経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

（続き）このニュースで驚いたのは「日本学術会議に産業界のメンバーが少ない」「産業界からも積極的に加わりたい」という「意見」を無批判に取り上げていたこと。学問的な規範で運営される学術組織になぜ「産業界の意向」を反映させないといけない… https://t.co/gt6tC2coG8

米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実となったことを受け、日本政府は菅義偉首相とバイデン氏による初の首脳会談に向けて調整に入った。 【写真】バイデン前副大統領に祝意を示した菅義偉首相のツイッター 早期に信頼関係を築き、「強固な日米同盟」を周辺国に示すことを重視しており、各国に先駆けての訪米を狙う。時期としては来年1月20日の大統領就任式後早々を軸に働き掛ける。 首相は9日、首相官邸で記者団の質問に答え、訪米やそれに先立つ電話会談について「タイミングを見て調整していきたい」と表明。同盟強化への意欲も語った。 米大統領が就任に当たりどの順番で各国首脳と会うかは、その国の重要度をどうみているかを示すバロメーターとされる。 前回の2016年は大統領選投開票日の9日後、トランプ氏が最初に会う外国首脳として安倍晋三首相と非公式に協議。ホワイトハウスでの正式な初会談も翌年の就任式の3週間後に

新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。

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Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、