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契約に関するhmabuのブックマーク (5)

  • 「契約もアジャイルに」、中堅SIerの新たな挑戦 - @IT

    2010/12/07 「アジャイル」といえば、ソフトウェアの開発手法として近年注目を集めてきた。半年や1年といったプロジェクト期間で完成品を作る「ウォーターフォール型」ではなく、2週間程度の短いサイクルで、途中経過であっても実際に動くものを見ながら開発を進めるスタイルだ。事前にシステム要件を定義しづらい場合や、市場変化が激しい場合などに柔軟に対応できる。 アジャイルは開発スタイルの実践を指すが、これを受託開発の契約形態に当てはめようという企業が登場して注目を集めている。中堅SIerの永和システムマネジメントは2010年11月11日、初期費用0円、月額利用料15万円からという、まったく新しい契約形態による受託開発のトライアルサービスを発表した。永和システムマネジメントに話を聞いた。 こう語るのは永和システムマネジメントサービスプロバイディング事業部の木下史彦氏だ。アジャイルといえば、開発の方

  • 契約書のツボ(3)

    「システム開発契約書」とは、ソフトウェアの開発を委託または受託するときの契約書です。 自分が委託する側なのか、受託する側なのかによって大きく内容が変わってきますが、契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります(書では基的に受託者側の立場で解説していますので、ご注意ください)。 なお、システム開発契約の参考書としては、(旧)社団法人日電子工業振興協会によるモデル契約書を解説した「ソフトウェア開発モデル契約解説書」が秀逸です。大手SI企業では、全SEに配布しているとか。これ一冊でシステム開発契約は万全です(プロジェクトマネジャは必携です)。

  • 東証トラブルでの富士通・黒川発言で改めて思ったこと

    富士通の黒川社長が東京証券取引所の一連のトラブルに関して、「契約内容を超えた負担には応じられない」と言い切ったそうである。当然の発言であり、もっと早く言ってもよかった。東証のシステムトラブルについては、発生当時、私もいろいろと意見を述べた。いま改めて考えてみるに、あの一連のトラブルはITベンダーとユーザー企業との“取引の近代化”に大きく貢献したといえるかもしれない。 東証の当時の社長やCIOが責任を取って退任し、新体制が発足して久しい今、東証の対応を今さらあげつらうつもりはない。ただ、11月のシステムダウンの際、事故当日の記者会見で東証の出席者の「損害賠償も辞さない」と発言したのを聞いた時、心が冷える思いがしたのを思い出す。その日は、ある大手ITサービス会社の人と話したが、彼の感想も「あれじゃ、富士通さんもたまらないだろうな」だった。 原因が分からない段階で損害賠償を口にするのは、無茶苦茶

    東証トラブルでの富士通・黒川発言で改めて思ったこと
  • 捨印を言われるがままに押していませんか? | スラド セキュリティ

    連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日経済新聞記事) だ。 谷岡さんは

  • 経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」報告書を公開

    報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では,ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし,「人月積算を前提とした固定価格のみでは,ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに,ユーザーにとって経営層に説明できない価格では,投資の妥当性を提示できず,投資意欲そのものを減退させてしまう」と,人月の問題を指摘している。 そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等,適正な価格でのIT投資ができる」,「目的を共有することから,ベンダーの積極性を期待することができる」,ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」,「人月ベースの契約から脱却することで,付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。 PBCのデメリットとしては,ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せ

    経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」報告書を公開
    hmabu
    hmabu 2009/08/01
    > コンサルの意見。昔目標達成型プロジェクトに関わってたけど現場荒れてたな。できてないのにできたとか、言ってないのに言ったとか。そんなんばっか。みんな現場に嫌気がさして1ヶ月で1/3ぐらいが抜けてったな
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