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2011年4月30日のブックマーク (7件)

  • 東電、尾瀬の土地売りたいけれど… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ　東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。

  • 支援の古着、余って山積みに…やむなく廃棄も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    東日本大震災の被災地に支援物資として送られた古着が、引き取り手のないまま集積所に山積みとなっている。 必要量をはるかに超える善意の贈り物に、宮城県女川町はやむなく廃棄処分を始めた。岩手県の被災地でも事情は変わらず、今度は毛布やおむつの在庫も目立ち始めるなど物資支援の難しさが浮き彫りとなっている。 支援物資の集積所となっている女川町立女川第一中学校の体育館。片隅には、避難所から送り返されてきた衣類が入った段ボール約２００箱が積み上げられていた。その一つを開けると、着古したセーターやズボンが押し込まれていた。中には黄ばんだ下着や油まみれのつなぎもあった。 「せっかく寄せられた善意でも、着る人がいなければ仕方がない」。同町職員の木村公也さん（５１）は申し訳なさそうに話した。同町では、全国から送られてきた古着の約８割の引き取り手がないため、４月中旬から計７・７トンを廃棄し、一部は民間のリサイクル業

    himagine_no9
    himagine_no9 2011/04/30
    古着なら廃棄しても良いんじゃないの？　足りないよりは余ってたほうがマシ。問題は、本当に「余って」たのかということだが、この記事ではそこを掘る努力をしてないみたいね？　俺はこの報道に悪意しか感じない。
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  • 「復興努力してない」と仏ＴＶ、日本大使館抗議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    【パリ＝三井美奈】在フランス日本大使館は２９日、仏民間テレビ局「カナル・プリュス」が東日本大震災の直後に放映した番組で「被災者感情を傷つけるような表現があった」として抗議を行っていたことを明らかにした。 大使館によると、３月中旬に放映された同局の人形劇形式の風刺番組で、原爆投下直後の広島と今回の震災後の仙台の写真を比較して「日本は（何十年も）復興に向けた努力をしていない」としたコメントがあったほか、福島第一原発事故の対応にあたる作業員をゲームのキャラクターにたとえる場面などもあった。 大使館は３月２１日までに書簡と口頭で２度抗議したが、局側は「番組は何でも批判するのが趣旨。報道は客観的に行っている」と応じたという。

    himagine_no9
    himagine_no9 2011/04/30
    要領を得ない記事。
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  • 国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    ５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

    himagine_no9
    himagine_no9 2011/04/30
    公務員の給料は便利な“埋蔵金”か何かか？
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  • １〜４号機に仮設防潮堤を６月建設…細野補佐官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    政府と東京電力などでつくる福島原子力発電所事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は３０日の記者会見で、東日本大震災の余震・津波対策として、福島第一原発１〜４号機の南側に仮設防潮堤を建設する方針を明らかにした。 ６月の完成を目指す。 また、津波対策として、４号機の原子炉建屋の耐震補強工事を７月末をめどに終えることも明らかにした。 また、政府の事故対応に抗議して内閣官房参与の辞意を明らかにしていた小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）の辞表が同日、受理されたことも発表し、細野氏は「様々な有益な助言をいただいてきただけに非常に残念だ」と述べた。

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