LINEは3月17日、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにし、「利用者への説明が不十分だった」と謝罪した。既に閲覧できないように対策済みだという。 中国企業に閲覧されたとみられるのは、日本のLINEアプリユーザーの暗号化された氏名、住所、メールアドレスなど。 LINEは国際競争力を確保するため、海外企業に一部の作業を委託して開発スピードを上げているという。当該の中国企業は社内ツールやAI、LINEアプリ内の機能の開発を担っており、LINEは作業に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていた。 個人情報保護法の改正やヤフーとの経営統合に向け、サイバーセキュリティ体制を見直す中で問題が発覚。LINEは当該企業のアクセス権限を変更し、個人情報の閲覧と利用を停止。その後、政
ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEは3月1日、経営統合したと発表した。両社は、2019年11月に経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、2020年8月に業務提携に関する基本合意書を締結しており、1年4カ月の期間を経て統合完了に至った。 同日に開催された統合完了会見において、LINE PayのQR/コード決済事業について2022年4月をめどにPayPayに統合すべく協議を開始したと発表した。なお、LINE Payは台湾やタイで広く普及しており、グローバルについては引き続きLINE Payブランドを展開するという。 これに先駆け、LINEウォレットからPayPayが利用可能になるほか、2021年4月LINE PayにおいてPayPayのQRコードが読めるようになるとしている。なお、Visa LINE Payクレジットカード／プリペイドカード含め、統合後のサービス詳
ソフトバンクは2月18日、オンライン専用の新ブランド「LINEMO（ラインモ）」を正式発表した。3月17日にサービスを開始する。 これは、2020年12月22日に発表した料金コンセプト「SoftBank on LINE」をベースに、新ブランドとしてサービスを開始するもの。LINEを活用し、各種手続きや設定をLINEならではのフレンドリーなUI/UXで提供。ドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」に対抗するプランとなる。 サービス発表時、20GBと5分の通話定額を組み合わせて月額2980円（以下、すべて税別）で案内していたが、5分の通話定額を月額500円のオプションとして分離することで、月額2480円に値下げ。国内通話は30秒20円で提供するなど、povoに真っ向から対抗する内容となる。さらに、テザリングや国際ローミング（20GBには含まれず別途通信料が発生）に対応。契約事務手数料、S
NTTドコモが、月額料金が2980円（税別、以下同）で月間データ通信容量が20GBの新プラン「ahamo」を発表して以降、通信業界では携帯電話料金の“値下げ合戦”が加速している。ソフトバンクが12月22日に発表した新プランは、月額料金・月間データ容量ともにahamoと全く同じ。オンライン限定で契約やサポートを受け付ける点も一緒だった。 ドコモの動きに追随していることは明白で、ソフトバンクの榛葉淳副社長は同日開いた発表会で「私たちの業界は競争が激しい。最終的な意思決定の際には競合の動向を意識している」と包み隠さず話した。 新プランの名称は未定。「ソフトバンク」「Y!mobile」に次ぐMNOサービスの新ブランドから2021年3月に提供する予定だが、ブランド名の発表はまだ先になるという。発表会で明かされたのは、新ブランドのコンセプトが「SoftBank on LINE」（ソフトバンクオンライン
LINE Payは9月16日、電子決済サービス「LINE Pay」を悪用してゆうちょ銀行から不正に現金を引き出す被害が発生したと発表した。被害件数は2件で、被害総額は合計49万8000円に上る。LINE Payはゆうちょ銀行の口座登録や口座からの残高チャージ機能を同日午前9時ごろに停止する。 1件は被害者の知人による不正引き出しで、残りの1件は被害の詳細を調査中という。いずれもNTTドコモが提供する「ドコモ口座」で発生したような、完全な第三者による不正引き出しではないとしている。 ゆうちょ銀行からの不正引き出しを巡っては、総務省の高市早苗大臣が15日の記者会見で「ドコモ銀行以外でも被害があった」と発言。16日までに、電子決済サービス「PayPay」「Kyash」などでも不正引き出し被害が確認された。 ゆうちょ銀行は15日に電子決済サービスを運営する8社との口座連携を停止した。同行が口座連携
LINEは3月17日、メッセージアプリ「LINE」を「Google アシスタント」に対応させたと発表した。ユーザーがAndroidのスマートフォンに話しかけると、LINEのメッセージを送ったり、受信したメッセージを確認したりできるようになる。 スマホに向かって「OK Google、〇〇にLINE送って」などと話しかけると、メッセージを送信できる。送信相手の指定も可能。受信したメッセージの読み上げにも対応する。音声のみで操作できるので、クルマの運転中や料理中などで活用できるとしている。 1対1のトークに対応し、送受信する内容はテキストに限る。対応言語は日本語・英語。対応端末はAndroid 6.0以降で、LINEのバージョンは10.4.0以降。 今後、利用できる機能を順次拡大していく。 関連記事 LINE公式アカウントに無料の「学校プラン」 臨時休校受け、全国の学校に提供 LINEが、LIN
LINEは、LINEアプリのプロフィール画像（プロフ画像）を第三者が変更できる脆弱性を8月31日に修正したと発表した。この脆弱性を利用してプロフ画像を不正に変更する攻撃も確認。被害を受けたユーザーには個別に連絡をしているが、同社が把握できていない被害もあり得るとし、ユーザー自身で確認するよう呼び掛けている。 8月31日、LINEの脆弱性を発見した人に報奨金を贈る制度「LINE Security Bug Bounty Program」を通じ、プロフの画像アップロード機能にバグがあると報告を受けたという。 LINEが確認したところ、プロフ画像を変える際に使われる画像アップロード機能のAPIにアクセス制御の不備があり、第三者によってプロフ画像を変更できる状態になっていた。 脆弱性は5月17日からあったことが判明。少なくとも2019年8月30日～31日にかけて、この脆弱性を利用してプロフ画像を不正
LINEは4月11日、LINEスタンプが4月現在、1日当たり4億3300万回送信されていることを明らかにした。販売されているスタンプは、約490万セットにも上るという。 LINEスタンプは2011年に登場。これまで、動くスタンプや音の出るスタンプなどを展開してきた。また14年には、ユーザーがLINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」を始めている。 同日新たに、自分の名前やメッセージなどを加えてオリジナルのスタンプを作ることができる「カスタムスタンプ」を発売。ブラウンやコニーなどLINEの人気キャラクターをあしらったデザインで、240円（税込）か100コインで購入できる。 関連記事 GitHub、LINEスタンプ発売 GitHubは日本語サイトをリニューアルし、公式キャラのLINEスタンプを売り始めた。 LINE自作スタンプ、販売総額530
LINEは11月27日、FinTech領域のカンファレンス「LINE Fintech Conference」を初開催した。そのなかで、グローバルでのキャッシュレス決済の取り組み「LINE Pay Global Alliance」を発表した。 このアライアンスは、同社が展開する日本、台湾、タイ、インドネシアのLINE Payを相互接続。LINE Payを導入する国内店舗は、各国からの訪日客の決済をLINE Payでまとめることが可能となる。また、LINEのグループ会社であるNAVERが韓国で展開する「Naver Pay」とも連携し、韓国からの訪日客にも対応できるようになった。 さらに、中国Tencentとの連携を発表。同社が展開する中国最大のキャッシュレス決済サービス「WeChatPay」とLINE Payの接続を2019年早期に開始。中国からのインバウンドニーズもカバーできるようになり、1
LINEは9月26日、自社で推進する社会貢献事業（CSR）の報告会として、「LINE CSR Meeting」を開催した。 LINEというサービス誕生のきっかけは、2011年の東日本大震災まで遡る。地震発生後から関東主要都市では携帯電話網は輻輳が起こり、かなりの範囲で使えなくなった。一方インターネット網は部分的に回線が切断されても、迂回して届く性質を持つため、ある程度の利用は可能であり、復旧も早かった。 当時のことをよく覚えている人も多いことだろう。Twitterの全盛期であり、多くの情報が飛び交ったが、個人の安否や、家族・友人間で緊密に連絡を取り合うには向いていないツールであった。ネットの可能性を感じさせながらも、同時に限界も見えたのではないかと思う。 LINEはこうした経験から、人と人との絆を繋ぐホットラインとして設計された。それゆえに同社は、社会貢献事業に対する熱量が高い企業でもある
報道機関7社（朝日新聞社、産業経済新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社、時事通信社、共同通信社）は4月26日、LINE子会社のネクストライブラリが運営するユーザー投稿型キュレーションサイト「NAVERまとめ」に無断転載されていた、報道7社（グループ会社含む）が運営するニュースサイトの写真や画像など計34万件を削除し、著作権侵害に関する権利保護策を実施することで、LINEおよびネクストライブラリと合意したと発表した。 NAVERまとめは、特定のテーマに沿った画像やリンク、動画などを組み合わせたウェブページを作成できるユーザー参加型のサービスで、2009年7月に提供を開始した。2016年12月には、著作権を侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応に批判が集まったこともあったが、同社では改善策を示すなどして対応していた。 しかし、報道7社は2017年8月、NA
LINEは5月17日、パスワード不要のアカウント認証方法を推進する業界団体「FIDO Alliance」にボードメンバーとして加盟したと発表した。メッセンジャーアプリ「LINE」などに、生体認証などパスワードを使わない認証方式を導入し、アカウント乗っ取りなどのトラブルを防ぐ考え。 FIDO Allianceは、米Google、米Microsoft、米Intel、英ARM、NTTドコモなど250社以上が加盟（5月17日現在）。生体認証や公開鍵暗号方式などを利用したパスワードレス型認証、2要素認証、Webアプリケーション向け認証などの仕様を提供している。 FIDO Allianceが提供する認証方式を「LINE」などのアプリに導入し、フィッシングやアカウントの乗っ取り、サービス不正利用など、パスワード認証に起因するトラブルの解決を目指す。 LINEでは2014年6月ごろから、アカウント乗っ取り
ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
LINE、外部との通知連携サービス「LINE Notify」発表 GitHub、IFTTT、Mackerelと連携 LINEは9月29日、技術者向けカンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2016」で、LINEと外部アプリケーションなどの通知連携サービス「LINE Notify」を発表した。LINE Notifyは、外部のWebサービスやアプリケーションとAPI連携し、それらの通知をLINEのメッセージ機能を通じて送れるサービス。外部サービスがLINE NotifyのAPIをコールすると、LINE Notifyのbotアカウントがユーザーに通知する仕組みだ。 利用するには、連携させたいアプリケーションからOAuth2でLINE Notifyを認証し、アクセストークンを取得。そのアクセストークンを使ってAPIをコールするだけだ。通知メッセージは全てLINE Notifyのbot
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