ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は賃金の10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求める方針を決めました。この要求は過去最高の水準で、物価の高騰から働く人の生活を守るため、ストライキを辞さない姿勢で臨むことにしています。 およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連は、23日に都内で記者会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにしました。 それによりますと、非正規で働く人を含む、すべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということです。 また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」については、時給1500円以上、月額22万5000円以上とするよう求める方針です。 さらに、働き方では ▽一日7時間、週35時間の所定労働時間を目指すとし ▽仕事を終えたあと、一定の休
最近の若手エンジニアの金銭感覚、バグってませんか？という話です。 嬉しいことに、最近のスタートアップやフリーランス市場、外資企業などでのエンジニアへの報酬が明らかに高騰しているように感じます。 そういえば、つい最近もフリーランスになったら月収80万円みたいなツイートがプチ炎上していましたね。個人的には、フリーランスなら普通によくある話だと解釈しています。 年齢ではなく、スキルに対する報酬設計という意味合いではすごくいい流れだと感じています。現に、私の周りでも20-30歳くらいの子達が、すごくいいお給料で働いている事例を沢山見てきました。 20-30歳くらいの方が、600万とか、800万とかお給料をもらっているのを見ると、すごい！凄すぎる！エンジニアすごい！って思っています。 一方で、私みたいな老害おっさんからすると、彼らが高すぎるこの市場で何かが麻痺してしまわないか不安になってしまったので
S-N曲線 @ilovedx3 会社「すまん、給与の振込遅れる可能性あるわ」 ぼく「了解、何日ぐらいです？」 会社「半日。朝に間に合わんかもしれん」 ぼく「それ言う意味ある……？」 てことがあったんですが、給与遅配が会社倒れるレベルの失態だと知った後は「『給与遅配』って言われないためだったんだな」ってなりましたぬ 2024-12-24 18:02:27
ゆる麻布 @yuruazabu 会議ってめっちゃコスト高いんやで。これを理解しとる人おるか。時給5,000円の人を20人とか集めた会議やったら、1時間で10万円もコストかかってるんやで。だけど、これを意識してる人ってめっちゃ少ないやろ。それが雇われの精神なんだわ。 2024-12-08 16:42:06
田中亨@コンサル×スモビジ @TMogeta68478 新卒でホワイトメーカーに入った勝ち組が、だいたい30前後で大学同期の商社や金融、コンサルとの年収差にいたたまれなくなり、年功序列の恩恵を受けた社内の無能爺さまに嫌気が差し、血迷ってコンサル業に転じてしまう現象に名前をつけたい 2024-11-24 09:35:14 田中亨@コンサル×スモビジ @TMogeta68478 ホワイトな超優良企業からいきおい転職してしまったものの、外に出て初めて最初の会社の良さを理解し、転職を後悔、しかしもう出戻りはできない みたいなケースかなりあるのでは？と想像したりしてる そういう意味では、新卒はブラック企業に入っとくと、あれよりかはマシかと思える点で予後が良い 2024-11-24 09:39:01
僕は食品会社（中小企業）の営業部長、相変わらず現場の人手不足は深刻で、僕もシフトの穴を埋めるためにパートさんと混じって惣菜工場で働いている。今月末までは週２日、年末になると週５日は惣菜工場で稲荷ずしをつくることになりそうだ。営業部長なのに…。なぜこんなことになったのか。理由は二つ。ひとつは、人手不足状況下で人材確保のためにパートスタッフの時給を上げたこともあって、早期に「年収の壁」に達するパートスタッフが増えたからだ。彼らが出勤日数と勤務時間を抑制しはじめたため、シフトが埋まらなくなったからだ。(パートさんの代わりに現場で働いたら「壁」の存在に気付いた。 - Everything you've ever Dreamed) もうひとつは、年末の壁が近づいてきたから。これまでは背に腹は変えられず、パートさん達に頼み込んで無理に出勤してもらっていたが、年末に向けて、勤務日数と時間を抑制するシフト
公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 【グラフ】小学校の教員採用試験競争率の推移 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。 現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4％相当から3倍超の
訂正：特に在宅のもの https://anond.hatelabo.jp/20241028152204 在宅でできる副業、短時間だけできる副業、お小遣い程度で良いから稼げる副業 そういうのは基本、世の中にほとんど無いんですよ 俺も在宅で副業みたいなことしてるから、よく聞かれるんだけどさ なぜ無いか？ 競争が激しすぎるやりたい人があまりにも多すぎるんだよね 子育てしてる人、介護者、年寄り、学生、地方民、病気な人 在宅ワークって言えば聞こえは良いけど、要は内職なんだよね 内職の平均時給知ってる？500円以下だよ これは内職の法律が家内労働法っていう、バイトとかとは別枠で存在してるから 工賃の例 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/t-saitei.html なんで安
313回 『はじめの一歩』の作者、炎上 漫画家で漫画家協会常務理事の森川ジョージ氏がX（旧Twitter）上でまた炎上していた。大人気ボクシング漫画『はじめの一歩』で知られる森川氏だが、X上では「たびたび炎上騒ぎを起こす漫画家」としても知られている人でもある。今回炎上したのは何が原因なのだろう。 流れとしては、 ①10月３日に漫画家さちみりほ氏がX上で漫画の単行本の表紙は基本的に原稿料が発生しない（支払う出版社もあるが、印税率が低い）ということに触れ、「と言う事で私のこの辺のカラーも全てタダ働き。今からでも払てくれてええんやで」と投稿。 ②森川氏が、それに引用RPする形で慣例としてそうなっていること、それはなぜなのかを説明。その際に「そして表紙作画を『依頼された』としたら労働対価として支払いを要求するのは当然だと思います」とも述べている。また、22年にも漫画単行本の表紙問題について業界の慣
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は23日、4年間で35%の賃上げなどを柱とする労働協約を巡る組合員投票を実施し、64%が反対した。米西部ワシントン州シアトル郊外などの工場群で9月中旬から続く16年ぶりのストライキは継続し、小型機「737MAX」や大型機「777」、軍用機などの生産は滞った状態が続く。【関連記事】・・・ボーイングと3万人以上が加盟する労組は新たな労働協
理生🍮 @NaranoLio3TJBr @y8Jg0boGmxGBy1N @kuruchan_0611 地方でも多分生きていく本当に最低限だと思う…。 どんだけ頑張っても家賃光熱費で5〜6万消えるし、食費どれだけ切り詰めても2万、他にも2〜3万は必要 今時、最低生活費10万なんてとこそうそうないし、医療費控除のこととか考えたら生保のが余裕のある生活できそう…笑えない 2024-10-19 08:07:06 こうきち @dada2c @kuruchan_0611 ハローワークでは手取り13〜16万円の職場が多く、生活は厳しいですね。最低賃金が上がっても、基本給6万円だけで手当と残業で稼ぐことを前提にする大手上場企業もありました。 これでは日本の発展を妨げるだけでなく、将来への安心感が持てず、少子化が進む一因になっていると感じました。 2024-10-19 10:30:47
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 【表】あなたの地域は？都道府県別10月以降の最低賃金 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に
Published 2024/10/16 19:24 (JST) Updated 2024/10/22 20:50 (JST) 衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする
見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集 『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、ダイヤモンド編集部が厳選した過去の特集をお届けします。忖度なしで企業に迫る独自ネタ満載の企業＆産業系から、すぐに成長できる資格や教育系まで、"見逃し厳禁”な特集ばかり。ビジネスや投資、成長にお役立てください。 バックナンバー一覧 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年にダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。人気特集を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、NTT、日立、ソニー、富士通、NECに迫る3本の記事を紹介。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。（ダイヤモンド
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所
少子化は現在日本が抱える課題の1つです。 この原因について、経済的格差の問題を指摘する声は多く聞かれますが、実際のところ親となる人の経済状況や学歴などがどう関係するかは、十分な分析はされておらず不明瞭なままでした。 そこで東京大学大学院医学系研究科に所属する坂本 晴香（さかもと はるか）氏ら研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いてデータ分析を実施。 その結果、高学歴・高収入な男性ほど、子供を持つ割合が多く、男性の低学歴・低収入化、雇用形態の変化が少子化の一因であると判明しました。 研究の詳細は、2022年4月27日付の科学誌『Plos One』に掲載されています。
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