暮らし 「家庭での食事文化を貧しくせざるを得なくなった」売り場に並ぶ魚介類の減少、高額化…スーパーマーケット巡りを25年やって感じること

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【読売新聞】　愛知県内の労働者５５万人が加入する「連合愛知」（名古屋市熱田区）が、２か所目となる農場を西尾市に開園した。農業体験を通じた食育や障害者の就労支援を後押しするとともに、収穫した農作物を生活困窮者らに寄付する取り組みを拡大

Published 2024/11/28 21:10 (JST) Updated 2024/11/28 21:44 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下での強制不妊手術に関する補償法が来年1月に施行されるのを前に、政府が都道府県に対し、対象になりうることを被害者に伝える「個別通知」の実施を促す文書を送っていたことが28日、こども家庭庁への取材で分かった。政府は従来、個別通知に消極的だったが、国の責任と謝罪を明記した法の趣旨を踏まえ、一人でも多くの被害者に補償するため方針を転換した。 強制不妊手術は、障害の影響や周囲から伝えられていなかったために自身が被害者と知らないケースがあるとされる。訴訟の原告団は補償法施行を控え、対象者が漏れることがないように個別通知の実施を要請していた。 補償法は最高裁が7月に旧優生保護法を違憲とし、国に被害者への賠償を命じる統一判断を示したことを機に10

Published 2024/11/28 17:21 (JST) Updated 2024/11/28 17:37 (JST) 【ヘルシンキ共同】欧州連合（EU）軍事幕僚部のホルバート幕僚長は27日、軍関係者らと防衛情報の交換などを行う軍事顧問を東京の駐日EU代表部に派遣することを検討していると明らかにした。派遣の時期や人数は未定。ブリュッセルで記者団の取材に応じた。海洋進出を強める中国を念頭に、日本との関係を強化する。 幕僚部はEUで外務省に当たる組織の下に置かれ、EU域外の危機管理などを任務とする。同部筋によると、軍事顧問の派遣先としては他に韓国も想定される。 軍事顧問は加盟国から各国のEU代表部に派遣される常駐の制服組で、現在米国やウクライナなどに駐在している。

《ルポ売春家族》「パチ屋で因縁→美人局スナックへ」「利率は10日で５割の金貸しも」…一家を支配した「女帝」が編み出した、驚くべき「シノギの手法」 「ヤンキー車でパチンコ屋に通い…」 冒頭に登場した、敦子被告を古くから知る男性は「その当時から敦子はヤバい女として地元では有名だった」と証言する。出会いは20年以上前にさかのぼるという。 「たまたま柴田町で有名なパチンコ屋で打ってたら、いきなり後ろから敦子が『おめえ昨日も（当たり）出してたべや、そこどきや』と絡んできたんですよ。当時の敦子は今よりも太ってなかったけど、ガタイはよくて少しぽっちゃりしてた。金髪が色落ちしてプリン色みたいな髪色をしてて、灰色のジャージ姿にサンダルを履いて、タバコを咥えているザ・ヤンキーみたいな感じでしたね。 敦子の周りには子分みたいな連中が5人ほどいて、みんな敦子と同じく金髪にジャージ姿だった。それで後で後輩に聞いてみ

《売春家族のドンに懲役28年の判決》「口封じのために父親を殺害」一家を支配した「女帝」が22歳年下の義理の弟と共謀した「ヤバすぎる犯罪劇」 ママ友に売春を強要 まずは事件の概要を説明していこう。敦子が初めて接点を持った村上家の人物は直哉の実母だった。この時にはすでに隆一さんとは離婚していて、長男の保彰と次男の直哉被告と3人で暮らしていたという。実母は近所のパチンコ店で敦子と出会い意気投合。家族ぐるみで仲良くなるが、ある日を境に関係性が変わってしまう。 「2008年ごろ、敦子被告は『母の容態が悪くなった。あなたが私に風邪をうつしたせいだ』と因縁をつけて、直哉被告の実母に治療費を請求したのです。ただ支払うカネがなかったことから、敦子被告は売春を勧めました。敦子被告と敦子被告の姉が出会い系サイトで相手を見つけては性行為をさせる。月に数百万円もの売り上げがあったそうです」（前出の記者） この件をき

実家は2回燃えた？ 敦子被告の娘の夫が3年前に所有者となったこの新築一軒家を訪ねた。2階のベランダに幼い子供のものと思しき洗濯物がはためく。インターフォン越しに女性が応答したが、「そういうの（取材）受けてないんで」と話を聞くことは叶わなかった。 燃えたパン店や、その後住んでいた新築一軒家のある近くで、敦子被告は幼少期を過ごした。昔を知る住民は言う。 「逮捕のニュース見て、いやあ、本当にびっくりだったよ。敦子さんのお父さんはもともと、このあたりで寿司屋をやっていた。そのときに敦子さんも産まれたと思う。そのあと店を閉めて、家族は実家に戻ったんだけど、そこも昔火事になってるんだ」 角田市から白石市に向かう途中、のどかな集落の一角に、敦子被告の実家がある。ここで住民らに話を聞くと、実家が燃えたのは一度だけではなかったことが分かった。 「あそこは2回燃えたよ。どっちも全焼。最初に燃えてから、新しい家

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「売春・美人局グループ」形成の経緯 キーマンは、殺害された隆一さんの元妻で、直哉被告の実母のAさんだった。敦子被告の現在の夫・保彰（逮捕時31、美人局詐欺で有罪判決）の実母でもある。検察側冒頭陳述によれば、敦子被告とAさんはパチスロを介して知り合い、親密になったが、敦子被告が「次第にAさんに因縁をつけ、金銭を要求し、金を巻き上げていた」という。他方、敦子被告はAさんの実子である直哉被告と保彰の面倒を見て手なずけていった。のちに敦子被告はその手なずけた兄弟のひとり、保彰と結婚したが、弟で殺人の実行犯である直哉被告とも肉体関係になる。 敦子被告は直哉被告や、実姉の市瀬恵美（美人局詐欺で有罪判決）も巻き込み売春を行ない、リピーターを標的にして美人局詐欺をするようになった。Aさんにも売春をさせ、売り上げが落ちると制裁を加えていたという。そのうち、敦子被告への借金返済に窮した元夫、松野新太とその妻、

2023年4月、宮城県柴田町の住宅玄関先で、住人の村上隆一さん（54＝当時）が血まみれで死亡していた事件について、殺人などの罪に問われた男女の裁判員裁判初公判が11月5日、仙台地裁（宮田洋次裁判長）で開かれた。 隆一さんの次男である村上直哉被告（25）と、隆一さんの“長男の妻”であり、直哉被告から見れば義理の姉でもある、村上敦子被告（48）は、共謀のうえ、隆一さんを刺身包丁で刺して殺害したとして起訴されている。しかし敦子被告は「共謀もしていないし殺していません」と否認した。直哉被告は刺身包丁で隆一さんを刺したことは認めたものの、「敦子被告との共謀はない」と、一部を否認している。 ふたりは隆一さんへの殺人罪のほか、凶器などを親族に処分させたという証拠隠滅教唆、さらに出会い系サイトで知り合った男性に対する美人局詐欺や同未遂でも起訴されている。敦子被告の夫（隆一さんの長男）や前夫、その妻、姉らも

Published 2024/11/28 12:19 (JST) Updated 2024/11/28 12:33 (JST) 能登半島地震で被災した石川県輪島市は28日、市立小学校について、現在の9校を3校に再編する案を検討中だと明らかにした。災害で児童数の減少が加速しているため。専門家やPTAなどでつくる委員会が再編案を答申。市は今後、保護者説明会などを経て年度内に方針をまとめる。 委員会は今月20日、市中心部の6校と門前町の2校をそれぞれ1校に統合、町野町の1校は中学校との小中一貫校に再編する案を示した。 現在、市内中心部にある6校は1校の敷地内に建てた仮設校舎で合同授業をしている。門前町の2校は中学校の校舎を間借り。9月の豪雨で浸水した町野町の1校は、能登町の小学校を借りている。

Published 2024/11/28 09:14 (JST) Updated 2024/11/28 09:31 (JST) 【キーウ共同】英誌エコノミストは26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ側の戦死者数が6万人から10万人に上るとの推計を報じた。40万人が負傷などにより戦闘継続が困難な状態という。当局発表や報告書などを基に分析した。 エコノミストは、ロシア側の戦死者について、今年6月時点で10万6千人から14万人と推計していた。 ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ドネツク州クラホベの北郊の集落を制圧したと発表した。ロシア側からは、クラホベの約50％を制圧し、ウクライナ軍を中心部から撃退させつつあるとの情報が出ている。

Published 2024/11/28 06:07 (JST) Updated 2024/11/28 06:21 (JST) 政府は高齢者世帯の耐震改修を促すため、新たな仕組みを設ける。自宅と土地を担保に金融機関から改修費を借り入れ、月々の支払いは利子だけで済み、元金は死亡時に相続人が物件売却などで返済する既存制度を活用。70歳以上は政府が利払い費を肩代わりすることで存命中の出費をなくす。60～69歳も利用でき、利払いの3分の2を肩代わりする。住宅倒壊が相次いだ能登半島地震が教訓。政府関係者が27日明らかにした。 高齢者は経済的理由などで改修を敬遠する傾向にあり、支援を手厚くする。2024年度補正予算案に経費を計上し、住宅金融支援機構が金融機関と提供する既存の融資制度「リ・バース60」を活用する。住んでいる市区町村から改修費の補助を受けるのが条件。融資に当たって審査があるほか、死亡すると

【北京共同】サプライチェーン（供給網）の国際協力強化を目指す「中国国際供給網促進博覧会」が26日、北京市で開幕した。対中強硬策を訴えるトランプ次期米大統領の就任を見据え、中国は対外開放の姿勢を強調し他国企業の取り込みを図る。30日まで。 韓正国家副主席は開幕式で「中国は相互利益をもたらす開放戦略を堅持する。世界の供給網の安定とスムーズな流れを各国と共に守りたい」と強調した。 国内外の約620社が参加。トランプ氏は中国からの輸入品に追加関税を課すと公言しているが、米国からもアップルや半導体大手マイクロン・テクノロジーなどが出展。日本勢ではパナソニックHDなどの名前が並ぶ。

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

Published 2024/11/27 21:31 (JST) Updated 2024/11/28 00:31 (JST) こども家庭庁の2024年度補正予算案の概要が27日、判明した。保育士らの賃上げなど処遇改善に1150億円を計上し、人手を確保して質の高い子どもの成育環境の実現につなげる。保育施設整備には840億円を充てる。 他に「若者のライフデザインへの支援」に95億円を盛り込んだ。性や妊娠に関する正しい知識を身に付けてもらい、妊婦らに健康管理を促す取り組みなどを進める。 遠方で妊婦健診を受ける人への支援事業など「安心して妊娠・出産できる環境整備」に46億円。放課後児童クラブの拡充や、子どもの入院時に家族が泊まって世話をする「付き添い入院」の環境改善などの事業には29億円を計上した。

公立中学校の部活動を地域団体などに委託する政府の改革「地域移行」を巡り、熊本市教育委員会は２８日、希望する教職員には報酬を払った上で部活指導に当たらせることで中学を拠点とした部活を継続するなどとした報告書案を公表した。 部活顧問には１６００円、副顧問は千円の時給を支払う方針。２０２４年度中に正式決定し、２７年度中の実施を目指す内容で、市教委は「全国に先駆けて地域との連携の具体的な方針を示した」としている。 報告書案は、有識者検討会から提出された答申を基に市教委が作成した。希望する教職員に加え、大学生や会社員ら計約１６００人が部活動を指導すると想定。報酬などとして年間約６億５千万円が必要と試算した。部活動に参加する中学生１人当たりの保護者負担は月額約３千円と見込む。

三菱UFJ銀行の元行員が在職中に客約60人の貸金庫から計十数億円を盗んでいたと同行が発表したことは、メガバンクの大きな不祥事として衝撃を与えた。 その余波から、5年前に他行の貸金庫に預けた1000万円が盗まれたとユーチューブで連続投稿された動画が、再注目されている。 銀行は、行員はシステム上盗めないとしたが... これらの動画を投稿していたのは、放送作家の安達元一さん（59）だ。公式サイトでは、日本テレビ系「踊る！さんま御殿」など数々の著名なバラエティ番組を手がけたと紹介されている。 安達さんのユーチューブチャンネルでは、貸金庫から1000万円が消失したときから、銀行や警察とのやり取りの顛末まで計18本ほどの動画が投稿されていた。 最初の動画は、2019年11月15日に「貸金庫を開けたら空っぽだった」とのタイトルで公開された。 「大事件ですよ！」 安達さんは、住宅に関する重要な書類を確

2024年11月28日 10時22分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 知事選での広報全般を知事に依頼されたとで主張したPR会社社長 選挙コンサルタントの鈴鹿久美子氏は社長のを読んで驚いたと語る 「に関する知識が欠如した状態で執筆されたのは明らか」とした 《「日本の全てのダサいをなくしたい」フランス留学中にそう思いました》──折田楓氏はで、自身の原点をそう説明した。折田氏は2017年5月、兵庫県西宮市に「株式会社merchu」を設立。merchuは「メルチュ」と読む。この頃、・兵庫県知事は総務省のキャリア官僚で、自治税務局に勤務していた。 ＊＊＊ merchuは公式サイトで事業内容を《SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸に、プロデュースやプロモーションなどを手がけます》と説明している。大手メディアはPR会社と記述している

あす臨時国会が召集されるのを前に、政治改革の法案提出に向け与野党それぞれの思惑が交錯しています。けさ行われた野党の協議を国民民主党が欠席し、波紋が広がっています。けさ行われた、政治改革をめぐる野党側…

国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。 国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。 スタンスに微妙な変化衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交

「部活動手当は2時間から4時間で一律1800円、4時間以上は一律3600円」“聖職”とされる教員たち。その長時間労働や処遇の実態については、あまり知られていない。 現在の教職給与特別措置法（給特法）では、残業代の代わりに教職調整額が支給されている。教員調整額のパーセンテージは月給の4%であるところを、文部科学省は3倍超の13％に増額する案をまとめ、2026年度の予算に組み込む姿勢を示していた。 だが、公立学校教員の処遇改善のために、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたという報道が3日になされた。それに対し、阿部俊子文部科学相は5日の閣議後記者会見で「検討が行われているとは承知していない。給特法の廃止は考えていない」と述べ、事態は混乱している。 現場の教員たちはどう感じているのだろうか。 関西の公立中学で10年以上教員を務め、一児の母でもある広