消費者庁は9月30日、一部のゴキブリ駆除業者のWebサイトに関する注意喚起を発表した。「関東エリア 最安レベルに挑戦! 追加料金一切なし! 税込550円～」などと表示しながら、実際に作業を依頼すると高額料金を請求する事例を確認。4月以降、主に20～30代の女性から各地の消費生活センターなどに多くの相談が集まっているという。 消費者庁が調べたところ、駆除業者の一つであるORBITAL PERIODが誇大広告を出していることを確認した。同事業者は電話で問い合わせがあった際、駆除料金について「基本料金は6600円になる」「料金はゴキブリ1匹6600円になる」などと説明。その後、訪れた作業員は利用者に対し「ゴキブリの卵があった」「ゴキブリ3匹がいた。駆除はできなかった」など気持ち悪さや不安感をあおる説明をしていたという。 作業員はゴキブリを駆除するには薬剤散布などが必要などと提案し、料金が十万～二
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
消費者庁の岡村和美長官は２４日の定例会見で、パソコン専門店「ＰＣ（ピーシー） ＤＥＰＯＴ（デポ）」が提供するパソコンの使い方をサポートするサービスをめぐり、「高額な解約料を請求された」などとするネット上の書き込みをきっかけに批判が集まっている問題について、「消費者庁としては引き続き、（消費生活センターなどに寄せられる）相談の状況を注視してまいりたい」と述べた。 岡村長官は、消費者庁としての対応についての記者からの質問に対し、「パソコンのサポート契約、パソコンに付随する契約については、今回のことに限らないが、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実」とした。運営するピーシーデポコーポレーションの広告などを調査するかについては、「一般的に個別企業との関係もある。こちらから申し上げることはない」と明言を避けた。 同
衆議院は１１日午後の本会議で首相指名選挙を行い、第１０３代首相に自民党の石破茂総裁を選出した。この後、直ちに組閣に着手する。衆院選で与党が過半数割れとなったことで１回目の投票では決着がつかず、石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となった。首相指名選挙での決選投票は、村山富市首相（当時）を選出した１９９４年以来３０年ぶり。 ワールドcategory米大統領選中に共和党候補トランプ前大統領は、米軍のいわゆる「目覚めた（ｗｏｋｅ）」将軍たちを追放すると表明していた。そのトランプ氏が次期大統領に決まったことで、国防総省内では同氏がさらに踏み込んだ「大規模粛正」を敢行するのではないかとの疑念が広がっている。 午前 5:09 UTC
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
