松田氏によると、「自民党優勢」が伝えられたことで、（１）約５０ある接戦区に影響が出る（２）共産党が都議選だけでなく国政でも躍進する－可能性を指摘した。 一部メディアの偏向報道への疑問も含めた分析もある。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「新聞各紙の序盤情勢を見る限り、世論が健全な反応を示したと思う」といい、続けた。 「北朝鮮の深刻な脅威もあり、安倍政権への信頼感が表れたということだろう。日本の世論調査は正確だから、余程のことがない限り、この流れは変わらないのではないか。『森友・加計問題』は大した問題ではなかった。結局、憲法改正反対の一部メディアは、安倍政権を引きずり下ろすことが目的の『政治的プロパガンダ機関』といえる。ジャーナリズムではなく、情報操作であり、マスメディアの機能を果たしていない。彼らは確信犯だから反省しないだろうが、今回の選挙で、そのようなメディアは駆逐されるのではないか。メディア
韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。 「文大統領は、最新鋭のＴＨＡＡＤ（サード＝高高度防衛ミサイル）システムをいらないというつもりだろうか？ 彼は正気だと思うか？」 文氏はＴＨＡＡＤについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権（文在寅政権）で再協議すべきだ」と威勢良く主張。４月に入り「北朝鮮が６回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、ＴＨＡＡＤ配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。１０日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうＴＨＡＡＤの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるＴＨＡＡＤを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不
中国が３日に北京で開催する抗日戦争勝利記念行事に、欧米メディアが「世界最悪の独裁者」と評する人物が参加する。スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している同国のバシル大統領だ。中国の習近平国家主席の威信がかかる公式行事に戦争犯罪者が招待されたことに、米国などは批判を強めている。 習氏「あなたは中国人民の古くからの友人だ」 バシル氏「式典に招待してもらい、とても幸せだ」 北京の人民大会堂で１日に行われた会談の冒頭、両首脳はこう語ったという。大量虐殺や逮捕状など、眼中にない様子といえる。 欧米メディアなどによると、バシル氏は１９４４年、スーダン北部の農家に生まれ、その後、軍に入隊した。空挺部隊の准将などを経て、８９年６月、イスラム原理主義政党「民族イスラム戦線（ＮＩＦ）」と手を結んだ無血クーデターで政権を奪取。以降、長期独裁を続けている。 同国ダルフー
小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。 防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。 中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ－３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がっ
中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。 中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件や、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。 今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。 パナソニックと中国の関係は、松下
島を強奪し、実効支配している側が、これでもかと繰り広げる韓国の必死のパフォーマンス。韓流スターたちが竹島を目指して遠泳するに至っては、はたから見ても滑稽だが、そうとばかりはいっていられない。韓国は実効支配を強固にすべく、竹島沖に海洋基地建設のプロジェクトを進めているのだ。 昨年4月の建設開始直後に、朝鮮日報が報じた「独島総合海洋科学基地」の完成予想図によると、竹島沖1kmのところに、海上38m、3階建ての延べ面積2700平方mの建物を造り、気象や地震、津波を観測するための機器を設置する。ヘリポートも備え、ご丁寧にも、屋上の建物の屋根には韓国国旗の太極文様が描かれている。今月12日まで開かれていた麗水万博の韓国のテーマ館にも、この予想図と同じ基地の模型やスライドが展示されていた。 基地内の構造は公表されていないが、過去に韓国が建設した同様の海洋基地を例にすると、人が長期間滞在できるように、食
維新の風に永田町が翻弄されている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」。その骨子には、「首相公選制の導入」「参院の廃止」など刺激的な政策が並ぶ。民主、自民などの既成政党からすれば「地域政党の戯（ざ）れ言」と切り捨てたいところだが、そうも言っていられない哀しい現実がある。関連記事維新、国政進出へ加速 「期待」６４％【主張】維新「船中八策」 国づくりの…記事本文の続き 注目の人は１６日、東京にいた。総務省で開かれた大都市制度のあり方を議論する政府の地方制度調査会に出席した橋下氏。持論である「大阪都」構想について熱弁を振るった後、船中八策に関し、記者団にこう述べた。 「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」 試されると言わ
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。関連記事福島も「石棺」必要 ロシアの原子力専…福島原発の放射性物質、チェルノブイリ…記事本文の続き －－福島の事故の状況は 「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」 －－状況はなぜ悪化しているのか 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要が
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