外務省(1日)韓国公使(総合外交政策局兼領事局審議官)水嶋光一▽報道・広報・文化交流担当兼総合外交政策局、領事局参事官(報道・広報・文化交流担当参事官)大鷹正人▽官房参事官兼外務副報道官(広報文化外交戦略課長)安藤俊英
川崎市教育委員会は30日、7月22日から実施する予定だった「ふれあいサマーキャンプ」について、募集方法などが旅行業法に抵触するとして中止を発表した。 同キャンプは市教委などの実行委員会が毎年実施。今年度は7~8月、島根県や北海道など5コースを企画し、小中学生計81人が参加予定だった。旅行業法では、募集や参加費集めは登録した旅行業者しか取り扱えないが、同キャンプでは実行委が行っていた。 市教委は「法令解釈の認識不足が原因。来年度以降は適法に実施する」とし、参加者に中止を連絡し、おわびの文書を送付した。参加費計約350万円は返金する。 神奈川県海老名市で同様のケースがあったため、川崎市教委が調査して判明した。市によると、ほかに区主催のツアーなど5件が、同法に触れる疑いがあるとして調べている。
「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」―。 加計学園の獣医学部新設をめぐって、官邸の関与を疑わせる新たな文書が出てきたのは6月20日のこと。 この文書は首相側近とされる萩生田光一(はぎうだ・こういち)官房副長官が文科省高等教育局長に伝えたとされる内容を、担当の専門教育課課長補佐がメモにまとめたもので、文科省の3つの課の職員のおよそ10人が共有していたという。 作成時期は昨年10月21日。国家戦略特区で獣医学部の事業者として加計学園が正式に選ばれる3ヵ月前のことだ。もし、この文書の内容が事実なら、やはり首相は加計学園をえこひいきしていたことになる。 ところが、萩生田氏は同日中に「加計学園に関連して、総理からいかなる指示も受けたことがない」「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤りを感じる」とのコメントを出し、文書の内容を全面否定。疑惑の火消しに大わら
東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相は30日の閣議後会見で、「誤解を招きかねない発言」と改めて認めた上で自らの辞任は否定した。防衛相としての資質が問われるなか、十分な説明をせずに幕引きを図るかのような姿勢に、与党内では安倍晋三首相の任命責任を問う声も出始めている。 稲田氏は会見冒頭で自らの発言を改めて撤回し、陳謝した。一方、「誤解を招きかねない発言があった」とも強調。「誤解」という言葉を約1時間の会見中、30回以上も繰り返した。 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。民主党政権だった2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で、当時の沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかける「講話」を行い、「沖縄県民に誤解を与えかねない」として国会などで問われた。この際、防衛省はこの局長を訓戒処分に
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣が全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示したことに対し、獣医学系大学の研究者らが記者会見を開き、「根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と反対する声明を出しました。 獣医学部の新設は、国家戦略特区制度のもとで、52年ぶりに学校法人「加計学園」に認められましたが、安倍総理大臣は今月24日、新設を1校だけに限定したことが国民の疑念を招く一因となったとして、全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示しました。 声明では、安倍総理大臣の発言について「日本の獣医学教育の現状を理解しないまま発せられたもので、大学教育・研究を崩壊に導きかねない、驚がくすべき発言だ」と批判しています。そのうえで、「獣医師の需要の検討なしに進められた根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と指摘していま
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