昨晩、妻にものすごい剣幕で怒鳴られた。何事かと思えば、俺の青春時代のバイブル、松本零士「男おいどん」を手にしている。 その後しばらく続いた妻の説教をまとめておく。 - 初めて読んだけどこんな酷い本はない。主人公は不器用で要領が悪く、社会とうまく付き合うことができない、だけど馬鹿正直で、世間の中で自分だけが真っ直ぐに生きていると思い込んでいる。これはあなた自身だ。 こんなものをバイブルとしているメンタリティに大いに問題がある。現代社会で生きるうえで、確実に「負け犬」に繋がる思想だ。 こんな本は家に置いておくことすら許されない。即刻捨てなさい。捨てない場合は私が家を出て行く。 どうしても読みたいと言うのなら、社会的に成功した後に買いなおせばいい。 - まあこれはこれで正論なのだけれど。思い出の詰まった大切な本を捨てろと言われて、とてもショックを受けた。買いなおせばいいとか、そういう問題ではない
税金を使ったサービスの受益者には実名公開の義務があるなんて話は始めて聞きました。ホントに？ 「この大学で君が手にする利便の大半は税金で賄われている。その受益者たる在学生諸君は過不足ない就学情報を納税者社会に公開する義務を負っていること。そのことを、最初によく理解して、大学の情報社会の成員としてふさわしい行動を取ってください。そうでないと、アカウントの保障ができません」 〜中略〜 こんな具合で普通、大学1年生は「個人情報の保護」という言葉は知っていても「情報公開義務」という社会的責任を1人称の問題で捉えたことは絶対にありません（再入学者などは知っている可能性がありますが）。 〜中略〜 東京大学が制定している「情報公開ガイドライン」には「実名情報公開義務」の条項があります。東大のサーバーから発信するすべての情報には、発信元の個人名が付されていなければならないという大原則です。 http://b
米Appleは英国時間の1月9日，同社のデジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes」で英国向けに提供している楽曲の価格引き下げを発表した。今後6カ月以内に，他の欧州諸国と同じ価格（0.99ユーロ）に統一する。 Appleはこれまで，英国における楽曲のダウンロード料金が他の欧州諸国と比べて高い理由を，同社がレコード会社に支払うライセンス料金が異なるため，と説明していた。同社は今後6カ月間に英国における楽曲の卸売価格を引き下げないレコード会社については，提携関係を見直すと述べている。 iTunesでは消費者の居住国でしかコンテンツを購入できない仕組みになっており，英国の消費者がiTunesで楽曲を購入する場合，ユーロ圏13カ国と比べて値段が約10％高い。欧州委員会（EC）は昨年4月，このような価格設定は独占禁止法違反の疑いがあるとして，同社とレコード会社にに異議告知書（Statement
ＤＲＭ（Ｄｅｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：技術的保護手段あるいは技術的制限手段）回避規制の現状については第３６回にも書いたが、今回は特に、ＤＲＭ規制と私的複製の権利制限との関係について書いておきたい。 まず、話の前提となる平成１１年のＤＲＭ回避機器規制の導入経緯から書き始めるが、著作権法にＤＲＭ回避規制を導入することを決めたのは、平成１０年１２月の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）報告書」であり、不正競争防止法にＤＲＭ回避機器規制を導入することを決めたのは、平成１１年２月の「コンテンツ取引の安定化・活性化に向けた取り組みについて－産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会及び情報産業部会基本問題小委員会デジタルコンテンツ分科会合同会議報告書－」である。（行政に属する有識者会議の報告を元に法改正がなされるのは常に不可
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は1月9日、海賊版販売者が逮捕された著作権侵害事件を公表した。この事件は、インターネットオークションサイト「WANTEDオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県蒲郡市に住む50歳の会社員男性を兵庫県尼崎東署が1月8日に著作権法違反の疑いで逮捕したというもの。 この男性は、平成19年10月10日ごろ、オートデスクインクが著作権を有する「AutoCAD 2008」を無断で複製したDVD-R1枚を、兵庫県の男性に対し5000円で販売したほか、他1社のソフトウェアを無断で複製・販売していた。 また男性は、WANTEDオークションに海賊版を出品し、その他販売可能なCADソフトの一覧も列記していた。さらに「リストあります」としてフリーメールのアドレスも明記し、問い合わせがあると55の海賊版ソフトタイトルを記載した
カーネーションがMySpaceにオフィシャルページをオープンさせた。現在「夏の夜の夢」「オフィーリア」2曲の試聴音源が公開されている。
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が昨年12月にまとめた「情報通信法(仮称)」の最終報告書。放送・通信の融合からネットコンテンツ規制まで幅広い内容を含む同報告書だが、その分、今後法制化に向けて検討しなければならない課題は山ほどあるといっていいのが現状だ。そうした課題について、インターネット関連の法律の第一人者である、弁護士(英知法律事務所)で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏に話を聞いた。 技術的発展により、放送・通信の「二分割モデル」が変化 ――最終報告書によれば、情報通信法は放送や通信に関する9つの法律を包括したものになりそうですが、こうした法律を作る意味はあるのでしょうか。 通信と放送を融合する法律を作ろうというのは、技術の発展による必要性から出たものです。 伝統的に通信と放送は峻別されてきました。というのも、もともと通信は「1対1(point-to-point)
日本名を残すべきとのコメントがありますが、そもそも国内でPanasonic/Nationalブランドを前面に押し出していて、日本人でさえ松下を知らない人間もいるくらいなのだから当然の結果では。海外にMATSUSHITAの名を広めたいなら、TOYOTA、NISSAN、HONDA、MITSUBISHI、TOSHIBAのように無理やりでも日本名を押し通すべきで、それをしなかったのはブランドを重視した結果。世界的企業・旭硝子がAGCへと社名変更するご時世。時代に合わせて社名変更もやむなしでは。それとただのニュースではなく、社名を変えることの意義についてもう少し記事を発展させてほしい。(2008/01/11)
ドイツのドルトムント（Dortmund）で、アップル（Apple）の携帯メディアプレーヤーiPodを手に同社のオンラインメディアストア「iTunes Store」を利用する男性（2004年7月9日撮影）。(c)AFP/DDP/OLIVER STRATMANN 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）競争法（独占禁止法）の監督機関、欧州委員会（European Commission）は9日、米アップル（Apple）の人気オンラインメディアストアiTunes Storeに対する競争法違反の訴えを取り下げると発表した。 同サイトが設定したiTuneの音楽販売価格がダウンロード元の国ごとに異なっていることについて、アップル側が欧州全体で統一すると発表したことを受けた措置。同委員会は2007年4月、アップルと大手音楽会社数社を競争法違反で告発していた。 この問題では特に英国の消費者がこうむる不利益が大き
反・貧困キャンペーン Fighting MAL Antenna CCCD・輸入権に反対する立場から、そうした話題のみを扱う、MALによる２つ目のblog Music Watchdogs 音楽愛好家有志によるWatchdogプロジェクト recommuni これから一番期待したい、SNS型音楽配信サービス MAL Antenna - recommuni version SNS型音楽配信サイト レコミュニ内 ＭＡＬの日記とレコメンド曲 If I Didn't Love You Squeese: Singles - 45's And Under 最初は「しかしまあヘンな曲だなあ」と思うのに、しばらくするとやみつきになってしまう、という音楽は存在します。たまたま一番最近に私がこの現象にとらえられてしまったのがこの曲。 レコード針が飛んだのか？、と一瞬ぎくっとするような不思議なコーラス。ねじくれてい
先日お知らせしました通り、MIAUはシンポジウム「ダビング10について考える」を開催致します。それにともないまして、「インターネットユーザーの放送視聴と私的録画アンケート」をウェブ上にて行うことに致しました。是非ともご協力くださいますようお願い申し上げます。 近年の情報通信技術の進展は、放送の視聴のあり方に影響を及ぼしていると考えられます。放送と通信の融合が指摘されて久しく、また以前よりコピーやダビングが簡便に出来る状況にあります。 こうした変化は、私的な領域であるがゆえに自由とされていた録音録画についての議論に、大きな波紋を投げかけています。しかし、その議論の場にインターネットユーザーの声はなかなか届いていません。 私たちは以上のような認識のもと、インターネットユーザーが、現在どのように放送を視聴し、どれくらい私的録画を行っているかを調査したいと考えています。そしてその調査結果を反
文化庁のパブコメが去年の末に公表されているが、その公表された数字によると、意見総数は８７２０通とのことである。これだけの数のパブコメが集まったことも前代未聞なら、これだけの数のパブコメを役所が無視したこともまた前代未聞だろう。 今回は繰り返しも多くなってしまうかも知れないが、今年の最初の回として、公表されたパブコメを読んで気になったことを書き留めておきたい。 まず、このパブコメを見ていくと、そもそも審議会に委員を出している各団体（消費者団体、ユーザー団体、メーカー団体、権利者団体の数々）が全てパブコメを出してきており、中間整理が審議会としてのコンセンサスすら得られていないものであることを、審議会が完全に崩壊していることを如実に表している。もはや何のために審議会を作っているのかすら良く分からない。 また、今まで天下りのパイプに頼ってきた所為か、基本的に各権利者団体の意見は了見が狭く、言いさえ
松茂町立図書館（広島）の図書の貸し出し利用者数が六日、町の人口に当たる一万四千九百八十六人（昨年十二月末現在）を突破した。昨年八月にオープンしてから百二十五日目の達成で、予想より約一カ月早いという。 一万四千九百八十六人目となったのは、本を借りに訪れた武江史（ふみ）奈（な）さん（１１）＝松茂小五年＝で笹田博之館長から記念品が贈られた。武江さんは読書が好きで毎週二回以上は図書館を利用。「新年早々とてもうれしい。これからもいろんな本を読みたい」と喜んだ。 図書館は鉄筋コンクリート一部二階建て、延べ千五百四十八平方メートルで、町総合会館内にあった旧図書館が手狭になり新築した。約八万冊の蔵書のうち、三割を児童書が占め、子どもの読書振興に重点を置いている。 図書の貸し出しは町内在住者か勤務する人が対象。五日までの貸し出し利用者数は一万四千八百四十七人で、六日は百六十七人が利用した。
たいしたことでもないが、「自費出版大手「新風舎」、再生法申請へ」(asahi.com)という話について、これが出版不況とか自費出版の売れ行きがどうこうという問題とは無関係だということをメモしておこうと思う。というか本当の「自費出版」なら出版費用は作者がすでに全額出しているので売れようが売れまいが出版社の経営にはまったく影響がないはずだろうと。 つまり簡単に言うと出版には二つのビジネスモデルがあり、(1) 版元がコストを負担するかわりに利益も受けるので著者には一定の割り前(印税・原稿料)が回るものと、(2) 著者サイドでコストを負担するので利益も帰属し、出版社は一定の作業に対する対価を受け取るものとということになる。もちろんこの二つは理念型であって、原稿作成・組版・印刷製本・流通・販売・宣伝広告といった一連の作業を著者と出版社でどう分担するかに応じてその中間形態がいろいろ考えられるわけだが、
ＴＳＵＴＡＹＡが大阪でも貸しコミックを開始。貸しコミックのコーナーで本を選ぶ客＝９日午後３時５２分、大阪府貝塚市 ＴＳＵＴＡＹＡ貝塚２６号線店 マンガ単行本の「貸本」が増えている。ＤＶＤレンタル大手がコミックレンタルの全国展開を始めたのに加え、インターネットを利用した宅配や電子貸本も利用者を伸ばしている。貸本は、昭和３０年代の「劇画ブーム」を演出するなど、マンガ文化を牽引（けんいん）してきた歴史があった。その後はテレビの台頭などで衰退していたが、今度は「コミックレンタル」という名前で劇的な復活をとげつつある。Ｖ字回復？ 貸本は昭和２０年代後半から４０年代前半にかけて人気を集め、最盛期は全国で約３万店にのぼった。大阪の貸本専門出版社が発行していた「日の丸文庫」は、さいとう・たかを、水島新司や山上たつひこらが、貸本店で提供される本だけで作品を発表し、人気を博すなど独自の貸本文化が花開いた。しか
図書館に行くとコピー機のところに「地図は2分の1ページ以上コピーしないで下さい」という貼り紙がしてありました。調べてみたところ、著作権法の第31条（図書館等における複製）と、第10条（著作物の例示）というのが関係していそうな事がわかりましたが、著作権法って本当に難しいですね。 自分には守ってもらうような著作権なんてないだろう言っていられたのは学生時代までの話で、自分が開発したプログラムに関する権利が会社に帰属するとかお客様に帰属するとか自分に帰属するとかGPLだとかそういうことでイヤだ嫌いだとは言っていられなくなりました。少なくとも自分に関連する部分についてちょっとずつ勉強中です。幸いにもオルタナティブブログを読んでいると著作権に関係するエントリをいくつも目にします。寿司は著作物と言えないっぽいんですね。へー。笹切りの鶴は著作物っぽい感じがしますがどうなんでしょうか。 脱線してしまうので地
知財に関するファンダメンタルな話題の続きです。今回は立法論というか制度改正における考え方の話です。 知的創造物（たとえば、著作物性がないデータベース）を保護するためには民法709条でだけでは心許ないのでもっと強力な保護が必要だという社会的要請が生じたとします（あくまで例なので、本当にデータベースの保護が必要かという議論はしません、仮に必要だとしたらというお話しです）。 著作権法を改正してデータベース（の中身）を著作物として保護対象にする（※）というのが一番直球で、かつ、保護が強力（50年間にわたる独占権、刑事罰あり等々）なので権利者にとっては都合がよい制度設計でしょう。しかし、これが唯一の解決策というわけではありません。 たとえば、別途、保護のための法律、たとえば、「データベース保護法」というようなものを作ることが考えられます。日本では、半導体のレイアウトは著作権法とは半導体回路配置保護法
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 昨年12月、本ブログ「[時事][特許]秘密特許制度の導入を検討しているらしい」で取り上げた秘密特許制度であるが、特許法を所管する上級官庁である経済産業省は本腰を入れていることが、NBLに寄せられた知的財産政策室長の論稿(注1)から窺えた。 論稿によると、技術情報流出対策が2008年度の知的財産政策の中心の一つであるとし、具体的な問題事例として、安全保障技術の流出事例が取り上げられていた。ここから上記のように読み取ったのであるが、もし間違っていたら恥ずかしい。（なお、平成２０年度予算では特に記述されていない。お金がかかるものではないからかもしれないが。） なお、秘密特許制度については、簡単に調べてみたとこ
CODE 2.0とレッシグ2.0 2008年1月 9日 ITカルチャー コメント： トラックバック (0) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 以前にも書いたことがありますが、昨年秋、ローレンス・レッシグから Creative Commons への寄付を求めるメールが届きました。これはワタシがここ数年 CC に寄付をしているためで、昨年は既に CC-JP に寄付していたためスルーしようとも思いましたが、レッシグ教授のメールの行間から伝わる疲労感が不憫に思え、自身の懐具合も考えずに CC 本家にも寄付してしまいました。2007年は寄付の目標額を上回ったとのことで、当方も少しだけ貢献したことになります。 昨年末、Creative Commons は設立5周年を迎えました。それに先立ち Wikipedia のライセンスが CC 互換になる道筋ができたというニュースもあり
米Napsterは米国時間1月7日，同社のデジタル音楽配信サービスで販売するすべての楽曲を2008年第2四半期よりMP3フォーマットに切り替えることを明らかにした。 同社会長兼CEOのChris Gorog氏は，「広く一般に普及し，さまざまなプラットフォームで利用可能なMP3は，サービス・プロバイダやハードウエア・メーカーに，より公平で安定した市場をもたらすことができる。また，デジタル音楽の使い勝手が向上すれば，利用者も一層増えるはず」と説明している。 米メディア（CNET）によると，同社はこれまでDRM（デジタル著作権管理）で保護した楽曲をWMAフォーマットで販売していたが，MP3フォーマットへの移行を機に，すべての楽曲をDRMフリーで提供する。 なお，英EMI Musicや米Warner Music Groupをはじめとする大手4レーベルは，DRMを外した楽曲をMP3で提供しており，音
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