東京都世田谷区の路上で2011年9月25日、「止まれ」の道路標識に「原発」と落書きされたものが複数見つかった。続けると「止まれ原発」と読むことができる。 落書きされたと見られる道路標識が見つかったのは、東急世田谷線世田谷駅近くの路上。一時停止すべきことを指定する道路標識に白い文字で「原発」と書かれたものが、半径50m範囲に2本見つかった。世田谷署に問い合わせたところ、交通課の担当者が不在のため、これが罪に問われるかどうかも含めて「確認しないとわからない」という。 取材に応じた署員は、「あくまで警察としてではなく、個人の意見」と前置きした上で、「原発に反対するのは憲法19条で規定されている通り『思想・良心の自由』だが、（落書きは）交通事故につながる可能性があり、やめてほしい」と話した。 （山下真史） 「止まれ原発」と読める道路標識関連ニュース野田首相の「来夏までに原発再稼働」発言に、保安院長
批評家で早稲田大学教授の東浩紀氏と、貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛氏が2011年9月24日、BSジャパン『勝間和代#デキビジ』に出演し、その模様がニコニコ生放送で中継された。東氏は、加速する若年層の貧困と、それによって、"車離れ"、"嫌消費"へと変化した若者のライフスタイルについて、「貧しくても楽しむライフスタイルではなく、貧しくても楽しまなくてはいけない状態にあった」と分析し、特に3月11日の東日本大震災以降、"貧しくても楽しめる"という幻想に亀裂が入ったと語った。 まず東氏が指摘するのは、東日本大震災以降に露呈した、リスク管理すらできない貧困への危機感だ。「牛丼は安い、ネットを見れば無料のエンターテイメントが充実している、年収150万でもそれなりに楽しく生きていける･･･ということになっている。これ自体がフィクションだと思う」とし、 「年収150万で楽しく生きられるという幻想を、信じ
ニコニコ動画は2回くらい死んでいる――2011年9月10日放送の「ニコ生思想地図」では、「『おもしろい』をセカイに広めるには」というテーマで、批評家・作家の東浩紀氏とニコニコ動画を運営するドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が対談。コンテンツについて、歴史を参考にしながら分析を加えた。この対談はニコニコ動画の今後を考える上でも示唆的なものとなった。 ・[ニコニコ生放送]ニコ生思想地図 東浩紀×川上量生 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv62772560?po=news&ref=news ニコニコ動画の立ち上げ当初、川上氏はその意義について何度も考えたといい、当時を振り返って、 「1日に7～8時間つないでいるユーザーって結構いるんですよ。それって日本のGDPにはまったく貢献していないんですよね。ということは、日本にとっては最悪のサイトなんじ
もし「au版iPhone5」が出たら？ ニコ生視聴者のiPhoneユーザー、41.8%が「au版に変更したい」 米アップル社から今年10月に発売されると見られている「iPhone5」が、日本ではソフトバンクの1社独占ではなく、KDDI（au）からも販売されると、2011年9月22日の日経ビジネスオンラインで報じられた。23日のニコニコ生放送「緊急検証！iPhone5がauでも発売！？～どうなるケータイ業界～」では、視聴者に対してアンケートを実施。既存のソフトバンクのiPhoneユーザーに対し、「iPhone5がKDDIから発売されたら?」と問いかけると、「au版iPhoneに変更したい」が41.8%、「そのままソフトバンクのiPhoneでいい」が24.2%という結果になった。 日本では、初代iPhoneから続いているソフトバンクの独占販売体制。それがiPhone5では崩れ、KDDIが新たに
まとめインセンティブにおけるAdSense広告配信停止について 本日、一部メディアやブログにおいて報じられております「NAVERまとめのAdSense配信停止措置」につきまして、改めて今回の背景と、当社としての見解についてご説明させていただきます。 ■AdSense広告停止に至る経緯、詳細 NAVERまとめ上でのAdSense広告掲載は、まとめインセンティブという仕組み自体も含めて、Googleの審査を通過した上で開始いたしましたが、今年3月末よりGoogleからガイドライン違反の警告を頻繁に受け、4月にはAdSense広告の全配信停止となりました。 その後、状況を改善し、再審査の上、AdSense広告の掲載を再開することができましたが、段階的に警告を受け、その都度 約30万本のまとめをチェックし直すという作業を繰り返しながら、ガイドラインに沿った運用ができるよう、最大限努めてまいりまし
アメリカで14歳の少年Jamey Rodemeyer君が、同性愛であることを理由にいじめをうけ、それを苦にして自殺をしたという悲しい事件が起きた。このことに対してレディー・ガガが自分のTwitterで怒りを露わにしたことで、アメリカだけでなく世界中で大きな話題になっている。 Jamey君はレディー・ガガのファンで、レディー・ガガは2011年9月22日、自分のTwitterで以下のようにコメントしている。 “Jamey Rodemeyer, 14 yrs old, took his life because of bullying. http://tinyurl.com/6e7n49s. Bullying must become be illegal. It is a hate crime.” 「いじめは違法であり、憎むべき犯罪である」と。 さらに、レディー・ガガはこの問題に対して、オバマ大
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２７日、沖縄県南大東島のサトウキビ農家を取り上げたテレビ東京の情報バラエティー番組「ありえへん∞世界」（１月２５日放送）について「事実を正確に伝えず、楽をしてお金を稼げる仕事であるかのような誤った認識に視聴者を導き、偏見をあおる結果を招いた」として、放送倫理に違反したとする意見を公表した。 取材した制作会社のロケ・ディレクターらが農家の生産費を含む年収を利益と勘違いした上、島内に高校がないため島民の子供が通学するための沖縄本島の住居を「ビバリーヒルズに豪邸のノリ」などと放送した。 同局は南大東村長からの「偏見に基づいた誤解を招く内容」との抗議を受け、６月７日に同番組で訂正とおわびを放送し、社内調査結果を検証委に提出していた。 テレビ東京のコメント「意見書を大変重く受け止めております。今後、弊社のみならず、制作会社等を含
経済産業省は２７日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。１０月３日に第１回会合を開く。 委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。 枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後
爆発的に売れ始めたスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に需要の一部を奪われ、携帯ゲーム機やデジタルカメラといったデジタル製品が伸び悩む現象が広がっている。１台で何役もこなすスマホが伸びるにつれ、専用機器の需要が目減りする事態も顕在化。スマホとの攻防が激しさを増している。ツイッターで台頭 台風１５号が縦断した２１日、東京・渋谷でタクシーが強風になぎ倒された大木の下敷きになると、短文投稿サイト「ツイッター」に多数の画像が投稿された。大半はスマホで投稿された可能性が高い。通信機能のないデジカメにはできない芸当だ。 スマホは従来型の携帯よりカメラの性能が高く、アプリケーションを使えば画像の加工もできる。カメラ事業などを担当するパナソニックの北尾一朗・ＤＳＣビジネスユニット長は「コンパクト型カメラの販売は厳しくなる」と危機感を隠さない。 「これほどまでとは…」。９月中旬に千葉市で開かれた見本市「
ＮＴＴドコモは２７日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを１１月にも廃止し、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。 ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は５～６万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の３割程度を占めていた。一方、２～３万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。 さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。１０月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。 市場調査会社のＭＭ総研によると、スマホの２０１１年度の国内出荷台数は前年の２．３倍の約２０００万台に達し、携帯市場の約４９％を占め、１２年には約６０％に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそう
シャープは9月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とのコンテンツストア提携を解消すると発表した。合弁で設立した「TSUTAYA GALAPAGOS」の株式はシャープが買い取り、子会社化する。 シャープは9月いっぱいでGALAPAGOS 2機種の販売を終了。戦略の見直しを迫られていた。 両社は昨年10月、シャープの電子書籍端末「GALAPAGOS」向けに新聞や雑誌などのデジタル版を配信するために提携。合弁会社を11月に設立し、12月にサイトをオープンしていた。 TSUSTAYA GALAPAGOSの株式はシャープが買い取り、社名は「GALAPAGOS NETWORK」に変更。ストア名も9月30日から「GALAPAGOS STORE」に変更し、今後も運営を続ける。 CCCは6月にAndroid向け電子書籍サービス「TSUTAYA.com eBOOKs」を開始しており、今後、iP
アマゾンジャパンは9月27日、顧客サービスの強化を目的に、宮城県仙台市にカスタマーサービスセンターを新設すると発表した。2012年3月を目処に開業し、最大で1000人の雇用を創出する見込みだ。 新センターでは、「Amazon.co.jp」のユーザーからの電話やメールによる問い合わせを、365日24時間体制で対応する。仙台での開設について、同社は「東日本大震災が発生する以前から計画しており、復興支援が主目的ではない」としている。 同社は北海道札幌市にもカスタマーサービスセンターを設置しており、数百人規模で対応している。 関連記事 デル宮崎カスタマーセンターに根付く“サザン・ホスピタリティー” デル日本法人の従業員のうち、実に3分の1が、宮崎カスタマーセンターに勤務している。そこでは主に国内法人向けサポートが行われ、顧客満足の向上に取り組んでいる。 名カウンセラーとなれ 福岡の通販企業が実現す
ヤマダ電機は10月1日から、通販サイト「ヤマダ電機 WEB.COM」で「安心価格保証サービス」を始める。大手家電量販店のネット通販では初めてという。 同社が指定した他の大手家電量販店の通販サイトで、同じ商品が安く販売されていることを同社が確認できれば、同じ価格までポイントを進呈し、さらにプラス1％のポイントを進呈する。ただ、不当に安い価格で販売されている場合や、日替わり商品、台数限定品などは除くとしている。 新たに「安心価格保証チャットセンター」を設け、問い合わせはチャットを使って24時間体制で受け付けて確認する。
ネイバージャパンが運営する「NAVERまとめ」に対し、Googleが検索・コンテンツ連動広告「AdSense」の配信を停止し、9月27日までに別の広告に差し替えられた。テレビ番組やアニメなど違法アップロードされた動画を使ったまとめが原因とGoogle側は説明しているというが、Googleが運営するYouTube動画にリンクしたページも多く、「ガイドラインが不明確」と同社は困惑している。 同サイトはコンテンツを作成したユーザーに広告収益を配分するモデルでコンテンツ数が増加し、ページビューを伸ばしていた。ただ、同社は「分配金が目的のユーザーは一部で、影響は一時的」とみており、今後は広告面を増やしたり、別のアフィリエイト広告を入れるなどの検討を進める。 ネイバージャパンによると、Googleは21日にAdSenseの配信停止を通告。26日までに配信が停止され、同社は同じNHN Japanグループ
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！−一般の消費者は手を出さないで− ここから本文 ［2011年9月22日:公表］ CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！−一般の消費者は手を出さないで− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 実施の理由 2011年1月から、「電話の後自宅を訪問され、『元本は必ず戻る。すぐ倍になる』などと勧誘を受け、CO2排出権取引の契約をした。その後『追証が必要になった』と連絡があり、支払ったお金が全てなくなった。投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった」などといったCO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲（もう）け話のトラブルが急増している。 業者の交付する資料を見ると、消費者はCO2排出権そのものではなく
エネルギー基本計画 白紙見直し 9月27日 13時7分 経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国のエネルギー政策の土台となるエネルギー基本計画について白紙から見直す議論を来月から始めることになり、そのための委員会に、原子力発電への依存度を減らすよう主張している有識者などを加えることを決めました。 これは、枝野経済産業大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の土台となるもので、去年６月に策定した計画には、原子力発電の割合を増やすことが盛り込まれています。しかし、原発事故を受けて、抜本的に見直す必要があるとして、経済産業省は、新しい基本計画について議論する委員会を設けて、来月３日に初会合を開くことになりました。委員会には、ＮＰＯ法人の代表を務め、原子力発電への依存度を減らすよう主張している飯田哲也氏や、ＮＰＯ法人の
３県のアナログ終了前倒しも 9月27日 11時48分 川端総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、岩手、宮城、福島の３県で来年３月末まで延期されている地上テレビ放送のアナログ放送の終了時期について、デジタル放送に移行する準備が整えば、前倒しして終了させたいという考えを示しました。 地上テレビ放送はことし７月にアナログ放送が終了してデジタル放送に移行しましたが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では来年３月末まで延期されています。これら３県の対応について、川端総務大臣は記者団に対し「大変な状況が起こり、アナログ放送の終了を遅らせたが、可能なら前倒ししたほうが利便性を含めていい」と述べ、デジタル放送に移行する準備が整えば、来年３月末よりも前倒ししてアナログ放送を終了させたいという考えを示しました。
夏の節電 家庭小幅にとどまる 9月26日 17時59分 東京電力は、家庭や企業に１５％の節電を求めたこの夏の電力需要について分析した結果、家庭も企業も夏場全体の使用量は大幅に減ったものの、日中のピーク時には、工場など大口利用者で２９％の節電を達成した一方で、家庭の節電は６％にとどまったとする推計を明らかにしました。 夏の電力不足に対応して、東京電力の管内では、法律に基づく１５％の電力の使用制限や節電の呼びかけが行われました。この夏にピーク時の電力需要が最大となったのは、８月１８日の午後２時台の４９２２万キロワットで、去年の最大だった７月２３日の５９９９万キロワットと比べて、１０７７万キロワット、率にして１８％低くなりました。この２日間の電力需要の内訳を東京電力が推計した結果、工場などの大口利用者は２９％の節電を達成したほか、小規模な事業所などの小口利用者も１９％の節電を達成しました。しかし
“東電 人件費公務員並みに” 9月26日 16時6分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。 新たに設立された「原子力損害賠償支援機構」は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償に必要な資金を、公的資金などを財源に東京電力に援助するもので、その資金は将来、東京電力が返済することになっています。２６日は開所式が行われ、出席した枝野経済産業大臣は、今後の東京電力の事業計画を作る機構に対して、電力会社のコストを厳しくチェックすることを求めました。さらに枝野大臣は、「電力会社は民間企業のような競争状態にないのだから、給与や役員報酬は、公務員や独立行政法人と横並びで決めるべきだ」と述べ、東京電力に人件費の大幅な削減を求めました。開所式のあと記者
ソニーの電子書籍リーダー端末「Reader」。ソニーストアでの販売価格が大きく値下がりしている。新モデルの発表が期待される。 ソニーの電子書籍リーダー端末「Reader」。国内発売から間もなく10カ月ほどたつが、ソニーストアでの販売価格が大きく値下がりしている。 ソニーストアでの販売価格は、6型の「PRS-650」が1万4800円に、5型のPocket Edition「PRS-350」が1万2800円とそれぞれ5000円ほど値下げされている。両製品は8月にもそれぞれ数千円程度値下げされており、当初の販売価格から最大1万円程度値下げされたことになる。 なお、ソニーは先日ドイツで開催されたコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2011」で、Readerの新モデル「PRS-T1」を発表している。PRS-T1は6型のE Ink ディスプレイを備え、Wi-Fiを搭載しているのが特徴。これにより
シャープは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共同で設立した「TSUTAYA GALAPAGOS」について、CCCが保有する同社株式の全数をシャープが買い取ることで、シャープの子会社とすることを発表した。サービスは継続する。 シャープは9月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共同で設立した合弁会社「TSUTAYA GALAPAGOS」について、CCCが保有する同社株式の全数をシャープが買い取ることで、9月30日をもってシャープの子会社とすることを発表した。これにより、社名は「GALAPAGOS NETWORKS」に、電子書籍ストアを「GALAPAGOS STORE」として引き続きサービスを提供する。GALAPAGOS STOREでもTポイントが引き続き付与される。 TSUTAYA GALAPAGOSは、2010年12月にシャープとカルチュア・コンビニエンス・ク
株式会社TSUTAYA GALAPAGOSがシャープの子会社に カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC)とシャープ株式会社（以下、シャープ）の共同出資会社「株式会社TSUTAYA GALAPAGOS（ツタヤ ガラパゴス）」（以下、TGP）は、CCCが保有する同社株式の全数をシャープが買い取ることで、9月30日をもってシャープの子会社となります。 本件は、コンテンツストア事業に関し、CCCとシャープの業務提携を解消することに伴うもので、シャープの子会社化に伴い、TGPは社名を「株式会社GALAPAGOS NETWORKS(ガラパゴス ネットワークス)」（以下、GN)に変更します。また、電子ブックストアサービスの名称を「TSUTAYA GALAPAGOS（ツタヤ ガラパゴス）」から「GALAPAGOS STORE(ガラパゴス ストア)」にリニューアル。今後も引き続き、GNがサ
“黒塗り”資料 原本提出命じる 9月27日 12時30分 東京電力が、福島第一原子力発電所の事故調査を行っている衆議院の特別委員会に対し、事故時のマニュアルをほとんど黒く塗りつぶして提出した問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、法律に基づいて、東京電力にマニュアルの原本を提出するよう命じました。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、福島第一原発の事故の原因を調べるため、事故時のマニュアルを提出するよう求めたところ、東京電力は、知的財産などを理由にマニュアルのほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、今月１２日、特別委員会が、経済産業大臣に対し、東京電力に原本のままの提出を法律に基づいて命じるよう求めていました。これについて、原子力安全・保安院は、２７日午前、東京電力に原子炉等規制法に基づいて「事故時運転操作手順書」と呼ばれる３種類のマニュアルを、１号機は２７日中に、２号機と
高速増殖炉研究 事実上凍結へ 9月26日 16時6分 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。 「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、２０５０年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の１００億円から、７０～８０％減らす方針を固めました。一
戦後、ドイツで禁書となってきた独裁者、ヒトラーの著書「わが闘争」の再出版をめぐり、「極右のネオナチが喜ぶだけで出版は危険」「学術目的には必要」と同国で議論になっている。ユダヤ人虐殺につながった差別思想が色濃い本だけに、戦後７０年近くたち、著作権切れを前にしてなお賛否が割れている。【ベルリン篠田航一】 「わが闘争」は１９２５年に上巻、２７年に下巻が刊行された。反ユダヤ主義などヒトラーの持論に加え、大衆を扇動するノウハウについても記述されている。３３年にナチスが政権を取ってからは「聖典」化し、学校の授業で使われたほか、新婚家庭にも配布された。４５年の終戦まで１０００万部以上が出版されている。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで「期限切れ」を迎える。 同州は
◎…「作家など著作権者に許可を得ず書籍を複製する行為は、創造のサイクルを破壊する」と懸念するのは、講談社取締役の鈴木哲氏。顧客の蔵書を有料で裁断しデジタル化して提供するサービス「自炊代行」の普及状況を、業界を挙げて調査している。急速に広がっており、「代
ハローワーク職員 海賊版地図ソフト販売容疑で逮捕 愛知県警豊橋署は２６日、カーナビ用の地図ソフトを複製し販売目的で所持していたとして、著作権法違反の疑いで、岐阜県美濃加茂市のハローワーク名古屋中職員（５２）を逮捕した。 職員は４月、無断複製したカーナビ用ソフトを販売したとして同法違反容疑で岐阜県警に逮捕された。その後、罰金５０万円の略式命令を受け、愛知労働局が停職６カ月の懲戒処分にしていた。 逮捕容疑は８月１０日、地図情報サービス大手のゼンリンが販売しているカーナビ用のソフト（約１万７千円相当）を、無許可でパソコンを使ってＤＶＤに複製、所持していた疑い。 豊橋署によると、７～８月、ネットオークションで６０人に計約３０万円で販売したとみられる。
1．日時 平成23年9月21日（水曜日） 16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 自主避難について 除染について その他 4．配付資料 （審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB） （審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB） （審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:257KB） （審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB） （審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB） （審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録 （審14）参考2 避難
平素は私どもインターネットユーザー協会の活動をご支援いただきまして、ありがとうございます。 2011年9月8日、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の代表理事 小寺信良と理事 庄司昌彦が、東京都北区にある東京成徳大学中学校にて、携帯の迷惑メールやチェーンメールの対処法、また文化祭シーズンに向けて、学校での著作物の利用方法についての授業を行ないました。 これまでMIAUでは学校の授業で使える教材として、ネットリテラシー読本「“ネット”とうまく付き合うために」を制作・公開して参りました。毎年これを教材にテスト授業を行ない、教材のブラッシュアップに努めております。今回の授業で得た経験を元に、さらなる教材の改訂を行なって参ります。 なお本件に関するお問い合わせは、下記アドレスまでご連絡ください。今後とも私どもの活動に、ご理解とご協力をお願いいたします。 問い合わせ先 E-mail:
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