民主党政権による来年度予算要求に反映される事業仕分けが、本日11日から開始されている。事業仕分けの対象となる事業、組織は、産経新聞のサイトで紹介されているが、これらの事業の行く末が27日までに、民主党国会議員7名と民間の数十名の手によって決定されることになる。 経済産業省管轄には勤務先で関係する方も多いだろうし、文部科学省管轄では、先月に予期していたように一部の新規募集課題を停止した科学研究費補助金がほとんどの項目で仕分けの対象になっている。原子力、スパコン関連も含まれているようだが、これらが生き残るのかどうか、ハラハラの2週間となりそうだ。