２０２５年の始まりに、政治取材の経験の長い曽我豪、佐藤武嗣、高橋純子の３編集委員が国内外政治を縦横無尽に語るシリーズ。最終回は、政治ジャーナリズムのあるべき姿について議論する。司会は、園田耕司・政治…
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howlingpot 2025/01/11
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物価安定に必要なＧＤＰギャップ水準 ～政府見通し通りに行っても、２０２５年度の達成は困難な可能性～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
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【毎月勤労統計調査】実質賃金、4カ月連続マイナス 米･野菜の値上がり響く - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品
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“金利ある世界”で激変 金融界のサービス競争最前線 | NHK | ビジネス特集
日銀の利上げによってさまざまな金利に変化が起きています。 普通預金の金利は100倍以上、貸出金利はおよそ17年ぶりの上昇傾向です。 この“金利ある世界”で起きているのが金融機関どうしの競争です。 新たな顧客を獲得せよ！既存の顧客をつなぎ止めよ！金融界のサービス競争は新たな段階に入っています。 （経済部記者 横山太一 榎嶋愛理 斉藤光峻） 「28歳以下なら誰でも普通預金の金利が0.3％。年齢で区切るのは業界でも非常に珍しい取り組みです」 こうアピールするのは、ネット証券大手傘下のSBI新生銀行です。 去年12月から28歳以下の人を対象に普通預金の金利を0.11％から0.3％に引き上げました。 去年秋からは、同じグループの証券口座を持つ人の預金金利も同様に0.3％に引き上げています。 この日は融資先の企業を訪れて従業員を対象にした説明会を開いていました。 この銀行の預金量は11兆6000億円（
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国民民主党はなぜ財源に言及しないのか
最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。
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去年11月 実質賃金 4か月連続マイナス 現金給与増も物価上昇で | NHK
去年11月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で30万5832円と前の年の同じ月に比べて3.0％増え、35か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5082円と2.7％増え、32年ぶりの高い伸びとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.3％減りました。 実質賃金は去年10月の速報値では前の年の同じ月と同水準だと発表されましたが、その後の確定値でマイナスとなっていました。 このため、実質賃金がマイナスとなるのは4か月連続です。 厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは
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去年10月の生活保護申請 2万1561件 4か月連続で前年同月上回る | NHK
去年10月の全国の生活保護の申請件数は2万1561件で、前の年の同じ月と比べると3.2％増えました。前の年を上回るのは4か月連続で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万1561件で、前の年の同じ月に比べて661件、率にして3.2％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。 一方、生活保護の受給を去年10月に新たに始めたのは1万9807世帯で、前の年の同じ月に比べて977世帯、率にして5.2％増えました。 去年10月時点の受給世帯は全国で165万2414世帯と、前の年の同じ月に比べて269世帯、率にして0.02％増えました。 厚生労働省は「申請件数の増加は、単身世帯や75歳以上の人口の増加などが考えられる。生活に困っている人は
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政府備蓄米 フードバンクに/来月から無償で 共産党などの要求実る
農林水産省は今年２月から、子ども食堂などに食料品を提供するフードバンクに、新たに政府備蓄米の無償交付を実施すると発表しました。農水省はこれまで、子ども食堂や子ども宅食への政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援対象とされていたのは、子ども食堂・子ども宅食など、利用者を直接支援する活動だけでした。 米不足や米価高騰を受け、日本共産党や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。 フードバンクは、企業などから提供を受け、規格外品などを子ども食堂や食料支援活動などに無償配布しています。農水省が把握しているだけでも２７９団体にのぼっていますが、昨夏以来の米不足・米価高騰により、フードバンクに米が集まりにくい状況が生まれていました。 今回の改定でフードバンクは、前年度の全食品取り扱い重量の５分の１以内で、１団体ごとに５０トンが上限で備蓄米の支給を
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トランプ氏がグリーンランド購入にこれほどの関心を寄せる理由 - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定
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キャベツの高騰続く 平年の3.3倍 なぜ？ | NHK | 農業
「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円
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「日本は30年を失ったのになぜ…」投稿に中国ネットで反響＝「涙目」「どのくらい空母を造れば」（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国のSNSで日本経済に関して論じた投稿があり、注目を集めている。 微博（ウェイボー）で190万のフォロワーを持つ経済ブロガーは5日、「中国で日本といえば、さまざまな嘲笑が向けられるが、今日の日本の若者の失業率は非常に低く抑えられている。このことについては誰も深く追求していないようだ」と指摘。「これを理解すれば、実は中国が必死に武器を造っていることが実は中国の若者の就職問題の解決につながることが分かる」と論じた。 その上で、「日本が30年を失ったにもかかわらず依然として良い雇用状況を維持できている大きな理由の一つは、大規模な海外投資にある。海外投資から得られる日本企業の利益は日本の株式市場にも反映されると同時に、こうした膨大な海外資産は最終的に日本の本社によって管理されている。実際、私が10年以上前に日本で働いていた時、日本人社員の多くは、海外にあるサプライヤー、技術チーム、市場を管理して
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大川原事件、元公安部3人不起訴 東京地検「故意の認定困難」 ｜ 共同通信
「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書
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社民 福島党首 夏の参院選 “国政政党として存亡かけた戦い” | NHK | 参議院選挙
ことし夏の参議院選挙について、社民党の福島党首は、国政政党としての存亡をかけた戦いになるとして食料品にかかる消費税をなくすことなどを重点政策に掲げる方向で検討を進める考えを示しました。 社民党の福島党首は8日、国会内でことし初めてとなる記者会見を行いました。 この中で、夏の参議院選挙について「まさに崖っぷちの選挙だ。国政政党としての政党要件を失いかねない選挙なので、国会の中に社民党が必要だといううねりをつくっていけるように攻めていきたい」と述べ、1月召集される通常国会で、ほかの党と連携しながら、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法整備などを目指す考えを示しました。 そのうえで参議院選挙で訴える重点政策として、食料品にかかる消費税をなくすことをはじめ、教育費の無償化と賃上げの3つを掲げる方向で検討を進める考えを示しました。
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