＜「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない＞ ［ロンドン発］イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4～5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
日立製作所が１６日夜、ロンドン西部の鉄道路線で自社製車両の運行試験をしていたところ、架線を切断した。この影響で１７日朝からロンドン中心部と郊外を結ぶ路線などで一時的に運休したり、遅れが出たりして鉄道網が混乱した。日立は原因を調査している。 日立の説明によると、１６日午後１０時ごろ、英鉄道運行事業者に引き渡し前の車両が架線を切断した。車両はイタリアの工場で組み立てたものだという。 １７日朝までに復旧が間に合わず、ロンドン中心部のパディントン駅とヒースロー空港、ロンドン郊外のスラウ駅などを結ぶ路線で一時、運休となった。英ＢＢＣによると、鉄道運行事業者は、英西部ブリストルなどでも乗客に影響が出たと説明しているという。 パディントン駅からの路線は１７日午後に運行が再開されたが、本数を減らすなど影響は終日続いた。 日立レールヨーロッパの広報担当者は「数年にわたって試験を成功裏に重ねてきたが、今日の出
英国で１６日から営業運転が始まった日立製作所の新型の高速鉄道車両の始発列車で、技術的な不具合によるトラブルが起きた。出発が遅れて遅延したうえ、客室の天井にある空調機器から水が漏れて座席がずぶぬれになった。英ＢＢＣは「新しい高速鉄道の出発に暗雲を投げかけた」と伝えた。 ＢＢＣなどによると、英南西部ブリストル・テンプル・ミーズ駅を午前６時出発予定の始発列車は予定より約２５分遅れて出発し、終点のロンドン・パディントン駅に約４０分遅れで到着した。ツイッターでは水漏れをよけるために通路に立つ乗客の写真が投稿され、乗客から残念がる声もあがった。列車にはクリス・グレイリング英運輸相も乗車していたという。 日立レールヨーロッパのカレン・ボズウェル社長はツイッターで「計画通りに行かずに大変申し訳ないと乗客の皆さんにお伝えしたい」と謝罪した。日立の広報担当者は「技術的な不具合の詳細について調査している」と説明
世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が発覚してから最初の平日を迎えた日本では、日立製作所の社内システムに障害が発生したことが分かった。企業や官公庁は警戒を強めており、出社した従業員に対し不審な電子メールを開かないよう注意喚起するなど対策を急ぐ。15日朝時点で公共交通機関や電気・ガス、金融など社会インフラへの影響は報告されていない。日立製作所は15日になって社内システムの一部がウイルスに感染し、業務
１月２７日、ＥＵは自動車部品カルテルを結んだとして、三菱電機と日立に罰金を科した。写真はブリュッセルで掲揚されたＥＵ旗。昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の規制当局は２７日、自動車部品の価格カルテルを結んだとして、三菱電機<6503.T>、日立製作所<6501.T>に対し、計１億３７８０万ユーロ（１億５０００万ドル）の罰金を科した。
東京消防庁は2015年11月10日、システム障害のため午前11時30分から6分間にわたって東京23区からの119番通報が不通になっていたと発表した。内部の着信履歴を分析したところ、この間に7件の通報があった。折り返し確認をするなどした結果、重症者からの通報はなく、救急・消防活動に大きな影響はなかったとしている。 同庁の説明によれば、システム障害発生直前に、119番通報を受け付ける「新指令管制システム」の中核装置に当たる「受付指令制御装置」で、ソフトウエアの更新作業を実施していた。更新準備のための操作をしたところ、通報が受けられない状態に陥った。 現行システムは日立製作所が納入し、2月25日から稼働している。ソフトウエア更新は月に1回程度実施しているが、これまでに不具合が発生したことはなかったという。 東京消防庁では、3月4日と4月14日にも119番通報が一時受け付けられなくなるシステム障害
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
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東芝と日立製作所が、福島第一原発事故の事故処理などに、海外企業と協力して両社計２９００人体制で対応していることが１４日、明らかになった。 東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）などの応援も得て１４００人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。 最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。 日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと１５００人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（GE）などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プ
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