開店前に仕込みをする「出世酒場 大統領」の大将、沢崎誠さん（左）。「これだけ手間をかけて仕込みをしているのに、勝手に串から肉を抜く客がいるから怒っているんだよね」と語る＝東京都港区新橋で2024年12月11日、中嶋真希撮影 焼き鳥を串から外すか、否か。たびたび議論になる飲み会の作法だ。 「みんなに行き渡るよう、外して取り分けたい」という気遣いによるものから、「串にかぶりついて食べるのは下品」という価値観まであるらしい。 そんな中、「串を抜くたびに値段が上がる」と警告する焼き鳥屋が東京・新橋にある。冗談かと思ったら、本気らしい。そこまでするのには、理由があった。【中嶋真希】 「抜くなら焼き肉屋へ」 「串から抜かずに食べてください」 身のプリッとしたレバーが運ばれてくると、店員から念を押された。壁には、「串をぬくなら焼肉屋へ行け！」と書かれたポスターが張ってあった。その下には「抜くたび値段が上
男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
悪くしていた脚の痛みが増し、千田翔太八段との名人戦A級順位戦6回戦を対局途中で投了し、帰宅の準備をする渡辺明九段＝東京都渋谷区で2024年12月13日午後7時19分、岩下幸一郎撮影 東京都渋谷区の将棋会館で13日に指された第83期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）が異例の終局を迎えた。渡辺明九段（40）が痛めていた脚の状態が悪くなり、「対局が続けられない」と申し出て、千田翔太八段（30）に投了を告げた。 渡辺九段は夏前ごろにフットサル競技中に膝を痛め、最近になって痛みが悪化したため近く手術を予定している。この日も脚に負担が少ない椅子に座っての対局だったが、時折脚をさする姿が見られた。
厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す
能登半島地震被災地の再起を図るため、石川県は「能登復興応援基金」を創設することを決め、12月県議会に関連議案を提案した。原資になったのは、歌手の吉川晃司さんと、ギタリストの布袋寅泰さんの2人による伝説のユニット「COMPLEX」の復興支援コンサートの収益金10億円だ。 1980年代から大人気となった2人は、88年にユニットを結成。90年に活動停止したが、2011年に東日本大震災からの復興支援のチャリティーライブを行い、話題になった。
朝鮮への帰国を申し出た学生に軍人がかけた言葉には赤線が引かれていた。「虐殺」の文字もある＝東京都千代田区の国立公文書館で2024年9月27日午後0時50分、井川加菜美撮影 朝鮮人らの虐殺が起きた関東大震災（1923年）の発生直後、朝鮮から来た留学生はどのような状況に置かれたのか。新たに見つかった旧文部省（文部科学省）の「朝鮮学生救護部」に関する史料からは、排他的な空気に包まれた当時の東京の様子が生々しく伝わってくる。 【関連記事】 虐殺→民衆運動の発展を警戒か 後に韓国でジャーナリストに かくまった思想家は「命の恩人」 「町より食料供給を得ず」 「商人は鮮人に物資を売與（ばいよ）せざるが故に大いに困窮」 史料によると、震災当時、旧東京市や市外には約1000人の朝鮮人学生がいた。為替取引が止まり、郷里からの送金が途絶える中で、満足に食料を手にできない苦しい状況が記されていた。 衣類も食料もな
閣議後の記者会見で質問に答える武藤容治経済産業相＝国会内で2024年12月3日午前9時36分、町野幸撮影 政府は3日、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成のためのPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費は199億円、機運醸成の費用は40億円を見込んでいた。 万博のインフラ整備費や会場建設費の一部、警備費や機運醸成の費用などは国費負担している。 経済産業省などによると、海外のVIP（最重要人物）が想定以上に来場する見通しとなったことで専用ゲートの増設が必要になり、警備費が増えた。参加国が自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンの減少で設けることになった休憩所の警備費も日本側が負担することになった。機運醸成費は、政権が掲げる地方創生の一環として万博を盛り上げるために増額する。 伊東良孝万博担
記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年12月3日午後0時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、不倫問題が報道された知人女性に対し、選挙への立候補を提案していたことを明らかにした。記者会見で「政治に関心がある方については、各級選挙に関心があるか、可能性を含めて聞くことはある」と述べた。だが、女性が「関心がない」と玉木氏の提案を断ったため、党の候補者選定プロセスにもかからなかったという。 玉木氏は女性について「政治的関心はあったと思う」と説明。問題が報道された直後の会見で女性について「好意があった」と述べた意図について、「恋愛うんぬんではなく、地域活動もされていて能力のある方だと思ったので、力を生かす可能性もあるのかなということで申し上げた」と述べた。【遠藤修平】
韓国の尹錫悦大統領の緊急談話について伝えるテレビニュースを見る人々＝ソウルで2024年12月3日、AP 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に「非常戒厳令」を宣布した。これを受けて韓国国会は4日未明、本会議を開き、非常戒厳令の解除を要求する決議案を可決した。 韓国メディアによると、出席した190人全員が決議案に賛成した。韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。 禹元植議長は採決後、「国会の議決によって、大統領はただちに非常戒厳を解除しなければならない。もう非常戒厳の宣言は無効だ。国民の皆さまはご安心ください。国会は国民と共に民主主義を守る」と述べた。【ソウル福岡静哉】
埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年
うその「自白」で容疑を認めてしまう冤罪（えんざい）事件なんて遠い世界の出来事だと思っていた。 前途洋々のミュージシャンだった男性は、身に覚えのない強盗事件で逮捕され、後に無罪が確定した。 保釈されるまでの302日間、言いようのない苦しみと孤独を味わった。 人生の歯車は大きく狂ったが、男性は再びマイクを握ることを決めた。この得がたい経験を教訓として発信するために。 突然の家宅捜索で「強盗犯」に 「早く帰ってきて」。2012年8月7日、大阪府の会社員、土井佑輔さん（33）の携帯電話に母から着信があった。おびえたような声でただならぬ様子が伝わってきた。 当時21歳。ヒップホップのミュージシャンとして活動し、大手芸能事務所から男性ボーカルグループのメンバーとしてデビューする日程も決まっていた。 実家へ戻ると、待ち受けていたのは大阪府警の刑事だった。家宅捜索中で、土井さんは逮捕状を示され、その場で身
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されたことを受けて、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は24日、地元の兵庫維新の会の会合に出席し、県議会の自主解散など三つの選択肢を示して、いずれかを実行するよう求めた。 会合は斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や知事選での対応などを総括する目的で、神戸市内で非公開で開催。兵庫維新の片山大介代表（参院議員）は一連の対応への責任を取って辞意を表明し、承認された。 終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を提示したと明らかにした。 吉村氏は、議会の自主解散を提案した理由を「議会が不信任とした知事を県民が信任した。県民から見れば議会に対する
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は22日、10月24、25日に非公開であった調査特別委員会（百条委）の録画を公開した。告発文を作成し、県の窓口に公益通報した元局長の処分について、井ノ本知明・前総務部長は、公益通報の調査結果を待つよう斎藤氏に進言したと証言。了解を得たが、その後、斎藤氏の指示で前倒しを検討したという。 斎藤氏は9月の百条委で「進言を受けた記憶はない」と否定していた。百条委では別の県職員が「調査結果を待つよう県幹部に進言し、知事も了解したと伝えられた」と証言していたが、「知事に直接進言した」との証言は初めて。 問題は、元県西播磨県民局長（7月に死亡）が3月に斎藤氏に関する七つの疑惑を指摘した文書を県議らに送付。斎藤氏は3月27日、内容は事実無根だとして元局長の懲戒処分を検討していると明らかにした。元局長は4月4日に同じ内容を県の
東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で
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