年平均5.7％成長 好循環もURA人材の育成急務 文部科学省の産学連携調査で大学などの民間企業からの受入金額が２０２３年度は１４８２億円と過去最高を更新した。予算が１０００万円以上の大型共同研究が５９５億円と前年比で６％伸びた。共同研究を提案・運営するリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の人数も増えている。予算と人材の好循環が起きている。ただ今後ＵＲＡは払底すると懸念されている。成長を持続させるには育成が重要になる。（小寺貴之） ２３年度の大学などの研究資金等受入額は４７１６億円。このうち民間企業からの受入額が１４８２億円となった。それぞれ１９年からの年平均成長率は７・８％と５・７％と順調に増え、いずれも過去最高を更新した。文科省産業連携・地域振興課の池田一郎課長は「産学連携関連施策を複数・継続的に走らせてきた効果が表れている」と説明する。 この数年、大学は共同研究の大型化に取り組んで
東京科学大とみらい創造インベストメンツの連携協定締結式。東京科学大の大竹理事長（前列左から２人目）とみらい創造インベストメンツの岡田社長（同３人目） 東京科学大学とベンチャーキャピタル（ＶＣ）のみらい創造インベストメンツ（東京都港区）が日本のイノベーションエコシステム改革に挑戦している。医工連携のような多分野の知見と長期投資が必要なプロジェクトを産学で支え、グローバルに展開する。研究開発と事業化、投資回収のすべてに飛躍が求められる。日本には勝ち筋がまだない。勝ち筋を作るために産学であがく。生まれたばかりの国立大学の挑戦を追った。（小寺貴之） 長期支援、スキーム作り 寄付・投資組み合わせ運用 「大学自身がスタートアップのようなもの。やることすべてが挑戦になる」―。東京科学大の大竹尚登理事長は気を引き締める。同大は東京医科歯科大学と東京工業大学が２０２４年１０月に統合して誕生した。両大学の強み
京都大学は９日、研究推進にかかわる総合マネジメントを担う新組織として「総合研究推進本部」を創設したと発表した。研究力をさらに引き上げるため、従来の枠組みを超えた研究の推進・支援を行う。教員や専門人材、事務職員が一体となり、研究活動の適正な分析に基づく戦略的な研究推進や体制の強化を進める。 １日付で当初約１００人体制の組織として設立。本部長に北川進理事・副学長が就任した。「研究ファシリティ」「研究インテグリティ」など５部門で構成。分析・評価部門は京大独自の評価指標・手法の開発、企画部門は各研究領域の研究動向を先読みした研究戦略の提案、研究プロモート部門は競争的研究費・海外ファンドの獲得にかかわる支援などを手がける。 記者会見で、湊長博総長は「若い研究者たちが自分のやりたいことをやれるような研究組織にしていくことが一番のモチベーション」と述べた。北川本部長は「これからの研究を進めていく大学を考
大学、研究成果保護課題に 内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で２０２６年度から５年間の第７期科学技術・イノベーション基本計画の策定が始まった。研究力基盤の強化やスタートアップの創出などが論点に挙がっている。焦点の一つは国家安全保障関係予算の未曽有のレベルでの導入だ。大学は研究セキュリティーの体制整備が求められる。（小寺貴之） 「第６期基本計画では多くの政治家の先生方の多大なる尽力を得て、１０兆円大学ファンドに代表されるように、国の科学技術への投資を大きく拡大していただくことができました」―。ＣＳＴＩ本会議で上山隆大常勤議員が石破茂首相に感謝を伝えた。第６期は補正予算によって科学技術関係予算を積み上げた。ベースとなる当初予算は横ばいが続き、政治判断で決定できる補正予算が成長の原資となった。補正予算を基金化し複数年にわたって利用する仕組みも浸透した。経済対策を目的とはするものの
東北大学が国際卓越研究大学として認められた。卓越大の公募が始まったのは２０２２年の１２月。２年かけてようやく出発点に立った。２４年度内に１５４億円が振り込まれ、新しい大学像を作っていく。課題は極めて高いＫＰＩ（重要業績評価指標）設定だ。無理に達成しようとすると学術を歪（ゆが）める可能性さえある。卓越大は次回公募が始まった。丁寧な検証が必要になる。 「トップ１０％論文に関しては本当に頭を悩ませている。ただ基本は良い論文を書くこと。本当に研究力を高めることが王道だと考えている」―。東北大の冨永悌二総長は説明する。ＫＰＩの一つに若手研究者のトップ１０％論文割合を２５％に引き上げるという目標がある。トップ１０％論文とは被引用数の多い上位１０％の論文を指し、この数が研究力を表すと考えられてきた。 世界と同水準で研究し、自然に任せていると１０％になる。だが日本は５・１％。１３・０％の英国や１１・６％の
国立大学による寄付の争奪戦が始まる。文部科学省の補助金事業で大学執行部の強化に併せて本格的な寄付集めの体制が整備される。大阪大学は社会課題解決型の寄付募集プログラムを開発し、東京で１０億円以上の大口寄付を集める。少額寄付から始めて大学との関係を築き、最終的には遺贈につなげる。課題は日本の寄付文化が脆弱（ぜいじゃく）な点だ。寄付は困窮者救済というイメージが強いが、未来への投資というカテゴリーを確立する必要がある。（小寺貴之） 大口獲得へ専門家増強 「国立大学への寄付は法人化後の２０年で寄付件数は２倍、金額は１・５倍に増えた」と、阿部俊子文科相は実績を強調する。文科省によると国立大学全体への寄付金は２０１４年度が８５５億円、２２年度は１１２６億円となった。同期間では１６年度に名古屋大学が７７億円、名古屋工業大学に７３億円の現物寄付、２１年度には京都大学に２５５億円の現金寄付があった。１４件の大
東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、１０月１日付で「東京科学大学」が誕生する。研究力強化という目的や、１法人１大学での理事長・学長体制は、他の国立大学統合とは一線を画す。タグライン「科学の進歩と、人々の幸せと」に向けた思いと戦略について、法人経営を担う大竹尚登理事長と、大学を率いる田中雄二郎学長予定者（東京医科歯科大学長）に聞いた。 ―統合の発表から２年。「自由でフラットな組織」「これまでできなかった国立大のあり方を」と口にしてきました。 大竹氏 東工大も東京医科歯科大も、現場重視の実学の大学だ。科学の進歩を社会に還元して成長につなげるため、新大学は「医」と「工」の固定観念にとらわれず、伝統と歴史を広げて重ね、発展させる。私たち２人から新大学全体でこの意識を育む。 田中氏 東京医科歯科大にはかつて、東京大学や早稲田大学と統合の話があった。なぜ今回は流れなかったのか。このままでは社会が大
国立大学の多くで監事が９月１日付で交代・再任となる。組織の業務執行をチェックする監査を担い、「国立大学法人の人事で、文部科学相が任命するのは法人トップと監事のみ」という重要な位置付けだ。「少なくとも１人は常勤に」となり候補者選びに苦戦した大学も目立った。また東京大学など５法人で必須となった「運営方針会議」に対し、監事は新たにけん制機能を発揮するため、活躍する場面が増えてきそうだ。（編集委員・山本佳世子） 国立大は法人化から２０年経つが近年、組織的対応をすべき案件がさらに増えている。研究の不正防止や安全保障貿易管理などが一例だ。その中で政府は、大学の裁量拡大とガバナンス（統治）強化をセットで進めている。学長の不正や法令違反に対処できるよう、学長選考会議を「学長選考・監察会議」に変更。監事には学長の問題案件を同会議へ報告する役割が追加された。 監事は通常、１期４年で１国立大学法人に２人（統合に
日刊工業新聞社は研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート（有効回答２１９社）を実施した。アンケートでは、博士人材の活躍促進の意向について聞いている。その回答について考察した。 文部科学省は「博士人材活躍プラン」を掲げて博士人材が多様な場で活躍する環境･社会づくりを進める。博士号取得者の３倍増などの供給側の数値目標はあるものの、いかに需要を作り出せるかが肝になる。博士といえば研究者のイメージが強かったが、研究職以外にも博士人材の専門性や国際性、課題解決能力が発揮されることが期待されている。 そこで研究開発職以外で博士人材へのニーズがある部門や職種はあるか問うと、７割の企業が「ない」と答えた。産業界でも“博士＝研究者”のイメージが強いことがうかがえる。「ある」と答えた３割の企業に当該部門の人材過不足感を問うと回答企業の６割が人探しに苦労していた。必要な人が採れている企業は３割で、十分な人材の中からより優れ
昭和女子大学は２０２６年度に総合情報科学部（仮称）を入学定員１１０人で設置する計画だ。データサイエンス学科（同）は理工系の学びによる分析と予測を、デジタルイノベーション学科（同）は提案と実装を、それぞれ企業で行える人材を育成する。同大初の本格的な理工系学部で応用領域はビジネス、健康、心理の三つ。同大の存在感を近年高めてきたビジネスや国際の教育手法を取り入れる。女子総合大学の新たな勝負どころと注目されそうだ。 新学部と二つの新学科の設置認可申請は２４年度末に行う計画だ。データサイエンス（ＤＳ）などデジタル系新学部は、理工系ベースか、社会科学や医学など大学の主領域からのアプローチか、二分されることが多い。昭和女子大では、エンジニアでも単なるＩＴツールユーザーでもなく、仕組みを理解して企業のデジタル変革（ＤＸ）を実装できるリーダーの育成を掲げる。 そのため両学科ともまず解析・線形代数や統計学、Ｐ
日本の研究開発を支える資金配分機関（ＦＡ）の人繰りが課題になっている。科学技術政策の財源が補正予算で措置される金額が増えたためだ。基金化され、予算は数年間にわたって使いやすくなった。だが、それを管理する人材は事業が終わると組織から去っていく。組織に管理ノウハウが残らず、ＩＴで業務を効率化しても人的余裕ができない組織もある。アウトソースを含め、ＦＡ間で連携し戦略的に人材を確保する必要がある。（小寺貴之） NICTなど自前育成の動き 「うちに限らず、どのＦＡも人材不足になっている。もともと人口が少ないところで人の取り合いが起きている」と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の徳田英幸理事長は説明する。２０２０年代は大型の科学技術政策が補正予算として措置されてきた。ＦＡにとっては運営費交付金の数倍の基金予算を管理する事態になっている。例えば日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の２２年度の総収入は基金事業を含め
革新生む潜在能力見極め 理工系の大学入試で女子枠の導入が広がっている。男女の極端な偏りをなくすのが目的だが、「筆記試験の点数のみで見るのが公平だ」と反対する声も根強い。しかし複雑化した現代社会で必要な人材では、従来とは異なる能力や伸びしろが重要になる。女子枠を含む多様な選抜方式が予想以上に増える中で、一般社会はこの点を理解する必要がある。（編集委員・山本佳世子） 女子枠反対の声は卒業生や受験生家庭から多く聞かれる。理工系トップの東京工業大学は、変革に向けて思い切った人数を設定したこともあり、批判の矢面に立ってきた。 しかし女子枠に限らず、筆記のペーパーテストで学力を問う「一般選抜」以外の、多様な選抜法が近年、急速に浸透している。「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の合計は２０２３年度に半数を超えた。一般選抜はもはや半数以下、というのが日本の今の姿だ。 受験生集めが厳しい私立大学では「早期に新入
文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか４％だった。国はリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが、改善効果は限定的になる可能性がある。 大学教員などが実際に研究に充てている勤務時間割合を調査した。２０２３年度は３２・１％で１８年度の３２・９％から０・８ポイント減少した。減少幅は縮小しており、下げ止まる可能性がある。 教員数は０２年度の１７万１０９４人から２３年度は１９万６３０５人へと増えている。ただ研究時間割合が０２年度の４６・５％から３２・１％に減った。そのため実質的なフルタイム換算研究者数は７万９６０４人から６万３０１４人に減った。 背景には教育活動の増加がある。教育時間割合は０２年度の２３
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