挙げられています。 構成員は、主査を東京大学公共政策大学院院長の大橋弘氏がつとめ、学識経験者や消費者団体などから
ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルなど通信事業者28社は11月11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化に対して、NTTの独占回帰につながり公正な競争環境が確保されず利用者の利益を損なう、とする意見申出書を総務省に提出したと発表しました。 39社による総務大臣への意見書 ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルなどの通信事業者28社は、趣旨に賛同する9社の合計37社の総意として、11月11日に総務大臣への意見申出書を提出したと発表しました。ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルは、共同で記者会見を開催しています。 各社は、NTT持株会社がNTTドコモを完全子会社化するのに加えて、持株会社の澤田純社長が記者会見で、NTTコミュニケーションズ（OCN、OCNモバイルONEなどの通信事業）やNTTコムウェア（システムインテグレーター事業）もドコモグループに移管する方針を表明したことを問題視してい
総務省は3月19日、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を踏まえ、携帯電話や固定電話料金の支払猶予など、柔軟な対応を業界団体に要請しました。携帯キャリア各社も、支払い期限延長の対応を発表しています。 総務省、固定・携帯電話料金の支払猶予などを業界団体に要請 総務省は、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けている場合や、外出ができない場合を想定し、固定電話や携帯電話の料金支払いを猶予するなどの柔軟対応を電気通信事業者関連の業界団体に要請しました。 要請の対象となったのは、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体です。 総務省の要請に対応する形で、携帯キャリア各社は料金の支払期限を延長する対応を発表しています。 ソフトバンク、Y!mobile ソフトバンクとウィルコム沖縄は、支払期限が2020年2月末日以降の料
2019年6月18日の午後10時22分頃に新潟県で震度6強などを観測する強い地震があったのを受け、携帯電話キャリア各社は、災害時掲示板と災害用音声お届けサービスの提供を開始しています。 NTT東日本とNTT西日本は、災害用伝言ダイヤル「171」と災害用伝言板「web171」を提供しています。 携帯3社、NTT東西が安否情報登録サービス 携帯キャリア3社が提供している「災害用伝言板」は、自身の安否情報を文字で登録しておき、携帯電話やパソコンで確認できるサービスです。 「災害用音声お届けサービス」は、自身の安否情報を音声メッセージで登録し、携帯電話番号で指定した相手に届けることができます。 詳しい解説記事：緊急時に安否情報を登録！キャリア提供の「災害用伝言板」 NTT東日本とNTT西日本が提供している「災害用伝言板（web171）」は、音声メッセージとテキスト情報を登録可能です。 各社がTwi
NTTドコモの親会社であるNTTの澤田純社長は、Huawei製スマートフォンについて「個人データを抜かれているならば、端末は売らない」と産経新聞のインタビューに語っています。 携帯キャリア各社、Huawei製の基地局用機器の導入を中止 Huawei製品をめぐっては、機密情報が中国政府に流出しているおそれがある、としてアメリカ政府が同盟各国にHuawei製通信機器の使用禁止を提案し、日本政府が同社製品の政府調達から排除することを検討、大手携帯キャリアがHuawei製の通信設備を導入しない方針が伝えられています。 先日は、Huaweiの最高財務責任者（CFO）が不正輸出の疑いで逮捕され、中国政府が強く反発するなど、国際的な緊張も高まっています。 Huawei製端末「売らない方がいい」 NTTドコモを含むNTTグループのトップである澤田社長は、5Gを含む携帯電話基地局の通信設備にHuawei製品
NTTドコモの親会社であるNTTの澤田社長が、産経新聞の取材に対し、中古スマホの国内流通活性化に前向きな姿勢を示しました。また、SIMロック解除までの期間を現在よりも短くする可能性もあると語っています。 SIMロック解除期間短縮、料金値下げにも前向き 澤田社長は「中古市場にも賛成だ」と述べており、中古スマホの販売と回線契約をネットで完結させることや、料金の値下げ、独自端末での差別化にも積極的な様子です。 また、総務省や公正取引委員会が「顧客の囲い込み」「中古端末流通の妨げ」と問題視している、SIMロック解除までの期間を、現在の100日から短縮する可能性も示唆しています。 総務省は中古スマホの流通を活性化する方針 総務省が中古スマホの買取・販売を行う企業の業界団体と組み、日本国内での中古スマホ流通活性化に向けて、消費者が安心して中古スマホを売買できるようルールを整備する方針、と読売新聞が報じ
NTT東西の光回線「フレッツ光」を、携帯電話キャリアやプロバイダ(ISP)が「セット割」として販売する光サービス卸において、「ドコモ光」が圧倒的シェアを占めていることが明らかになりました。 光回線「セット割」はドコモ光が46.6%のシェアで圧勝 今年2月から3月に相次いで提供が開始された、「フレッツ光」と携帯回線やプロバイダをセット契約にすることで割引する、いわゆる「セット割」のシェアについて産経新聞が報じています。 総務省の調査は今年3月から4月に実施され、光サービス卸を知っている有効回答1,193件を集計した結果、「利用中」「予約中」が29.2%ありました。その内訳として、ドコモが提供する「ドコモ光」が46.6%と半数近いシェアを取っており、2位にはNTTコミュニケーションズの「OCN光」が入り、上位2社で合計64.7%を占め、寡占化が進んでいることが明らかになりました。 プロバイダ選
NTT東西は、光回線の卸販売によるセット割利用者が500万人にのぼると予想する事業計画を総務省に提出しました。自社ブランド「フレッツ」の販売数は減少するものの、販売コストが減ることで営業利益は20%～28%と大幅に上昇する見込みです。 NTT東西、2015年度の「セット割」利用数を500万件と予想 SankeiBizによると、NTT東西は、総務省に提出した2015年度の事業計画で、光コラボレーションモデルによるドコモ光やSoftBank光の回線卸販売の利用者が500万人にのぼると予想しています。 NTT東西の光回線は、卸販売されることでいわゆるセット割として各事業者が独自ブランドで販売できるようになりました。大手携帯キャリアはドコモが「ドコモ光」、ソフトバンクが「SoftBank光」をともに3月1日にサービス開始予定です。 ユーザーとしては、iPhoneなどスマートフォンと固定回線の契約を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
