経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
なぜ県警と地検の両方? 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu(兵庫県西宮市)の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取
東京都知事選の候補者のポスターが張られた掲示板=東京都新宿区で2024年6月20日午後3時32分、宮間俊樹撮影 選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」問題を受け、ポスターの品位保持を求める規定を新設した公職選挙法改正の要綱案が判明した。他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりすることを「品位を損なう内容」として禁止。営利的な広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金とする。与野党は今国会に議員立法として提出する方針だ。 要綱案ではポスターの表面に、候補者の氏名を「選挙人に見やすいように記載しなければならない」と明記。他人や他の政党・政治団体の名誉を毀損(きそん)したり、善良な風俗を害したりする内容の他、特定商品の広告や営業に関する宣伝などを禁止した。 法改正の付帯決議案では、政見放送と選挙公報についても、候補者に「品位保持の徹底」を求めた。他の候補者の
やっと自分の専門分野来ましたね これ以前に税理士仲間の間で話題になりましたので参考までに 簡潔に結論から申し上げます ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない これが税理士界隈での結論でした 可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です 正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません 介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります 何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です また、ソープランドとソープ嬢は実質的な雇用関係にあ
クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認 社長の発言を受け 山田太郎参議院議員は12月2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント(@yamadataro43)で明かした。同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて、成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、改めて確認したとしている。 山田議員は8月、クレジットカードの表現規制を巡って米Visa本社を訪問し、「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global
相続の際には様々な手続きがあり、これらの相続手続きには数多くの必要書類があります。 相続に必要な書類を大まかに分類すると、相続人を確定するための必要書類、相続財産に関する必要書類、遺産分割に関する必要書類、相続財産の名義変更や相続登記に必要な書類、相続税の申告に必要な書類に分けられます。 これらの相続に必要な書類には、自分で集める書類もあれば、作成しなければならない書類などがあり、その種類も多岐に渡ります。 この記事では、相続が発生した際の各種手続きの必要書類はもちろん、書類の集め方や必要書類の作成方法について解説しますが、時間と労力が必要となります。 相続に必要な書類の収集や作成は、司法書士や税理士などの専門家に依頼されることをおすすめします。 動画で相続の手続きに必要な書類について解説しています! 1.相続に必要な書類一覧~手続きのトータルイメージをつかもう~相続に必要な書類一覧と共に
「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」
Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車(EV)の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議
318回 PR会社女性社長と兵庫県知事選 先日の兵庫県知事選を巡ってまた何とも言い難い気分にさせられる情報が飛び交っている。 発端は、斎藤元彦知事の選挙戦について、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める折田楓氏が11月20日にnoteに投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だった。 「広報全般を任せていただくことになった」として、仕事として斎藤知事の依頼を受けることになった経緯の説明から入り、SNS戦略やキャッチコピー、ビジュアルなどのイメージ戦略に深く関わっていたと発言。斎藤知事を交えたミーティング風景などの様子もあげられていた。 これらの記述から斎藤陣営が公職選挙法違反を犯していたのではないかという疑いが浮上してしまったのだ。 PR 折田氏が提案し実施したと主張しているネットを使った選挙活動も、仕事として請け負ったもので、報酬が支払われていたとしたら公選
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある
出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「(広報の)監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。 ■税込み70万円の内訳は… 斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 内訳は、 ■メインビジュアル企画・制作(10万円) ■チラシのデザイン(15万円) ■ポスター・デザイン制作(5万円) ■公約ス
兵庫県の斎藤元彦知事(47)は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X(旧ツイッター)の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇ ◇ ◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 -SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事 今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 -経営者に対し斎藤氏側が認めたという事
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…
(写真)斎藤氏の広報・SNS戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするA氏の投稿(20日に投稿し、その後に一部改変) 兵庫県知事選挙(17日投票)で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが23日までに、分かりました。同社の代表取締役であるA氏が、今回の選挙で斎藤陣営のSNS戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。(本田祐典) A氏は20日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「SNS戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を
斎藤元彦知事(47)が再選された兵庫県知事選の公正性が疑われる重大疑惑が噴き出した。斎藤氏から選挙の「広報全般を任された」と主張する同県内のコンサルタント会社社長が、SNSを含む広報戦略を「仕事として手掛けた」とネットで自慢し始めたのだ。ネットでも選挙運動を行なった者に報酬が渡れば公職選挙法の買収罪にあたる可能性があり、そうなれば候補者だった斎藤氏本人も連座制適用で当選取り消しがあり得る。斎藤県政とともに疑惑もシーズン2の幕開けである。 【画像】折田氏が慌てて消したnoteのスライド 会社のオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案問題の社長は兵庫県西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏。11月20日にnoteに「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」という記事を投稿して、斎藤陣営の選挙戦の“内幕”を明らか
11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事(47)。2期目がスタートしたばかりだが、斎藤氏の選挙に関わったというPR会社社長のコラムが波紋を呼んでいる。 【写真あり】斎藤知事とガッツポーズ!波紋を呼んだPR会社社長のコラム 110万票以上を獲得して勝利した斎藤氏。SNSでの盛り上がりが勝利の後押しになったと言われており、読売新聞の出口調査によると、投票の際に最も参考にした情報として、「SNSや動画投稿サイト」をあげた人の9割弱が斎藤氏を支持したという。 そんななか、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu(メルチュ)」の代表取締役の折田楓氏が11月20日にブログサイトnoteで《兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》というコラムを投稿。SNS戦略の裏側を明かした。 ■波紋を呼んだコラムの内容 折田氏はま
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