Amazonが複数の大手レコード会社およびハリウッドの映画制作会社とともに映画や音楽ライブラリ用のデジタルロッカーサービスの構築に関する話し合いを持っており、早ければ今週中にも計画が発表される可能性がある。複数の情報筋が米CNETに明かした。 映画と音楽の両業界の情報筋によると、Amazonがクラウドロッカーサービスの構築に取り組んでいるという。ユーザーは、たとえAmazonで購入したコンテンツでなくても手持ちの音楽、映画、書籍コレクションを、同社のサーバに保管できるようになるという。 オンライン小売業者であるAmazonは必要なすべてのライセンスをまだ取得していないが、映画会社やレコード会社の担当者らに対し、すべての交渉が成立する前にサービスを発表する可能性があると伝えたと、情報筋らは述べた。 Amazonの広報担当者からのコメントを直ちに得ることはできなかった。 情報筋らによると、Am
音楽業界の思惑通りに事が運んだ場合、ネット中立性に基づく規制が改定されてインターネットの監視が強化され、違法と見られるコピー行為に対する締めつけが厳しくなる可能性もある。 米国時間8月18日、米国音楽業界のほぼ全てと言っていい団体が足並みを揃えて、新たな連邦法による規制も含め、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が利用者の違法ではないかと疑われる行為を厳しく取り締まることを「促す」ブロードバンドポリシーを要求する姿勢を明らかにした。 「現行の法律や規制は全米のクリエーターのために役立っていない」と、Googleの会長兼最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏に宛てた書簡で、全米レコード工業会（RIAA）を始めとする音楽業界の団体は述べている。「われわれの事業は痛手を被っており、ソングライター、アーティスト、ミュージシャン、スタジオの技術者など、この業界に携わる者の夢
サンフランシスコ発--「iTunes」クラウド音楽サービスの迅速なローンチは、大手レコード会社の多くの人々が予期していたとおりには実現していない。 Appleが2009年12月にLala.comを買収して以来、一部の音楽業界関係者は、Appleが適切な音楽ライセンスを取得すれば、Lalaの音楽ストリーミング技術をiTunesに簡単に組み込むことができると考えていた。2006年にローンチされ、2010年5月にAppleによって閉鎖された音楽サービスLala.comは、ハードドライブをスキャンして既存の音楽ライブラリを検出した後、ユーザーがそのライブラリに含まれているのと同じ楽曲をウェブ接続デバイス経由でLalaのサーバから再生できるようにする技術を所有していた。 しかし、複数の情報筋が米CNETに述べたところによると、Lala買収から8カ月が経過した今、Appleは4大音楽レーベルの幹部陣に
米CNETが入手した文書によると、全米音楽出版社協会（NMPA）は米国時間6月16日、「LimeWire」の開発元であるLime Wireの親会社Lime Groupと、その創始者Mark Gorton氏を、著作権侵害で米連邦裁判所に提訴したという。原告の音楽出版社は、LimeWireによる著作権侵害の中止とともに、故意に著作権を侵害した楽曲については各15万ドル、それ以外の侵害が認められる楽曲については各3万ドルの補償を要求している。 5月には、米連邦地方裁判所の略式判決で、Lime GroupとGorton氏が著作権侵害と著作権侵害ほう助を行ったとする全米レコード協会（RIAA）の主張が認められている。 Lime Wireは、新たに合法サービスを提供するウェブサイトを設立しているという。同社の広報担当者は、「業界全体に対する補償となるような新しい音楽サービスとビジネスモデルについて、音
文：Greg Sandoval and Declan McCullagh（CNET News） 翻訳校正：川村インターナショナル、編集部2010年05月26日 14時33分 米司法省（DOJ）は、最近Amazonが音楽の特別割引やプロモーションを縮小している件にAppleがどう関与したかについて、事情聴取を開始したという。音楽業界で高い地位にある2人の情報筋が話した。 この情報筋は、捜査当局がAmazonの「MP3 Daily Deal」に対するAppleの反応について、複数のデジタル音楽小売業者や大手レコードレーベルへの事情聴取を始めていると述べた。MP3 Daily Dealは、新発売のシングルやアルバムを対象に開始されるプロモーションだ。 ウェブ最大の小売業者であるAmazonは、頻繁に新しい楽曲やアルバムの価格を割引しており、ときには1日間限定で特定の音楽への独占的アクセスを得るた
今から5年前、オンライン動画がまだ始まったばかりのころ、多くの人々が「Broadcast Yourself」の合言葉のもと自分のストーリーを世界に公開しようとYouTubeなどのプラットフォームに集まった。 YouTube誕生から5年がたった今、同サイトは1日20億回以上視聴されている。音楽レーベルからハリウッドのメジャー映画スタジオ、そしてテレビネットワークまで、誰もがこの動きに参加したように見える。この拡大し続ける活気に満ちた豊かな環境から、DIY精神に溢れた新進気鋭のメディアスターの層が生まれつつある。この層の人々は、配信業者でもあり、コンテンツクリエーターでもあり、プロデューサーやエンターテイナーでもある。 オンライン動画広告市場の成長 この新しいクリエーター層が生まれる主なきっかけとなったのは、動画から利益を生み出す市場が成熟しつつあることだ。オンラインメディアはかつて、紙幣を生
英国議会下院は英国時間4月8日、デジタル技術関連の新しい法案を賛成多数で可決した。これにより著作権所有者は、違法なファイル共有の疑いのある者に複数回の警告を発した後、その人物へのインターネットサービス提供の停止を求めることが可能になる。 英国のThe Telegraphの報道によると、議会下院を賛成189票、反対47票で通過した法案「Digital Economy Bill」は、著作権侵害に関係した疑いのあるウェブサイトへのアクセスを、英国政府の規制当局が遮断できるようにするものでもあるという。 同法案はまだ上院を通過する必要があるが、最初に法案が作成されたのは上院なので、この手続きは形式的なものでしかない。 この動向は、欧州政府の主要な一部が著作権所有者側を支持する姿勢であることを示している。フランスでも2009年10月に同様の法案が成立している。著作権所有者はこうした投票結果を歓迎して
欧州委員会（EC）が、欧州の個人データ保護関連法を改正する計画を明らかにした。計画では、新技術の開発に際し、プライバシー保護対策を初期段階から設計に含めるよう企業に促す施策などを盛り込むという。 ECで情報社会およびメディア担当委員を務めるViviane Reding氏は、ブリュッセルの欧州議会において現地時間1月28日、欧州連合（EU）の「データ保護の日」を記念して演説を行った。その中でReding氏は、EUのプライバシー関連法を、技術の変化に合わせて新しくする必要があると述べた。具体的な変化の例として挙がったのは、日常的な商品におけるRFIDタグの普及、ソーシャルネットワーキングサイトの成長、新しいタイプのインターネット広告、および空港で用いられる全身スキャナなどのセキュリティ技術だ。 Reding氏によれば、新たな法規制は、EU市民のプライバシーに関する権利を保護するためだけでなく、
匿名で寄せられた物議を醸す極秘情報を公開してきたWikileaksにも、多くの従来型メディア企業と共通する点が1つある。資金難だ。 Wikileaksはこれまで、9.11米同時多発テロにおけるポケベルの極秘メッセージを公開したほか、銀行やサイエントロジー教会を相手に争ったり、キューバのグアンタナモにある米軍基地の内部構造を暴露したり、Sarah Palin米副大統領候補（当時）による電子メールの一部を公開したりしてきた。 だがここへきてWikileaksは、少なくとも一時的な措置としてサイトを閉鎖した。 Wikileaksのサイトには米国時間2月1日時点で、次のような記載がある。「2010年に入っても生き延びるために必要な資金の調達に注力するため、不本意ながら他のすべての業務を停止せざるを得ないこととなったが、近いうちに再開する予定だ。われわれは2010年に向けて、これまでに13万ドル強を
若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す
Appleの幹部が米国の4大レコード会社に、音楽ストリーミングサービスを消費者に無料で提供する計画について話をもちかけているという。複数の音楽業界の情報筋が米CNETに語った。 Appleの経営陣は、同社の計画について詳細をあまり明らかにしていないが、「iTunes」ユーザーに対して、自身の音楽ライブラリのコピーをAppleのサーバに保管する手段を提供しようという議論をしている。そうなればiTunesユーザーには、音楽をバックアップすることや、インターネットに接続されたあらゆる機器からウェブ経由で、おそらくは世界中のどこからでも、楽曲にアクセスできるといった利点があるだろう。 どうやらAppleの楽曲ダウンロードは影響を受けないようだ。Appleは音楽業界の幹部に対し、同社はストリーミング機能をダウンロード販売の促進に有効な「価値付加」と見ている、と語っている。Appleは交渉の中で、この
フランス政府の出資で作成された報告書「Zelnick Report」は、Google、MSN、Yahooなどの大手広告企業とインターネットサービスプロバイダ（ISP）に課税し、その税収を音楽および出版業界に対する助成金に当てることを提案している。 フランスの元文化相Jacque Toubon氏、フランス大統領夫人Carla Bruni-Sarkozy氏の楽曲を制作した元音楽業界幹部のPatrick Zelnick氏、Sotheby's Franceの幹部Guillaume Cerutti氏が作成した同報告書によると、Googleは、音楽アーティストや書籍出版者に対する「何の配慮もなく利益を上げている」という。 フランス政府に、この報告書の提案を採択する義務はない。しかし、クリエイティブ業界に対するGoogleの影響をあからさまに懸念するフランスの風潮を反映している点において、今回の提案は重
ロックバンドU2のマネージャーであるPaul McGuinness氏が2008年、インターネットサービスプロバイダ（ISP）らは違法なファイル共有を推奨することによって利益を得ているとして非難し始めて以来、McGuinness氏の発言はバンドとしての見解なのだろうかとU2のファンらは思いあぐねてきた。 率直な発言で知られるU2のリードボーカルBono氏は先週末、この点について明らかにした。The New York Timesに掲載された論説記事の一部として同氏は、オンラインファイル共有は音楽および映画の制作者らを苦しめており、その責任の大部分は帯域幅プロバイダーにあると主張した。 「10年間に及ぶ音楽ファイル共有およびスワイピングにより、その被害者は制作者であることが明らかになった」とBono氏は記している。「この場合、若い駆け出しのアーティストで、彼らはチケットやTシャツの販売では食べて
携帯電話端末やインフラが進化するに従って、携帯電話上で楽しめるコンテンツも、よりデータ量の大きい高度なものが増えてきた。着メロから着うた、着うたフルといった変化はその代表例といえるが、近年特に利用者が増えているのが動画だ。 今回はその携帯電話向け動画コンテンツに焦点を当てる。携帯電話キャリアが力を入れるようになったことで注目度も高まっている分野だ。 モバイル動画は制約との戦い 一口に「携帯電話向け動画」といってもその範囲は広く、実は歴史も古い。携帯電話に動画再生機能が搭載され始めた2001年頃から、15秒程度のショートムービーを配信するサービスはあった。だがハードの性能が低い点や、大容量データをやりとりすることで通信網にかかる負担が大きく、通信料金も高額になるなどの点を考慮し、携帯電話端末に搭載されている動画再生機能は長い間限られたものとなっていた。 最近になって各社が10Mバイトの高画質
音楽ファイルを違法コピーするVerizon Communicationsの顧客は近い将来、同社からのありがたくない書簡を受け取ることになるかもしれない。 米国第2位の電話会社であるVerizonは、ウェブから違法に楽曲をダウンロードしたとされる顧客に対し、全米レコード協会（RIAA）に代わって「著作権侵害通知」の発行を開始する予定であると、両社の契約に詳しい複数の情報筋が伝えている。 匿名を希望したこれらの情報筋は、Verizonによる書簡送付は、米国時間11月12日に開始予定のテストの一環であると述べた。RIAAの広報を担当するJonathan Lamy氏は、テストの存在を認めたが、それ以上のコメントを避けた。 この動きは音楽業界にとっては重大なものである。インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中でもVerizonはこれまで、エンターテインメント会社側に立って著作権問題に介入するこ
ロサンゼルス発--ハリウッドの6大映画スタジオは、業界団体の全米映画協会（MPAA）が違法なファイル共有に対する戦いを遂行してきたやり方に不満を持っているようだ。CNET Newsは、海賊行為対策に取り組む活動の主導者が少なくとも3人役職を失ったとの情報を得た。 2009年9月下旬にMPAAでのポストをひっそりと追われた3人の中には、同協会のゼネラルカウンセルを務めるGreg Goeckner氏が含まれていた。残りは、MPAAの国際的な海賊行為対策活動を担当するディレクターと、同じくMPAAのインターネット海賊行為対策を担当する副ディレクターだ。Goeckner氏は、2009年末までMPAAにとどまることになる。 他のMPAAのスタッフは、海賊行為と戦う活動における劇的な再編の一環として解雇された。この再編には、「海賊行為対策」（antipiracy）という言葉の使用をやめて「コンテンツ保
メディア関連のソフトウェアを開発するRealNetworksは、同社のDVDコピーソフト「RealDVD」の販売を差し止めるとした連邦地裁の決定を覆すべく、控訴することを表明した。 RealDVD（価格は30ドル）は、DVDのデジタルコピーを作成しハードディスクへの保存を可能にする製品だが、連邦地裁は8月に同製品の販売を禁止する仮差し止め命令を出した。シアトルに本社を置くRealNetworksは裁判所に提出した文書で、11月9日までに連邦第9巡回区控訴裁判所に控訴すると記している。 映画会社側は2008年に起こした訴訟で、RealDVDおよび「Facet」（映画をコピーし保存するRealNetworks提案のDVDプレーヤー）が、著作権法に違反していると主張した。連邦地裁のMarilyn Patel判事は、RealNetworksと映画会社、双方の弁論を聞いたのち、映画会社側の主張を認め
著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法
任天堂は10月5日、ニンテンドーDS向けゲームを開発、販売しているソフトメーカ54社と共同で、「R4 Revolution for DS」に代表される、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者らに対し、輸入、販売行為の差止および損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。 任天堂はマジコンの輸入、販売行為を違法とする勝訴判決を2月に得ているが、その後もマジコンの輸入、販売が後を絶たないという。ニンテンドーらは2月の判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して警告してきたが、真摯な対応が見られなかったとして、法的措置とることとした。 ニンテンドーは今回の提訴にあわせて、ウェブサイト上にマジコンなどの販売、流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設した。
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