【ソウル=加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴(パク)槿恵(クネ)政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」(与党系シンクタンク幹部)と指摘されている。 ストで高速鉄道のKTXや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率(12月第3週)は48%にまで下がった。 政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」(大統領府関係者)としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。 急先鋒(せんぽう)は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテー