（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が連邦当局に起訴された。複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。 連邦当局は違法な資金集め疑惑や外国の影響力に対する捜査を続けていた。起訴内容は現時点で明らかになっていない。 アダムス氏はこれまで一貫して違法行為はなかったと主張、陣営には法に従うよう指示していたと繰り返した。 アダムス氏は報道を受けて２５日、「私がニューヨーク市民のために自分の立場を貫けば、自分が標的にされることはずっと前から分かっていた。もし起訴されたとしても、私は無実だ。全身全霊をかけて戦う」と強調した。 関係者によると、市長は数日以内に出頭を求められている。 アダムス氏はニューヨーク市警の元警官で、２０２２年１月に就任。民主党の新たな顔として自らを売り込んでいた。 市長をめぐる疑惑は９月に入って急展開した。２人の副市長を含む市役所の側近や、上級顧問、学校理事長などが連邦
米ペンシルベニア州バトラーで開かれたドナルド・トランプ前大統領の選挙集会の会場で、発砲後に州警察によって運び出される人物（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月14日 AFP】（更新）米連邦捜査局（FBI）は13日夜、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が負傷した銃撃事件について、「暗殺未遂事件」だと述べた。また、NBCテレビとCBSテレビは一夜明けた14日、FBIは容疑者について、事件が起きたペンシルベニア州在住の「トーマス・マシュー・クルックス（20、Thomas Matthew Crooks）」と特定したと報じた。 一方、トランプ氏の広報担当は14日早朝、ソーシャルメディアに、同氏が自力で飛行機から降りる姿を捉えた動画を投稿した。 トランプ氏はネービーブルーのスーツに白シャツ、ネクタイなしの装いで、武装した警備員が見張る中、
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は2月28日、新型コロナウイルスの起源が「中国政府が管理する研究所」である可能性が「最も高い」との見方を示した。 レイ氏は米FOXニュースのインタビューで、「FBIはしばらく前から、今回のパンデミックの起源は研究所の事故である可能性が最も高いとみている」と述べた。
米首都ワシントンにある連邦捜査局（FBI）本部ビル（2019年4月3日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【1月24日 AFP】米司法省は23日、米国がロシアの富豪オレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に科している制裁に違反して同氏を支援したとして、連邦捜査局（FBI）の元特別捜査官を逮捕・起訴したと発表した。 デリパスカ氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持者で、同国政府との関係や、同国による2014年のウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合への関与をめぐり、18年に米国から制裁を科された。昨年9月には、制裁に違反して自身の子ども2人に米市民権を取得させようとしたとして、米国で起訴されている。 今回起訴された元特別捜査官はチャールズ・マクゴニガル（Charles McGonigal）被告（54）。18年に引退す
メディアに答える弁護士＝１８日、米フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所外/Eva Marie Uzcategui/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州ウェストパームビーチ連邦地裁の下級判事は１８日、司法省が同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索令状を取得する際に利用した宣誓供述書について、一部情報の開示を検討する手続きを開始した。 ブルース・レインハート判事は１８日の審理で、宣誓供述書の一部開示を認める方向で考えていることを明らかにした。多くのメディアや他の機関が供述書の内容を把握しようとしている。 レインハート氏は捜査官が供述書の非開示を希望する範囲について、２５日までに司法省から聞き取りを行う予定。現段階では供述書全体を秘匿すべきとの考えには至っていないという。 １８日には主に手続きに関する文書が一部公開され、その中で司法省
米ＦＢＩ、「最高機密」押収 「スパイ法」違反の疑い―トランプ氏宅捜索 2022年08月13日20時31分 トランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」＝９日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米南部フロリダ州の連邦裁判所は１２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」への家宅捜索で執行した捜索令状や押収品リストを開示した。それによると、容疑はスパイ防止法違反などで、押収品には最高レベルの機密文書も含まれていた。トランプ氏は「全て機密解除されていた」と反論している。 スパイ防止法違反の疑い 「最高機密」含む文書押収―トランプ氏宅捜索 令状は、(1)国防情報の違法所持によるスパイ防止法違反(2)公文書の隠蔽（いんぺい）・持ち出し・損壊(3)記録改ざんなどによる捜査妨害―の三つの容疑を家宅捜索の根拠に挙げた。ＦＢＩは５日に裁判所の承認を受けた後、８
ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。長官はさらに、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。一方、トランプ氏は同日夜、開示に反対しないと表明した。 FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるリゾート施設でトランプ氏の自宅でもある「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索。報道によると、FBIは複数の資料を押収した。司法省はこれまで捜索の理由を明らかにしていない。司法省が捜査中の案件について、内容を公表しないのは通常のことで、通常は捜索差押許可状（捜索令状）の内容などは捜査中は公表されない。
米フロリダ州にあるドナルド・トランプ前米大統領の邸宅を連邦捜査局（FBI）が8日に家宅捜索したことについて、マイク・ペンス前副大統領をはじめ野党・共和党の関係者が猛反発し、司法長官による説明を求めている。大統領経験者の自宅に対する強制捜査は前例がない。 フロリダ州パームビーチの自宅「マール・ア・ラーゴ」に対するFBIの家宅捜索は、トランプ氏自身が8日夜にソーシャルメディアで公表した。複数の消息筋が報道陣に、捜索があったことを明らかにしているものの、司法省による発表はまだない。 BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、捜査筋の話として、FBIは押収品を複数の箱に入れて運び出したと伝えた。FBIは捜索開始の少し前にトランプ邸を警護するシークレットサービスに連絡し、8日午前10時ごろに捜索令状を執行。玄関を無理やりこじ開ける必要はなく、捜索は同日午後には終わったという。 トランプ氏の次男エリ
マルコムＸの暗殺事件で有罪判決を受けた男性２人が、有罪を取り消される見込み/Truman Moore/The Chronicle Collection/Getty Images （ＣＮＮ） １９６５年に起きた米国の黒人公民権運動指導者マルコムＸの暗殺事件で有罪判決を受けた男性２人が、有罪を取り消される見込みとなった。男性の弁護士らが明らかにした。 ムハンマド・アジズさん（８３）とカリル・イスラムさん（故人）の弁護士らとマンハッタン地区検察が１年１０カ月に及ぶ調査を行った結果、無実の証拠が見つかったという。裁判当時、検察も弁護側も提出しなかった連邦捜査局（ＦＢＩ）の文書などがあるとしている。 アジズさんは当時ノーマン・３Ｘ・バトラー、イスラムさんはトーマス・１５Ｘ・ジョンソンの名で知られていた。 サイラス・バンス検事は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「歴史の中で法執行がその責務
米国土安全保障省（DHS）や連邦捜査局（FBI）が北朝鮮による悪質なサイバー活動と位置付ける「HIDDEN COBRA」に関連して、新たに2種類のマルウェアに関する分析情報を公開した。 北朝鮮が使っているマルウェアとして新たに情報が公開されたのは、リモートアクセスツール（RAT）の「Joanap」と、SMBワームの「Brambul」。被害者のネットワークに潜伏して、悪用の機会をうかがっているとされる。 DHSなどによると、両マルウェアは2009年ごろから、各国のメディアや航空宇宙、金融、インフラなどの企業を標的にしていたと思われる。JoanapはWebサイトの閲覧や電子メールの添付ファイルを通じてユーザーが知らないうちにダウンロードされる。感染すると、HIDDEN COBRAによってリモートから不正アクセスされ、データを抜き取られたり悪質なコードを仕込まれたりする恐れがある。 一方、Bra
５月１６日、トランプ大統領が、解任したコミ―前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の在任中に、同氏に対し、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていたことが明らかになった。写真はホワイトハウスで１６日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ大統領が、解任したコミ―前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の在任中に、同氏に対し、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていたことが明らかになった。コミー氏に近いある関係筋が１６日にロイターに語った。 この関係筋は、２月１４日にフリン氏が辞任した翌日にコミー氏がホワイトハウスでトランプ大統領と面会した直後に書いたメモを見たとしており、ロイターに対し、ニューヨ－ク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が最初に報じたメモの詳細は正しいと語った
【4月1日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃の現場の一つとなった米国防総省を写した写真27枚が今週、米連邦捜査局（FBI）によって初公開された。崩れ落ちた壁や燃え盛る炎、建物外に散乱した内装など、事件当日に緊急対応要員らが直面した壮絶な現場が写されている。 事件では、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）によって計4機の旅客機がハイジャックされ、国防総省やニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）などに突入して計3000人近くが死亡。同省ではアメリカン航空（American Airlines）77便に搭乗していた犯人5人を含む乗客乗員64人全員と地上にいた125人の計189人が死亡した。(c)AFP
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官は２日、長官在任中の公務に私用のメールアドレスを使っていた問題をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）による事情聴取を受けた。 クリントン氏の聴取は、この問題をめぐる捜査が最終段階に入っていることを示す。情報筋がＣＮＮに語ったところによれば、クリントン氏の訴追は回避される見通しだ。 クリントン事務所の広報担当者は同氏が任意の聴取に応じたと発表し、「本人はこの件の決着に向けて司法省に協力する機会が得られたことを喜んでいる」と述べた。 クリントン氏も同日夜、米ニュース専門局ＭＳＮＢＣとのインタビューで、聴取は自身が「強く望んでいたこと」だと語った。 側近の１人によると、聴取は同日午前、首都ワシントンのＦＢＩ本部で行われた。ＦＢＩはコメントを控えている。 捜査状況に詳しい筋がＣＮＮに語ったところによると、今回の聴取で違
報道が伝わった午後に入って10％超上昇。ストップ高となる前日比130円高（+14.32％）の1038円で取引を終えた。 FBIは28日、テロ容疑者のiPhoneにアクセスできたと発表。これに協力したのが、サン電子子会社のイスラエル企業Cellebriteである可能性があると伝えられている。 関連記事 アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由 米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。 テロリストのiPhoneをアンロックしたかもしれないイスラエルの技術とは（動画あり） 「Appleの助けはいらなかった」とFBIが宣言。協力したと思われるイスラエル企業（サン電子が9年前に買収）Cellebriteの技術を動画で見てみよう。 どう防げ
iPhoneのロック解除を巡るAppleとFBIの戦い。Appleに対する「広報戦略だ」との批判と、顧客のプライバシーを守る正義を貫くべきとの声の間で、世論も割れています ぽかぽかと暖かい雰囲気のバークレーをかき消すのは、花粉によるくしゃみだけではありません。先週から、米国ではAppleとFBIの争いについて、大きく取り上げられています。 この議論については、明日身近に同様の事件が近くで発生するかもしれない、カリフォルニアで暮らしている筆者にとっては、他人事ではありません。 日曜日の昼下がり、近所の公園のベンチでピクニックをしていた人たちも、この話題について議論をしていました。何が問題で、どうすればよいのか、どう考えるべきか。個人の自由と身の安全を天秤にかけるべきか否か。非常に関心の高い話題になっているのです。 Apple vs. FBI、これまでの流れ 2015年12月に発生した、カリフ
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