元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会

中国は世界第2位の石油消費国であり、需要構造の変化が国際石油市況に与える影響は大きい（写真は中国のエネルギー海運大手、中遠海運能源運輸のウェブサイトより） 石油需要の変動は景気循環と密接な関係がある。国際原油相場は2024年7月から下落傾向が続き、9月上旬には1バレル当たり70ドル(約1万円)を割り込んだ。 中国では大型トラックの天然ガス車への転換も加速している その要因について、市場関係者の間では「中国の需要が予想以上に落ち込んだため」との見方が主流になっている。中国の景気は7～9月期から明らかに減速しており、石油製品の需要が減少しているのは事実だ。 ■景気循環だけでは説明できず とはいえ、石油市況を左右するのは景気循環だけではない。今日においては、再生可能エネルギーの大量導入に象徴されるグローバルな「脱炭素」の動きとともに、(世界最大の自動車市場である)中国の急速なEV(電気自動車)シ