中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
中国・香港で日よけ対策で長袖を着て歩く人（2023年7月9日撮影、資料写真）。(c)May JAMES / AFP 【7月17日 AFP】中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で17日、気温52.2度を記録した。気象当局によると、7月中旬としては国内観測史上最高だという。 これまでの最高だった2017年の50.6度を上回る気温が観測されたのは、同自治区東部トルファン（Turpan）郊外の村。 トルファン市では、労働者や学生に自宅待機が指示されたほか、主要道路に散水車の出動が命じられた。同市では前日、地表面温度が80度に達する場所もあったという。(c)AFP
トルコ・イスタンブールの中国領事館近くで、家族の解放を求めてデモを行うウイグル人（2021年2月22日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月1日 AFP】国連総会（UN General Assembly）の人権問題を扱う第3委員会の会合が10月31日に開かれ、日米英など50か国が、中国による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難する声明を出した。 カナダの国連大使が代表して声明を読み上げ、「中華人民共和国における人権状況、特に新疆ウイグル自治区で起きているウイグル人らイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害への深刻な懸念」を表明した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月、同自治区に関する報告書を発表し、ウイグル人らへの人権侵害が人道に対する罪に相当する可能性があると指摘した。中国
親族が拘束され抗議する新疆ウイグル自治区出身の人々＝２０２１年３月９日、カザフスタン・アルマトイの中国領事館外/Abduaziz Madyarov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バチェレ国連人権高等弁務官は８月３１日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。 報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。 報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。 中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２
弾圧者も弾圧される 于田 ウイグルでの弾圧がさらに厳しくなった一つのきっかけは、チベット自治区共産党書記としてチベット人弾圧で「成果」を上げた陳全国が、2016年に「新疆ウイグル自治区」の党書記に就任したことがあります。 彼がまず行なったのは、ホータン地区の党・政府責任者97名を免職処分にすることで、処分対象のほとんどはウイグル人でした。「タバコを吸ったこと」が理由ならまだしも、「宗教指導者の前でタバコを吸うことを躊躇った」として懲戒免職された人もいます。 楊 宗教的規範を守っているとして、処分の対象になったわけですね。 于田 ウイグルでは、公安関係者も弾圧の恐怖に晒されています。ホータン、カシュガル、ウルムチなどの公安局幹部が次々に拘束されました。とくにウルムチ市公安局のカディル・メメット元副局長とジュレット・イブラヒム前副局長などは、ウイグル人を冷酷に弾圧する側の人物として知られていた
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長（2021年7月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月14日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は13日、北京冬季五輪に先立って人権問題で中国に圧力をかける考えはないと表明した。 中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の状況について問われたコーツ副会長は、IOCには行動を起こす義務はないと答えた。 母国オーストラリアで開催されたイベントでコーツ副会長は、「われわれは世界政府ではない。五輪開催国の主権を尊重しなければならない」と話した。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）では、ウイグル人のイスラム教徒ら100万人以上が収容所に送られていると多くの人権団体は考えている。 しかしコーツ副会長は、「わ
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとしており、中国への圧力を強めている。 米上院は１４日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。写真は新疆ウイグル自治区で職業技術センターと呼ばれる施設と駐留する警備員。２０１８年９月３日に撮影。（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） 法案は、新疆で生産されたモノは強制労働によりつくられたと見なす「反証を許す推定」を設定。米当局の別段の認証がない限り、１９３０年関税法により輸入が禁じられる内容となっている。検査の負担を輸入業者に負わせる。現在の規則は強制労働の合理的な証拠がある
中国・北京で、H&M、アディダス、ユニクロの店舗が並ぶ通り（2021年3月25日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。 司法筋は、検察の対テロ部門が捜査に当たっていると述べ、仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」の報道内容を認めた。 経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ（Sherpa）」、衣料産業従事者の労働環境改善を訴えるNGO「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign）」仏支部、欧州ウイグル研究所（Uyghur Institute of
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
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