ビックカメラは3月1日、スマートフォン(iOS/Android)とPCに対応したクラウドストレージサービス「Bic CLOUD」の提供を始めた。価格は月額500円(税別)で、スマホ版はストレージ容量が無制限になる。 スマホ版の場合、ユーザーが専用アプリでアカウントを設定すると、端末内の連絡先、写真、動画を自動でクラウドに保存する。Android版では、これらに加え発着信履歴やSMSの内容、音楽なども保存できる。 PC版の場合は、専用サイトでデータのアップロード・ダウンロードを受け付ける。ただし保存できるデータは最大100GBまで、2GBより大きいファイルはアップロードできないといった制限がある。 スマホの破損や機種変更に備えてバックアップを取る手段としての利用を見込む。利用申し込みはビックカメラやコジマ、ソフマップの店頭かWebで受け付ける。 関連記事 Googleアカウントのポリシー変更
総務省幹部が、放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題。同社幹部として接待役を担った菅義偉首相の長男正剛氏が、菅氏の総務相時代に就いていたのが「大臣政務秘書官」というポストだ。正剛氏が総務省幹部と知り合うきっかけとなり、今回の接待問題の「起点」ともなったこのポスト、実は国会議員の子息の「指定席」となっている実態がある。れっきとした国家公務員なのに、税金で世襲を強化させているこのおかしな「永田町文化」について考えた。【古川宗、金志尚/統合デジタル取材センター】 政務秘書官時代に正剛氏と総務省幹部に接点 まずは、今回の問題の経緯から振り返ろう。菅正剛氏は、首相が総務相だった2006~07年に、大臣政務秘書官に任命された。その理由について菅首相は2月5日の衆院予算委員会で、「当時、確か私の秘書が2人地方議員に出馬した時だと思う。急きょ大臣になったとき、秘書官として採用して働かせたと
動機 おそらくCMSがクラッキングされて、私のブログの文章を断片的にコピーしたサイトがフィッシングサイトへの誘導に使用されているのを見つけたので、コンテンツをホスティングしている会社に片っ端から不正利用を報告しました。各社の窓口と対応スピードをまとめておけば、今後の自分の役に立ちそうだったのでまとめておきます。 なお、他人のブログをコピーしたものをつなぎ合わせたり、キーワードがひたすら埋め込まれたページを追加してフィッシングサイト等に誘導する手口はジブリッシュハックと呼ぶそうです。 意味不明な内容によるハッキングを解決する | Web Fundamentals | Google Developers 被害を受けるとこういう感じのページが量産されます。 今回の報告はすべてジブリッシュハックに対するものです。 なお、今回の報告対象は脆弱性ではないのでIPAには報告していませんが、脆弱性
逃げ切った……そう思っていることだろう。「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、昨年12月、安倍晋三前首相(66)は不起訴処分となった。だが、安倍前首相の政治資金の使い方は、黒に近いグレーであることを本誌はあらためて主張したい。 安倍晋三前首相 以下に並んでいるのは、安倍前首相の政治団体が提出した’19年の政治資金収支報告書に添付された最新の領収書である。これらを情報公開でいち早く入手したジャーナリスト・三宅勝久氏はこう憤(いきどお)る。 「不明瞭な領収書がたくさんありました。たとえば、58万円の旅行費は地元の山口県から『桜を見る会』にスタッフを派遣した経費とみて間違いありません。これは『桜を見る会』の前夜祭に関連する経費として正しく計上される必要があります。そのほかの領収書も、公職選挙法が禁止する支援者への接待や寄附が疑われるものばかりです」 ’19年1月30日に「安倍晋三後援会」は、2軒の
直接の原因は知らないので非エンジニア向けの戯言、はいはい嘘松程度に聞き流してくれ。 タイトルは釣りみたいなもんだ。データも客観的な観測もない。本当の理由なんて外部からわかるはずがない。 単に一個人が中の人らに酒を注がれつつグチられた内容の総集編だ。 前提として、社会インフラ系のIT基盤は設計や運用に企業体質が出やすい。 わかりやすいのはSuicaとかで、ハードウェアのFelicaこそソニーの技術だが、Suicaのシステムアーキテクチャは完全に鉄道屋のそれだ。 アプリやWebなんぞは使い勝手がイマイチだが、Suica自体のシステムダウンで首都圏の自動改札が全滅、復旧するまで使えませーん、なんて事態は聞いたことがないだろう。 安全が全てに優先する。 そういう作りにしてあるのだ。 じゃあみずほ銀行はどうなってるかというと、とりあえず止めない、安定運用できたら3社統合の負債を返そうとする、それだけ
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衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」(広報)。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
「共同創業者になってくれるエンジニアを探している」と起業家(準備中含)から相談されてだいたい同じことを回答してる気がするので僕の考えを書きます。 想定読者・起業を考えていて自分自身はエンジニアではない ・試したい仮説はあって、検証するためにはプロダクトを開発する必要がある ・現在、コミットしてもらえるエンジニアもいない ・どういうエンジニアを探せばいいかわからない 結論 結論から書きます。 検証するためのプロダクトをあなた自身で書いていきましょう。 創業者が優秀なエンジニアになれという話ではなくて、 一人目のエンジニアを採用するためには自分自身でプロダクトを作るのが一番の近道という話です。 ソフトウェア開発について一定の理解を得ることができる ソフトウェアの開発を行う時にどういうことを考えて、結果どういうものを作っていくかのフローを一度経験しておくことにより、 エンジニアを採用した後に自分
菅義偉首相は24日、首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、正剛氏側から7万4千円の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について「山田広報官は、真摯に反省をしている。今後とも職務に頑張ってほしい」と述べ、続投させる考えを明らかにした。記者団の取材に答えた。 菅首相は「山田広報官が、かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことは、極めて遺憾。私自身、任命する際には違反行為は承知をしていなかった」とした上で、「山田広報官は真摯に反省をし、給与を返納していることも事実。女性の広報官として期待をしておりますので、そのまま専念してほしい」と述べた。 また長男の問題について、首相が説明責任を果たしているかを問われると「私の長男が関係して、結果的には、国家公務員法違反の行為をさせてしまった。このことについては大変申し訳なく、国民の皆さんにお詫びを申し上げたい」とする一方、「
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し(2月28日19時40分頃時点)、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
アメリカの貨物専用航空会社であるカリッタ航空が、ボーイング747-400BCFの機首部分に、「マスクをつけている」ような特別デザインを施し、路線に投入しています。この貨物機、実は歴史を見ると日本と深い関わりがありました。 製造番号を遡ると…? アメリカの貨物専用航空会社であるカリッタ航空が、「ジャンボジェット」をベースにした貨物機、ボーイング747-400BCFの機首部分に、「機体がマスクをつけている」ような特別デザインを施し、路線に投入しています。 拡大画像 カリッタ航空のボーイング747-400BCF。元JALの「JA8909」(画像:Aero Icarus[CC BY-SA〈https://bit.ly/3pM6L8A〉])。 マスクデザインの特別塗装機は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すでにガルーダ・インドネシア航空やカーゴ・ルクスなどが実施しているもので、ガルーダ・
米コロラド州デンバー国際空港で多くの航空機が地上に並ぶ=2020年4月22日/Michael Ciaglo/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) 米国の航空業界にとって昨年は史上最悪の年となり、特別項目を除いて320億ドル(約3兆4000億円)もの赤字を出した。ところが今、業界は現金があふれる状態となっている。 アメリカン、デルタ、ユナイテッド、サウスウェストの米4大航空会社は、昨年末の貸借対照表上に315億ドルもの手元資金がある。1年前の130億ドルからだいぶ増えた。航空会社幹部の間では「資金流動性」が流行語だったが、現金とまだ手を付けていない信用供与枠も含めると650億ドル近い金額にアクセス可能だ。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の航空業界アナリスト、フィリップ・バッガリー氏は流動性は記録的レベルであり「いいことだ。現時点で彼らが持つ
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