教育再生懇 所得格差を埋める教育投資を(5月29日付・読売社説) 家庭の所得格差が、子どもの受けられる教育の質や量の違いにつながらないよう、国は必要な投資をすべきだ――。 政府の教育再生懇談会の第4次報告の要点は、ここにある。もっともな指摘だろう。 報告は、他の先進国に比べて幼児教育と高等教育への公的支出が少ない点を重視し、その私費負担の大きさは「看過できない水準にまで至っている」としている。 人格形成のスタートにあたる幼児教育の充実に、異論を挟む人はいないだろう。 内閣府などの調査では、希望する人数の子どもを持つことに消極的な理由として、多くの人が経済的な負担を挙げている。 このため、報告は、幼児教育無償化の早期実現を目指しつつ、当面、幼稚園に子どもを通わせる親への補助など市町村の施策を国が支援するよう求めている。家計の負担を減らすことは、少子化対策にもつながるだろう。 一方、4年制大学