パナソニックは2月7日、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）と共同で、前面開放型でも冷暖房が可能な「駅待合ブース」の実証実験を行うと発表した。同日、屋外ホーム駅である「朝潮橋駅」（大阪市港区）2番線ホームに4席分のブースを設置した。 独自の気流設計により、人の周囲を包み込む“ゾーニング気流”を作り出す待合ブース。夏は冷風を利用者の上半身に直接当てて体感温度を下げ、冬は温風を足元から吹き出して暖かさを感じさせるという。 前面を開放したことで、個室型の待合ブースには必要な扉や内部移動スペースを不要にした。これによりブースの奥行きは約50％削減でき、狭いホームの駅でも歩行スペースを確保しつつ待合ブースを設置できる。消費電力も1席あたりの計算では個室型と同等だとしている。 実証実験は9月までの予定。冬期と夏期に利用者アンケートを実施する他、ブース内に設けた各種センサーで温度や消費電力などを
トヨタ自動車は1月7日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」において、同社が進める実験都市「Toyota Woven City」の第1期（Phase1）建築が完了したと発表した。25年秋以降に実証実験を開始する予定で、Phase1のエリアには約360名が居住する計画という。 Woven Cityは静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）東富士工場跡地に建設中の実験都市で、敷地面積は約5万平方メートル（将来は約70.8万平方メートル）に及ぶ。トヨタは20年1月のCESで同プロジェクトを発表し、21年2月の地鎮祭以降、造成工事、建築工事を進めてきた。24年10月末にPhase1の建物が完成し、環境配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上を実現する設計が評価され、日本初となる「LEED for Communities」のプラチナ認証を取得したという。 Phase1のオフィシャルローンチ時
昨今盛んに叫ばれる働き方改革。スタートアップ業界でもよく取り沙汰される話題だ。政府が進める「スタートアップ育成5か年計画」でも、スタートアップへの労働移動の円滑化を目標に、労働環境整備のためのさまざまな取り組みが検討・実施されている。そのうちの一つに挙げられたのが「スタートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げ」だ。 4月24日に厚生労働省からの設立認可を受け、6月1日に設立されたVCスタートアップ健康保険組合（VCスタートアップ健保）も、5カ年計画をきっかけとした健保の一つ。その名の通り、ベンチャーキャピタルとスタートアップに特化している。 設立母体であるVCスタートアップ労働衛生推進協会の代表理事・吉澤美弥子氏によれば、現状スタートアップは既存の中小企業向け健保を利用しにくく、また健保に求めることも異なるという。 保険料率は8％台、若い世代のニーズに合った運用目指す VCスタートアッ
建築スタートアップのセレンディクス（兵庫県西宮市）は8月2日、2人で住める3Dプリンター住宅「serendix50」の最初の1棟が竣工したと発表した。建設にかかった時間は44時間30分だった。 広さ50m2の平屋造りで間取りは1LDK。バス・トイレも備えている。約4mという高さを生かし、高い天井のある室内を実現した。建築基準法に準拠し、耐火性、耐水性、断熱性も担保する。 概要設計は慶応義塾大学KGRI環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センターが担当。KAPが構造設計を行った。立尾電設（熊本県）、百年住宅（静岡県静岡市）、ナベジュウ（群馬県）が施工に協力した。 今後は安全性試験を実施した後、限定6棟の先行販売を行う。販売予定価格は550万円。 40％が家を持てない現状を打破したい セレンディクスの飯田國大COOは、「今まで家はオートクチュール（職人依存）であり数千万円とコストが高
米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人
freeeは3月9日、書店経営を始めると発表した。新子会社として透明書店（東京都台東区）を設立。4月下旬をめどに、台東区蔵前に書店を開く。 「freee自らがスモールビジネスの経営をすること、そしてfreeeの社員が実際にバックオフィス業務を経験することで、スモールビジネスの実情とそれに取り組むユーザーを理解する」（freee）。月々の売り上げや経営状況、従業員数や経費などは全て公式noteで公開するという。 書店は新技術を試す場としても活用する。すでに提供しているfreeeのサービスに加え、未発表のサービスやChatGPTといった新技術をテスト。デジタル化の余地が大きい書店経営への影響を確認するとしている。 関連記事 マネーフォワード、PCを販売 マネーフォワードが、法人向けSaaSをまとめたオンラインストアで、PCなどハードウェアの販売を始めた。IT担当者がいない中小企業など、ハードウ
こんにちは！ refeiaです。 今回はiPadの液タブ化の夢を見ていこうと思います（自費購入で）。「iPadの液タブ化？ それはもうSidecarで結論が出たはずでは？」ですか？ いいえ。今回はWindowsの話です。 iPadはApple Pencilの登場以来、ダイレクト感のある描き味、イラストアプリの充実などで、イラスト機材としての立場を確立してきました。一方で、PCは柔軟さやスペックの高さ、豊富なアプリといった利点があり、まだiPadだけでいいとも言いづらいのは確かです。 どうせPCもiPadも両方持つ……それなら、iPadが液タブの代わりになったらいいな、と考えるのも人情でしょう。そこにさっそうと現れるのが、2021年10月に正式リリースとなった「Luna Display for Windows」です。 このドングルを使うと、iPadがサブディスプレイとして動作して、タッチ操作
最も月単価の高いプログラミング言語は何か。IT人材の紹介事業を行うレバテック（東京都渋谷区）が2月13日に発表したランキングによると、1位は「Go」（平均月単価88万円／最高単価130万円）だった。2位には「Ruby」（平均月単価87万円／最高単価150万円）、3位には「Swift」（平均月単価86万円／最高単価200万円）が入った。 Goは米Googleが開発したプログラミング言語。レバテックは「動作が軽く、扱えるデータ量も多いためブロックチェーンや広告、ゲームなどスピードが求められる分野のサービス開発でよく使われている」と解説。スピーディーな開発を行いたい企業を中心に導入が進み、今後も需要は伸びていくのではないかと予想している。 2位のRubyは、短期間で開発ができるため、スタートアップ企業などのWebサービスを迅速に立ち上げたい企業でよく使われているという。案件数は安定して多いが、R
「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ
国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、
島根県松江市の町おこし、起爆剤は「まつもとさん」 IT企業など40社を誘致：ヒントはまつもとさん（1/2 ページ） 町おこしといえばどのような手段を思いつくだろうか。分かりやすいところとしては観光業だろう。名物イベントや町を象徴する建造物があれば毎年一定の観光客を確保できるし、海や山などの豊かな自然や食もアピールポイントになりうる。 しかし、観光以外の町おこしはどうすればいいのだろうか。松江城や穴道湖などで知られる島根県松江市は”意外な方法”で地方創生に取り組む。それはプログラミング言語「Ruby」の活用だ。企業誘致との相性も良く、2009～21年度の累計企業誘致件数は40社に上った。 プログラミング言語で町おこし――本来、対極にありそうな要素を組み合わせ、松江市は06年から「Ruby City MATSUEプロジェクト」を推進している。「Rubyの街」として新たな地域ブランドの創生を目指
実は「紙」じゃなかった！ 書き心地“半端ない”「投票用紙」の正体と開発秘話：誕生から35年（1/4 ページ） 安倍晋三元首相が応援演説中に元自衛官の男に暗殺されるという衝撃的な事件に日本中の注目が集まる中、7月10日に参議院選挙の投開票が行われる。各党の公約や投票結果の行方に注目が集まる一方で、有権者が投票先を記入する「投票用紙」にも注目が集まっている。各投票所で有権者に配布される投票用紙は、ある企業の独自技術で製造されたものだからだ。1986年の誕生から約35年。有権者からは「書き心地がいい」などと好評だ。そんな注目の投票用紙の製造を手掛けるユポ・コーポレーション（東京都千代田区）に、素材の正体と開発秘話を聞いた。 素材は「プラスチック」 選挙機器メーカーと共同開発 取材に応じたのは、投票用紙の開発を手掛けた、同社の鹿野民雄加工品部長。今回の参院選で同社は、2億枚（推計）にも及ぶ投票用紙
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
Poolの3つのメリット Poolにはメリットが3つ存在する。1つは、利用者に投資機会を提供することだ。国内メガバンクの預金金利はほぼゼロ。そんな中で、Poolにお金を入れて投資すれば、年率1％のリターンが期待できる。1000万円まで投資できるなど、金額も大きい。 2つ目は投資の分かりにくさの解消だ。投資信託や株式などが投資の代表例といわれるが、とっつきにくく価格変動があることが、初心者にとってのハードルとなっている。Poolでは、元本保証ではないものの、市場で売買される投資商品ではないため、値動きを気にすることなく資産運用できる。 3つ目は、投資した金額もカード利用枠に含める仕組みを設けたことだ。Poolでは、チャージした金額の範囲内でカード決済の支払いに利用でき、資金を投資に回すこともできる。カード支払い代金に対して残高が不足している場合には、投資分がカンムに譲渡され支払いと相殺される
2018～19年にかけて、流行したモノといえば何だろうか。「ん？ 3～4年前の話だよね。コロナ前に何があったっけ？」と思い出せない人も多いかもしれないが、18年の流行語大賞は「そだねー」、19年は「ONE TEAM」である。どちらもスポーツに関係することが受賞したわけだが、個人的には19年にトップ10入りした「タピる」に注目している。 18～19年は「第3次タピオカブーム」と呼ばれていて、都市部を中心に専門店がどんどん増えていったことは記憶に新しい。そういえば、東京の原宿駅前に「東京タピオカランド」なるものが期間限定でオープンしていたっけ。
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
連載：クラウド事例ウォッチ クラウド事業者が公開しているクラウドインフラの活用事例から、事業や業務効率化の参考になるものをピックアップ。IaaS・PaaSが実現するビジネスの可能性をコンパクトにお届けする。 地方自治体向けにITサービスを提供する四国情報管理センター（高知県高知市）。同社が2021年3月にリリースした、SaaS型の新型コロナウイルスワクチン予約システムは、提供基盤にAWSを採用している。同社はこれまで、自社サーバにシステムを構築し、ユーザー企業に提供していた。しかし今回の場合はアクセス数が想定しにくかったことから、サーバへの負荷を警戒し、クラウドの活用を決めたという。 四国情報管理センターは自治体向けに健康診断予約システムや住民情報の管理システムを開発し、提供している企業だ。同社がワクチン予約システムの開発を決めたのは、政府が国内でのワクチン接種の見通しを示した20年12月
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
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