自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻案里氏（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第2秘書立道浩被告（54）＝広島市安佐南区＝の判決公判が16日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象のため、案里氏が失職する可能性が濃厚となった。 【動画】河井夫妻買収疑惑ダイジェスト 冨田裁判長は、陣営が法定上限の2倍の1日3万円を支払った経緯に関し「被告には、最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与は認められないが、報酬が1日3万円と認識しながら、それを前提とする遊説活動を取り仕切り、支払いを指示する実行行為を担った」と指摘。克行氏の政策秘書だった高谷真介被告（43）＝同法違反罪で公判中＝らとの共謀を認定し
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの大学で新入生がキャンパスを訪れる機会がないまま自宅でオンライン学習を続けている。不安や孤独感を募らせる新入生を支援しようと、各大学が学生同士の交流会を企画するなどさまざまなサポートに乗り出し始めている。（有年由貴子） 「入学おめでとうございます。４月から心細い日々を過ごされてきたことでしょう。ぜひ今日、お互いに知り合って充実したキャンパスライフのきっかけをつかんでください」 大阪大が１５日夕、豊中キャンパス（大阪府豊中市）で開いた新入生交流会。壇上の西尾章治郎総長がアクリル板越しに呼びかけると、緊張気味の新入生らの表情が少し緩んだ。 同大の今年度の入学者は、下宿生約１８００人を含む約３４００人。だが、入学式の開催は見送られ、入学当初からオンライン授業が続いている。 こうした新入生らの不安や孤独感を解消し、キャンパスの雰囲気を感じてもらおうと、大学
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 追手門学院大学は、クラウド型ファイル共有サービス「Dropbox Business」を全学で採用した。資料を自由に参照・共有できる環境を整備する。モバイル端末からの閲覧にも対応し、紙資料の電子化を進める。教員にもアカウントを配布しており、講義資料の配布などに活用する。2020年4月現在、ユーザー数は教員・学生を合わせて約9500人となっている。 同大学では、Dropbox Businessの導入に当たり、SCSKとともに環境設定やテータ移行などの作業を進めた。2019年春の新キャンパス開設と同時にDropboxを使い始め、2019年4月に1年生全員を対象に私物端末の活用（BYOD）をスタートした。 導入の利点としては、ファイルを利用した
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 【写真】東京五輪33競技再開予定 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担
教育活動の実施等に関するQ&A（※令和5年5月7日以前の情報です） ご質問に関わる内容を、クリックしてください。 ①学校における感染症対策に関すること（令和4年9月20日更新） ②感染者が発生した場合や児童生徒等の出席等の対応に関すること（令和4年9月20日更新） ③学校の臨時休業に関すること（令和4年9月20日更新） ④学習指導等に関すること（令和4年11月25日更新） ⑤その他（令和4年9月20日更新） ※衛生管理に関わる内容につきましては、このＱ＆Ａの他、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～をご参照ください。 ※令和2年5月21日以前の学校設置者・学校等関係機関の皆様向けＱ＆Ａ
新型コロナウイルスの感染拡大により休校が続いたことを受け、9月入学（秋入学）への移行に関わる議論が現役高校生の提案や萩生田光一文部科学大臣による言及などで盛り上がった。東大では濱田純一前総長（以下、濱田氏）が在任中（2009～15年）に秋入学構想を発表し一時的に議論の的となったが、現在は見送りの状態にある。今回はその経緯や論点について、本紙が過去に行った取材や東大公表の資料などを基に整理する。新型コロナウイルスを受けた秋入学移行の是非の判断材料となるだろうか。 （構成・村松光太朗） ※学外の反応に関するアンケート調査はNHK、私立大学連盟、リクルート進学総研、大学新聞社、HR総合調査研究所、Benesseにより行われたものを引用。 現行入試日程維持の秋入学構想 背景・構想の流れ 「タフでグローバルな東大生」という文句に表現される通り、濱田氏は09年の就任当初から学生の主体的な学びの推進と大
2020年6月11日、マサチューセッツ工科大学（MIT）図書館は、2019年10月に策定したオープンアクセス（OA）方針“MIT Framework for Publisher Contracts” に沿った提案がなされなかったため、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了したと発表しました。 発表の中では、オープンスカラシップや公益に貢献し得るものとして100以上の機関が同方針を支持していること、今後同社が同学のニーズに応え、使命に資するような提案を行えるならば交渉を再開したいと考えていること等が述べられています。 また、同館のウェブサイトでは、現行契約の期間を6か月延長し提案を練る時間を設けた等の交渉終了までの経緯・理由の詳細や、使用できなくなるコンテンツ、同社の出版市場での役割および他の図書館や研究者の行動をはじめとした、今回の契約交渉に関してよくある質問に対する回答を
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