男性のトップアイドルグループや人気歌手が数多く輩出してきた芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏が生前、事務所に所属する少年たちを性的に搾取していたとする証言を集めたドキュメンタリー番組をイギリス公共放送BBCが制作し、3月7日に放送した。 日本でも注目が高まる中、制作に携わったディレクターらが3月17日、オンラインで会見した。 番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会
イズムィコ先生ができるまで（下） 太い幹から伸びたおかしな花でいたい ロシアによるウクライナ侵攻後、脚光を浴びたロシアの軍事・安全保障研究者の小泉悠さん（40）。わかりやすい解説や正確な情報分析だけでなく、垣間見せるユーモアのセンスやちゃめっ気に、ファンが多くいます。でも、いまに至る道のりは決して平坦なものではありませんでした。学校になじめなかった幼少期、「軍事オタク」へと進んだ少年時代、両親との確執、研究者としての挫折……。ネットではペンネームの「ユーリィ・イズムィコ」としても知られるユニークな研究者は、いかにして生まれたのか。3回にわたって、イズムィコ先生に迫ります。 突然かかってきた電話の主は、元ウズベキスタン大使の河東哲夫さんだった。 河東さんは、外務省を辞めて評論家として活動していた。面識はなかったが、小泉さんが軍事雑誌に書くものを読んでいた。 「彼には、事実関係を丹念に拾い出す
新型コロナウイルス対策で再び緊急事態宣言が発令され、人の移動を抑える手段としてテレワークの重要性が増している。多くの人がそのメリットに気づいたものの、やはり気になるのは、対面とは違うオンラインでのコミュニケーションの取りにくさだ。同僚の反応が見えないことが不安だったり、ちょっとした相談がしにくくなったりしたと感じる人も多いのではないだろうか。こうした問題の多くは、まず良いチームを作ることから解決が始まる、というのが『心理的安全性のつくりかた』の著者、石井遼介さんだ。「心理的安全性」とはどんな考え方なのか。良いチームをつくるヒントはどこにあるのか、石井さんに聞いた。（澤木香織） ●石井遼介さんのプロフィール チームの心理的安全性を構築するためのサービスを提供する株式会社「ZENTech」取締役。一般社団法人「日本認知科学研究所」理事。慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科研究員。心
4時間目の終わりを告げるチャイムが鳴り、給食当番が準備を始めた。東京都八王子市立浅川小学校のこの日の献立は「ごはん、生揚げのみそ炒め、なめこのみそ汁、茎わかめのごま風味」。いつもの牛乳の代わりにはリンゴジュースで、約605キロカロリー。今年度から始まった2カ月に1回のペースである「エブリワン・ヴィーガン給食」は公立校で初の定期的な取り組みだ。 ■朝イチで昆布だしをとる ヴィーガン給食をよそう給食当番の児童たち 学校では児童のアレルギーの状況を把握し、食品アレルギーのある子どもたちにはアレルゲンを取り除いた「除去食」の給食を日々出している。これまで、月に1回の「エブリワン給食」の日は、幅広いアレルゲンに対応した食事を出し、なるべくみんなが同じものを食べられるように取り組んできた。さらに食の多様性と環境について考えるきっかけにしたいと、以前からあった取り組みを「エブリワン・ヴィーガン給食」に発
私が加工度の高いファストフードをどう思っているか、みなさんすでによくご存じかもしれない。特に、アメリカの食の巨大複合企業によって地球規模で製造されているハンバーガー、ピザ、フライドチキン、冷凍即席ミール、あの緑と黄色のロゴのカウンター式サンドイッチチェーン。これらは私たちの食のシステム、教育、健康、環境、文化などあらゆる面にとって問題となる。脂肪、糖分、炭水化物を巧みに合成した安い工業用部品（私は「原材料」、まして「食べ物」などと呼んで威厳を持たせたりしたくない）をところかまわず複製・構築しながら、世界中でその土地固有の食文化や農業、そして人々の健康を破壊しているのだから。 だからこれから言おうとしていることは、どこかこう、矛盾して見えるかもしれない。しかしながら告白しようと思う。私は先日、世界で最も有名なハンバーガーチェーン二つのうち一つでハンバーガーを購入、摂取した。パティを「直火焼き
治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕
【気がつけば「移民大国」 連続インタビュー】 ＃１毛受敏浩氏（日本国際交流センター執行理事） 外国人に「地方創生」ビザを（12月16日） ＃２荻原誠司氏（岡山県美作市長） 多文化共生よりも同化を（12月17日） ＃３ジェームズ・ライニー氏（コーラルキャピタルCEO） 多様性がイノベーションを生む（12月18日） ＃４ロバート・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券） 永住、定住の門戸開いて（12月19日） ＃５鳥井一平氏（NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表） 技能実習制度の虚構（12月20日） ＃６ラタナーヤカ・ピヤダーサ氏（佐賀大学名誉教授） 実習生制度はアジアの貧困対策になる（12月21日） #７ピーター・ベヴェランダー氏（スウェーデン・マルメ大学移民研究所所長） 犯罪増は移民より社会の問題（12月22日） ＃８エイドリアン・ファヴェル氏（英リーズ大学教授）
東京オリンピックの開幕を控え、続々と各国選手団が東京・晴海にある選手村に入村している。しかし、組織的なドーピング違反のため、国家としての参加ができないロシア・オリンピック委員会（ROC）のチーム幹部から、選手村の状況について酷評される事態が露呈した。 ロシア国営メディアによると、同幹部は選手村の状況について「バスルームが狭い」「インターネットの接続環境が悪い」「アスリートが快適に過ごせる場所じゃない」と一方的に批判。 その上で、選手村は「まるで中世の時代にあるようだ。21世紀の日本ではない」と指摘し、改善を求めている。この動きに大会組織委員会も確認に乗り出した。 同メディアによると、ROCのフェンシングチームが19日に入村。ロシアフェンシング連盟の副会長で、代表チームの監督を務めるイリガル・マメドフ氏は選手村の実態に「私の選手たちが本当にかわいそうだ」として状況を訴えた。 マメドフ氏は19
おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割
7月中旬、旧ソ連の一角で起きた小規模な軍事衝突に、アメリカ、EUなど世界が一斉に反応した。その背景を見ていくと、エネルギー資源を巡る各国のパワーゲームと思惑が浮かんでくる。実は日本も「遠い世界の話」と無関心ではいられないこの「コーカサス地域」の今を、関係する各国に焦点を当てながら考えてみたい。 ７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日 中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは昨年秋のことだった。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界のデジタル覇権を制するため力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。 街じゅう監視カメラのあの社会？ 信号無視したら顔認証カメラで人物が特定され、交差点の画面に顔写真がさらされるシステム？ 上海や北京の特派員などで6年半を中国で過ごした身としては、まさかと思いながら、ケニアへ飛んだ。 【合わせて読む】足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは ■ファーウェイのカメラ、そこかしこに 2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
2017年に脱北し、今年3月延世大学経営学科に入学したチョン・シウさん（28）は、平壌で卓球場を運営していた。卓球場の事業はかなり儲かったという。ビール、飲料、タバコの販売収入が大きかった。売店で1000ウォンで売っているサイダーを、卓球場では3000ウォンで売る。「賭け卓球」をやった後、負けた人がビールをおごるという形で遊ぶことが多い。 「機関」には毎月300ドルを支払い、保安員がチョンさんの卓球場に毎日来てはタバコ1箱ずつもらっていく。役所に用がある時にもタバコが必要だ。病院で診断書を出してもらえなければ「ああ、くれということか」と思う。病院で診療を受ける時に医師にタバコ1箱を渡すのはエチケットだ。 北朝鮮でタバコは「金」だ。「タバコを渡す」のは社会生活の潤滑油だ。「賄賂を渡す」という言葉はあまり使わない。「あいさつする」などと表現する。 北朝鮮のタバコのブランドだけでも200種以上あ
「公文書の重み」が、いま改めて問われている。公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。 ――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなる
本連載「グローバル教育考」では、海外と日本をつなぐ教育の動きを追っているが、今回、日本における教育の基本となっている「日本語」についても考えてみたい。終戦直後、日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）は漢字を廃止し、ローマ字にしようとした。日本語、中でも漢字の扱いについては、国語学者のみならず、知識人を巻き込んだ、戦後の大きな課題だった。「漢字廃止論」や「漢字制限論」の歴史を振り返りつつ、日本語を思考に使う意味を考えてみる。（朝日新聞編集委員・山脇岳志=写真も、文中敬称略） 京都・祇園にある八坂神社の周辺は、着物姿の女性が目立つ。派手な柄の着物はレンタルショップで借りる人が多く、中国からの観光客が特に多いのだという。 その八坂神社のそばに「漢字ミュージアム」（漢検漢字博物館・図書館）がある。年200万人以上が受験する「漢検」の日本漢字能力検定協会が、2016年に開設した。2階建ての館内を歩
住民の半数が外国人、という芝園団地（埼玉県川口市）には、プログラミングの仕事をする中国人のIT技術者が多く住んでいます。彼らの社員旅行に参加させてもらい、「日本に住む中国人」を疑似体験しました。そこで気づいたのが、日本人からの視線です。（大島隆） 「大島さん、社員旅行に一緒に行きませんか？」 ある日、団地に住む友人の王世恒さんから電話があった。王さんはIT技術者として働いていたが、数年前に中国人のIT技術者を派遣する企業を立ち上げた。その社員旅行に一緒に行かないかというのだ。 聞けば、バスを借り切って伊豆に行くのだという。中国人の社員旅行に参加できるとはめったにない機会だ。二つ返事で「行きます！」と伝えた。 夏の終わりの旅行当日、集合場所の東京駅前には社員とその家族合わせて約80人が集まった。そのうち何組かは、王さんと同じく芝園団地に住む社員だ。参加者のうち、日本人は私ともう一人の王さんの
代々木公園の入り口は、多くのイラン人でごった返していた＝西山毅・写真／文 「東京のキャバブのけむり」（ポット出版発行、径書房発売）より ■欧州に渡った ２人の明暗 2001年秋から04年春までテヘランで暮らした私にとって、イラン人は親日家という印象が強い。だれもがテレビドラマ「おしん」（＊1）を知っているし、「ヒロシマ」を口にする。 （＊1）1983年～84年に放映されたNHKの朝ドラ。戦中、戦後の混乱期を生きる女性を描いた。イランではイラクとの戦争中に放送されて共感を呼び、放送中は街から人影が消えるほどの人気に。 それだけに、1990年代初めに起きたことが心のどこかにつかえていた。当時、メディアは「公園がイラン人に占拠された」とセンセーショナルに報じた。変造テレホンカード（＊2）や薬物取引など犯罪がらみの報道ばかり目立った。 （＊2）公衆電話用のプリペイドカード。国際電話ができるカード式
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