CES2025の最重要テーマは断然「AI」だった 今年も1月7日から10日（現地時間）にかけ、米ラスベガスでCES（Consumer Electronics Show）が開催された。世界最大のテクノロジー見本市であるCESは単なる新製品の発表にとどまらず、テクノロジーの新たな方向性が示される貴重な機会だ。 最初に、本題とは少々離れるが、「CES」の呼び方について書いておきたい。というのも、日本では「セス」と呼ばれるケースがきわめて多いからだ。アメリカでは「セス」と呼ぶ人はおらず、アルファベットそのまま「シーイーエス」と発音する。「セス」は明らかに和製英語なので、筆者個人としては「シーイーエス」にこだわりたいと考えている。 今回のCESでは、人工知能（AI）がテクノロジー界の最も重要なテーマになったことが如実に表れていた。実際、約4500社・団体の約4分の1がAIに関する出展を行っていた。
1月27日に行われたフジテレビ社長ら経営陣の会見では、遠藤龍之介副会長らの失言も相次いだ。会見に出席したジャーナリストの柴田優呼さんは「『（接待に）女性を差し出す』『女性を刺激しないように』と違和感のある言葉ばかり。フジテレビ経営陣には女性の人権に配慮する意識が薄いことがはっきりわかってしまった」という――。 フジテレビに問われたのは「女性の人権を守る姿勢」 『女性セブン』と『週刊文春』の報道に端を発した中居正広・フジテレビ問題。最初の記者会見でフジテレビは、動画撮影と配信を許さず、質問者を少数の記者クラブ加盟社に限定するという報道機関にあるまじきことをして批判を浴び、大手企業のスポンサー撤退が相次ぐ事態が起きた。それでは、フリー記者も入れてオープンに行った二度目の記者会見により、危機は打開できたのだろうか。 結論から言うと、会見前から指摘されていたコーポレートガバナンスの問題が、かなりお
そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい
個別株長期投資に向いている企業の探し方 註：本稿において個別企業に言及する箇所がありますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 投資してみたい企業の面白いと思った理由、評価できると感じたポイントを言語化できたら、次に取り掛かりたいのは、その企業の業績や財務の傾向をざっくりと把握することです。 文系脳であっても、ここでは数字に触れないわけにはいきません。でも安心してください、難しくならないような説明に努めます。 まず確認したいのが、上場企業ならば必ず財務局および金融庁に提出している、有価証券報告書という書類です。企業のウェブサイトのIRページ、あるいはEDINETで入手することが可能です。 その有価証券報告書の本文2ページ目に載せられた表「主要な経営指標等の推移」から5期分（可能であれば、2つつなげて10期分）の数字を拾って並べてみます。並べた数字から次の3つを確認します。 ①業績が「安
自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう
18歳のときに渡航したイラクで武装グループに拉致され、帰国後はバッシングをうけて体調を崩して引きこもりがちに。今井紀明さん（39）は20代前後を「地獄だった」と振り返る。現在、認定NPO法人「D×P」（大阪市）の理事長として若者を支援する今井さんを、ライターの山本奈朱香さんが取材した――。 イラクで拉致され、帰国後は「自己責任」バッシング 街を歩くと「今井さんですか？」と声をかけられる。芸能人でもないのに、みんなに顔を知られている。「死ねよ、ガキ」と罵倒する人も「素晴らしい活動をしていますね」と讃える人も。この状況が一生続くのか――。 今井さんは20代前後の数年間を「絶望的だった」と振り返る。きっかけは、18歳のときにイラクで拉致されたことだ。 今井さんは中学生の終わりごろに環境問題に関心を持ちはじめ、高校入学後の2001年にアメリカで起きた9.11（同時多発テロ事件）やアメリカのアフガニ
科学には、さまざまなオモテとウラがある。何の関連もなさそうな2つの事柄が、実は背中合わせだったりする。左巻健男編『科学オモテウラ大事典』（東洋館出版社）より、「ノーベル賞」と「イグ・ノーベル賞」、「温泉」と「炭酸泉」についてお届けしよう――。 毎年ノーベルの命日である12月10日に、ストックホルムとオスロ（平和賞）で、ノーベル賞の授賞式が行われる。 1800年代半ば、ノーベルは父や兄弟たちと一緒に爆薬ニトログリセリンの工場をつくった。ニトログリセリンは強い爆発力があるのに、運搬や保存が難しい物質だった。彼の工場でも大変な爆発事故が起こり、工場はもちろん、働いていた人たちも5人が死亡した。そのなかには末の弟もいた。そこで残った兄弟たちと協力して、この爆薬を安全なものにしようと研究に打ち込んだ。 まもなくニトログリセリンはケイソウ土（藻類のケイソウの遺骸からなる堆積物）にしみ込ませると安定性が
選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、
生成AIの開発競争が激化し、高性能なサービスが次々と登場している。東京大学薬学部の池谷裕二教授は「私が毎日のように利用しているのはAI回答エンジンだ。従来型のインターネット検索では、表示されたホームページのリストから自分が求める情報を探さなくてはいけないが、回答エンジンならたった一回の検索で欲しい情報にたどり着くことができる」という――。 ※本稿は、池谷裕二『生成AIと脳 この二つのコラボで人生が変わる』（扶桑社）の一部を再編集したものです――。 仕事以外でも役立つ「回答エンジン」 「Perplexity」や「Genspark」や「Felo」を使っているでしょうか。 私は使わない日はないというほど、よく利用しています。これらは「回答エンジン」と呼ばれます。質問を投げかけると、生成AIがインターネット上のコンテンツを効率よく要約してくれます。便利で、仕事はもちろん、勉強や趣味にも大いに役立っ
政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。 本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。 本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止
リアルロボット路線の究極形だった『パト2』 日本のSFアニメと戦争の関係を考察する上で絶対に外すことができない作品に、『機動警察パトレイバー2 the Movie』（1993年）がある。 『機動警察パトレイバー』（1988年）は、コミック版、OVA版、テレビ版が展開したメディアミックス的な作品で、舞台は世紀末の東京である。そこでは、レイバーと呼ばれる二足歩行のロボットが実用化され、土木作業などを行うようになっており、レイバーの普及とともに犯罪にも使われるようになったため、警察もレイバー犯罪取り締まり用のパトロール用レイバー（略して「パトレイバー」と呼称される）を「特殊車両二課」（略して「特車二課」と呼称される）という組織を作って運用している世界における物語である。 舞台が現実の東京であり、警視庁という現実の組織の警察官が登場人物になっているために、「リアリティ」の度合いが極めて高く、いわゆ
ブラジルが40日間の「X禁止令」から解放された ブラジル連邦最高裁判所は、アレシャンドレ・デ・モラエス判事の命令により8月30日から停止されていたX（旧ツイッター）のサービス再開を10月8日、発表した。40日に及んだサービス強制停止期間がようやく終わりを告げた。 Xがサービス停止に至った経緯は9月13日公開の「イーロン・マスクが世界中で「表現の自由」を振りかざした末路…“Twitter大国”が「利用停止」に踏み切ったワケ」を参照してもらいたい。端的に述べると、フェイクニュースを垂れ流していたアカウントの停止とそれに伴う罰金の支払いを求めていたブラジル政府に対し、イーロン・マスク氏が「表現の自由」を盾に拒んだ結果、最高裁にX停止を命じられたのだった。 7.7億円の罰金支払いと引き換えにサービス再開 突然のアクセス不可と主要メディアの報道により、サービス停止直後はブラジル全国で賛否真っ二つの論
今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性
なぜ「女性は運転が苦手」とされているのか 今年45歳で生まれて初めて教習所に通いました。 多くの教習所には「レディースプラン」という、女性限定のコースがあります。たいてい「検定試験に何度落ちても再試験料無料」などの特典が付いています。「女性は男性よりも運転が苦手」という前提があることを知りました。 改めて友人や知人に聞いてみると、ビックリするくらいペーパードライバーが多いことが分かりました。「20代の時に免許をとったけど、20年運転してない」という女性がとても多いのです。 教習もあと卒検を残すのみとなった頃に、男性教官からこう言われました。 「女の人はデパートに行ったら何を買うかいつまでも迷うでしょ。こう言っちゃなんだけど、男性のほうが決断力や判断力があるんですよね。女性は運転が苦手なのは仕方ない」 女性である私を励ますために言ったのだと思いますが、私はその時、まだ運転中にうまく会話するこ
なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次（トーハン）で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思います。 街の本屋さんの倒産も相次いでいても、世間一般の方々には何の興味もなく「本はネット書店で買える」という感覚なのでしょう。果たして、その感覚は正しいのでしょうか？ 産業構造としての出版界のメインプレイヤーは、メーカーである出版社と問屋である取次と小売店である書店で成り立っています
さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税
今回は、ほとんど挙党一致で担ぐような雰囲気にまでなった元総理・野田佳彦さんが立憲サポーターや各議員から盤石な支持を集める中、当初は一騎討ちのような感じで元官房長官を務めた枝野幸男さんが立候補。どっかで見た二人が争ってる形になると、女性あり40代若手あり政策通ベテランありでバラエティに富む自民党総裁選に比べればどうにもパッとしないよな、というのはあったんじゃないかと思います。 泉代表に対する「辛口の評価」が大勢を占めているが… 特に、この3年間かなり頑張って立憲民主党の代表としてやってきた泉健太さんに対する党内の声望が低く、また立憲支持層も「泉健太さんは特に立憲民主党を発展させることができなかった」とかなり辛口の評価が大勢を占めています。 ただ、あくまで筆者の受け止め方からすれば、泉健太さんは可哀想な役回りだったと思うのです。ややもすれば独立独歩の議員を多数抱え、小池百合子さんの希望の党問題
健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。 12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報 マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。 筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新しい健康保険証が届く。今年も、
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