政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。関連記事事業仕分け 診療報酬は改善、巨額事業…事業仕分け さながら“公開裁判”記事本文の続き 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは
ネット検索最大手の米Google(グーグル)社が提供しているオンライン地図サービス「Google マップ」日本版に、話題の「Street View(ストリートビュー)」機能が追加された。同社が事前に撮影した東京、大阪、仙台、札幌など12都市について、画面のパノラマ写真を360度回転操作しながら、文字どおり街路を歩いて風景を楽しむ感覚の“仮想散歩”機能である。米国では昨年5月サービスが開始されたが、偶然写り込んだ人物のプライバシーについて問題視された。今回の日本版では、米国に比べ特殊な社会構造を背景に、いわゆる身元調査や警察・選挙運動に悪用される恐れがある。(立川優) ■ラブホテルから芸能人の自宅まで ストリートビュー機能の使い方は簡単だ。住所や店舗名などキーワードで地図を検索した場合に表示される「ストリートビュー」ボタンをクリック、青い表示の道路上に登場の人形アイコンを押すだけだ。一般
NTTドコモ、ヤフー、楽天などの情報通信会社や通信機器メーカーが、日本PTA全国協議会などの教育団体と共同で、インターネットの有害情報から子供たちを守るための「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。 発起人にはほかに、KDDI、ソフトバンクモバイル、マイクロソフト、富士通、インターネットイニシアティブなどが名を連ねる。発起人総会を8日に開き、来年1月をめどに協議会を設立。数百社規模のネット関連企業に参加を呼びかける。 情報通信関連業界が横断的に連携し、ネットの安全確保に向けた協議会を設けるのは過去に例がない。 協議会では、(1)教師や保護者向けシンポジウムなどの啓発活動(2)事業分野別でのネットの安全利用実現に向けた「自主憲章」の策定や、業務ガイドラインの作成(3)ネ
「柔道着を着て『おれにやらせろ』と言いたい気持ちだ」 柔道二段の舛添要一厚生労働相が十五日の記者会見で、鈴木桂治選手の敗退など低迷が続く北京五輪の柔道男子に喝を食らわせた。 舛添氏は低迷の原因について「攻める姿勢が全然ない。構えた瞬間の面構えが気迫に欠けている」と分析。さらに「プレッシャーはあると思うが、勝負だから勝たないと駄目だ。ほぞをかむ思いで応援している」と力を込めた。 あまりの力説ぶりに最後は「この話だと生き生きする。年金の話よりもこちらの方が楽しい」とやや脱線気味。
米9・11テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏(48)は、日本についてもさまざまな予知をしている。著書『ジュセリーノ未来予知ノート』『ジュセリーノの予言』(いずれもソフトバンク クリエイティブ刊)から、その一部を紹介する。(イザ!編集部) --日本でも巨大地震は起きるか 「2008年8月6日、東京でマグニチュード(M)6・5の地震が起きる。08年9月13日には東海地方の愛知県岡崎市でM8・6の地震が発生し、3万人が被災し600人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある。09年1月25日には大阪・神戸でM8・9、死者数十万人。10年9月15日には東京と横浜でM8・4の地震が発生し、死者は7万人以上となる」 --富士山は噴火するか 「8年以内に噴火する」 --日本はテロ攻撃を受けるか 「2022
文化庁は8日、DVD専用レコーダーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せしている著作権保護制度の対象に「iPod(アイポッド)」などの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加える改正案を文化審議会の小委員会に提示した。 これに対し機器メーカーの代表は「対象がどんどん広がっていく懸念がある」と反対を表明。ただ、消費者代表の委員が「制度を維持する以上はiPodなどを含めないとおかしい」と述べるなど制度改正の必要を認める賛成意見が目立った。 文部科学省は、小委員会が今夏をめどにまとめる報告書を受け、来年の通常国会に著作権法改正案を提出し、平成22年にも制度改正する方針。 現行制度は、デジタル機器を使った音楽や映像の複製で著作権者が受ける損失を補償する目的で4年に創設。MDやDVDのソフトと専用レコーダーなどが対象となっている。 著作権者の団体はパソコンや携帯電話も「iP
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