国連人種差別撤廃委員会（CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions（決議）, statements（声明）letters（書簡）の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案（2024年6月14日に可決成立）に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、letters（書簡）を送付しました。 早期警戒措置は、既存の問題が紛争に拡大するのを防ぐことを目的としたものであるのに対し、緊急措置手続きは、深刻な条約違反の拡大を
