パーソルキャリアは「doda」という転職サイトで、在籍中の企業から参照されないようにする「ブロック機能」を提供している（つもりだ）が、 不具合により機能していなかったことが今までに何度も発覚し、その都度、修正を行ってきた。 都度都度、（その場しのぎの）修正・対処アナウンスを出してきたものの、今回（5回目？もっとあるかも） サービス開始時から2025/2/2までブロックが機能していなかったことが発覚。 ・転職希望社にとって「在籍中の企業に転職活動がバレ」るのは死活問題であり、サービスとしては致命的 ・一番ヤバいのが、何度も何度も「修正した」ことにしながら、実態は修正されていない（軽くググっただけで5回出てくる有り様）事実 ・下記リストには記載していないが、「ブロック不具合」以外にも、情報漏洩なども起こしている ・ここまで来ると総務省案件としか思えないんだが、そもそも何をやったらこうなるのか？
フジテレビの日枝久という人がいて、どうやら資本関係的には全然オーナーでもないのにすごい権力を握っているらしい（ホリエモンの買収を阻止するべく暗躍したのもこの人らしい）…という話は聞いた事ある人も多いんですが、一体何者で、どういう理由でそんなすごい権力を持っているのか？とかは知らない人も多いと思うんですよね。 で、フジテレビのこの問題に対する 『決定版』 と言ってもいいぐらいすごい本があるんで、それを紹介したいんですよ。 メディアの支配者（講談社文庫） 中川一徳 この本、フジテレビの歴史についてものすごくものすごく詳細にわかると同時に、とにかく単純に「面白い」ので、本当にオススメです。 この問題の「当事者ｗ」の一人といっても過言ではない堀江貴文さんが、Newspicksの動画で特番みたいなのを組んでましたが… この動画で堀江さんや後藤さんをはじめとする出演者の人たちですら「これってどうしてこ
この記事を読むたびに学びがあるなぁと感じていたが読むたびに忘れている気がするので現時点での理解を書き留めることで今後の学びの糧にしたい。本記事は元記事の全体を和訳する事や内容の全てを解説する事を目的としておらず、僕自身の学んだ事や振り返った事や噛み砕いた解釈を大いに含むので、本記事に書かれている内容は元記事の主張と一致している保証は全くない事を念頭においてほしい。 apenwarr.ca To paraphrase the book, the job of an executive is: to define and enforce culture and values for their whole organization, and to ratify good decisions. この本を言い換えると、幹部の仕事とは文化と価値を定義して強制し、良い決定を承認する事です。 元記事で言
フジテレビがたいへんなことになっている。中居正広の問題から、フジテレビの問題になった。そのあたりのことは省略する。とにかく問題になって、スポンサーがどんどんACに置き換わっている。どの企業が離れていったとかそういう話は省略する。このままいったら、フジサンケイグループにどれだけの資産があるといっても、スポンサー頼みの民放テレビとしてはかなり厳しいんじゃないのか、となった。太田光が叫んでいたように、「正念場」になっているように見える。 見える、というのは「そうなるように期待している」という面が少なくない。おれはそれだけ性加害問題に敏感なのか。もちろん軽い問題ではないし、テレビ局が組織的に行っていたとなれば大問題だとは思う。だが、おれの仄暗い期待というのはそういうものじゃない。 「テレビのキー局が潰れるというのはどういうことか、見てみたい」。 これが大きい。おれは関東圏に育った昭和生まれの人間だ
企業が発信しているとマイナスなイメージをもつコンテンツは、「新入社員が踊っているTikTok」や「ダンスやふざけた動画」など――マイナビが1月20日に発表した、2026年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に行った調査で、こんな意見があった。 社員によるダンス動画などは「入社後にやらされるのかな」という不安を呼び起こしたり、企業のブランドイメージを損ねる可能性もあるようだ。親しみやすい雰囲気を演出するためにダンス動画をSNS投稿する企業も多いが、活用には注意が必要そうだ。 2024年12月に行った、大学3年生・大学院1年生の就活準備実態調査（n=1131）の中で、企業が発信しているとマイナスなイメージをもつコンテンツを自由回答で聞いたところ、359件の回答があった。 冒頭に紹介した2つの他、「癖の強い朝礼」「本業からかけ離れすぎている企画、趣旨からはずれ、炎上可能性のある企画」「いいとこ
Gartner、日本の企業が2025年に押さえておくべきセキュリティとプライバシーに関する12の重要論点を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本の企業が2025年に押さえておくべきセキュリティとプライバシーに関する12の重要論点を発表しました。 近年、AIの進化は社会および企業ビジネスの変革を促す強力な推進力になっており、リスク・マネジメントとサイバーセキュリティの分野では、AIが新たな可能性と課題を同時に生み出しています。 バイス プレジデント アナリストの礒田 優一は次のように述べています。「セキュリティとリスク・マネジメント (SRM) のリーダーは、そうした新しいリスク、脅威、環境の変化、法規制の動き、セキュリティのテクノロジや市場の多様化など、ますます混沌とするセキュリティとプライバシーの領域を俯瞰し、次なる一手を打ち出していく必要が
タリーズコーヒーで働き始めて3ヶ月。バイトを飛ぶことにした。 不満な点を簡潔に述べる。 「自宅でレシピやオペレーションを完全に全部覚えてこい」と言われるのだ。もちろんその時間は無給である。 全部見て覚えるとなると丸一日はかかる。いや、普通に丸一日では全然済まない。 eラーニングという学習システムが存在していて、そこのスライドを読んだり動画を見たりしないといけないのだが、こんなん全部見る時間あったら司法試験通っちゃうよ！！ 他の人は不満ないわけ〜？と思って調べてみると、こういった投稿が散見された。 https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/12282479552/ (上記はほんの一例に過ぎない) 普通に私生活が忙しい上に鬱病で過眠状態だし、普通に納得いかないので全然マニュアルを読んでいなかったら、店長にガン詰めされた。 勉強してきてねじゃ
S-N曲線 @ilovedx3 会社「すまん、給与の振込遅れる可能性あるわ」 ぼく「了解、何日ぐらいです？」 会社「半日。朝に間に合わんかもしれん」 ぼく「それ言う意味ある……？」 てことがあったんですが、給与遅配が会社倒れるレベルの失態だと知った後は「『給与遅配』って言われないためだったんだな」ってなりましたぬ 2024-12-24 18:02:27
「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏
けんけん@リツアンSTC @nekomimi999 沖縄出身、関東在住 30代 エンジニア10年目 最近は顧客調整ばかりのエンジニア 取得資格：FE/AP MBTI：ENFP リツアンで働いてます～もし興味があれば 以下のURLからエントリーしていただくと喜びます ritsuan.com/lp/2023/07_2/?… けんけん@リツアンSTC @nekomimi999 技術技術ばっかり言ってるエンジニアと自分が合わないのは 「で、それで会社にいくら金が入ります？」 という考えが自分にはあって相手にはないからなのかね？ 端的に言うと、あなた1名が稼ぐお金より中堅エンジニアを3名増員して稼ぐお金のほうが多いし、コーディングよりも要件定義できる人のほうが単価は高くなるからねえ。 この考え、そんなに間違ってない気がするんですけどねえ 2024-12-22 07:22:15
パーパスは｢目的｣という意味を持つ言葉だが、企業経営においては｢社会的な存在意義｣といった意味で使われる。 近年、｢パーパス経営｣を掲げる企業が増えているのは、大きく2つの理由が考えられる。1つ目は、社会や投資家が企業に対してESG経営やSDGsを要求するなど、社会的な存在意義を問うようになったこと。2つ目は社会的意義や社会貢献を重視するミレニアル世代やZ世代への採用戦略、及びマーケティングとしてだ。 こうした時代の変化から、パーパスは一種の｢ブーム｣とも言える状態になっていった。 ブームに乗る形で多くの企業がパーパスを策定したわけだが、こうした企業が今直面しているのが、｢パーパスが従業員に浸透しない｣という問題だ。さらには、パーパスの浸透活動を主導する事務局までもが疲弊して、取り組みが自然消滅してしまう企業もある。 今回は、あえて経営陣ではなく現場の視点から｢従業員の疲弊｣｢管理職の疲弊
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100％保有しており、そのままご遺族（2名）が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書（買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類）が届き、株主が会社の株式を、ある会社（Ｘ社と呼びます）に売却する意向を示したことが通知されました。 （※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
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