日本で活動している韓国の映画監督、崔洋一さん(61)が、NHKの討論番組で、韓国併合を肯定するなら歴史を語る資格はない、と別の発言者を批判して波紋を呼んでいる。番組は、未来志向の趣旨だったようだが、逆に日韓両国の溝の深さを浮き彫りにした。 きっかけは、「アニオタ保守本流」というブログを書いているウェブデザイナーの古屋さん(27)が、自説を展開したことだった。 京大准教授「権力者の言論封鎖はいけない」 NHKで2010年8月14日に3時間近く放送された「日本の、これから ともに語ろう日韓の未来」。そこで、日本側の一般市民として選ばれた古屋さんは、韓国と日本は、同じ大日本帝国の一員だったとして、一緒に英米と戦った戦友だと主張した。韓国併合のときは、韓国人を虐殺したわけではなく、帝国主義の時代でやむを得ずにやっただけだともした。 これに対し、崔洋一さんは、そうしたイデオロギーが日本を支配していた
千葉県柏市の土壌を採取し、専門機関にて検査を依頼したところ、セシウム134が2万3663ベクレル、セシウム137が2万8884ベクレルという驚きの結果が出た 土を採取した柏市の道路。閑静な住宅街のすぐそばで、通学路にもなっている 福島県から遠く離れていても、放射性物質は風に乗り、雨に流され、長閑な住宅街を汚染する。福島原発より200km遠方の土から検出された5万ベクレルのセシウム。これは一体何を意味するのか。 フクシマから200km地点 日本各地で、福島第一原発由来の放射性物質による汚染が進行している。農作物や畜産物の汚染はもちろんのこと、最近では土壌そのものの汚染が懸念されており、各研究機関によって、土壌汚染の実態調査が行われている。放射線計測学を専門とする神戸大学の山内知也教授は、6月下旬、福島市内4ヵ所で土壌の調査を実施。その結果、各地から土1kgあたり約1万6000~4万6000ベ
米Googleは現地時間2011年8月3日、同社のモバイルプラットフォーム「Android」に対する大手技術企業の訴訟に関して、「まやかしの特許をかざした敵意ある組織的な攻撃」と激しく批判する声明を公式ブログで公開した。特に米Microsoftや米Appleを強く非難している。 Googleによれば、Androidは現在、1日当たりのアクティベーション件数が55万以上に上り、39社のメーカーが搭載端末を手がけ、231社のキャリアで導入されている。「しかしAndroidの成功は別のものも生み出した」と、同社上級副社長兼最高法務責任者のDavid Drummond氏は綴っている。 同氏は、MicrosoftとApple、米Oracle、米EMCによって構成された米CPTN Holdingsが米Novellの特許を買収したこと（関連記事：MicrosoftやAppleなど4社がNovell特許買
【日産自動車(7201)】は2011年8月2日、ゼロエミッション(環境への負荷をゼロにするという理想論的な目標)社会の実現に向けた包括的な取り組みの一環として、日産リーフに搭載している駆動用のリチウムイオンバッテリーから、一般住宅へ電力供給するシステムを、日産のグローバル本社前に建設された積水ハウス「観環居」にて公開した。日産では早期にシステムの開発や系統電力との連携方法などについての検討を実施し、開発・販売に関心を持つ幅広いパートナー企業と連携しながら、2011年度内の販売開始を目指していくと説明している(【発表リリース】)。 ↑ 日産リーフから住宅への電力供給デモ(公式動画)。【直接リンクはこちら】 今回発表されたシステムは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートへつなぐことで、日産リーフに搭載している駆動用の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えた電気
mindmaps HTML5ベースのオープンソースなマインドマップ作成ツール「mindmaps」 マインドマップツールも色々ありますが、HTML5ベースで、インタフェースも結構イケてるツールの紹介。ソースのダウンロードも可能です。 項目をマウスオーバーすると赤い丸が出るのでそれをドラッグ＆ドロップでツリーをどんどん広げていけるインタフェースも使いやすいです。 マウスホイールでマインドマップ自体の拡大・縮小が可能で、細かいところにも配慮がされています。 Chromeであればサクサク動いて、本来の目的である思考に集中することができるでしょう。 ツリーの折りたたみなんかもできちゃいます。 ソースはこちらのgithubにてダウンロード可能
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
開局50周年を迎えたことを機に、2010年1月１日に、「行動宣言」を新たに制定しました。 この「行動宣言」は次の時代に向ってフジテレビが目指さなければいけない「行動目標」を内外に宣言するものです。 フジテレビは、放送局として個性と挑戦心に溢れ創造性に富んだメディア活動を展開してきました。 フジテレビは、これからも日々良質な番組やコンテンツの提供に努力し、明るく、元気に半歩先を行くことで、メディアのさらなる可能性を追求していきます。 フジテレビは、高い公共性への使命感と放送倫理に対する社会的な責任を強く認識し、社会からの共感や信頼を得ることが重要と考えています。 フジテレビは、「世のため人のため」、社会に、地球に、そしてあなたにとって何が「大切」かを常に考え、愛され、信頼される放送局として行動します。
私たちは国民共通の財産である電波を預かり、放送に携わるものとして、一般よりも高い倫理観とコンプライアンス意識が求められていると認識しています。 それを前提にフジテレビは、放送法などがめざしているメディアの公益性を確保し、適正に業務が行われるためのコンプライアンス体制を構築すべく努めています。 しかし、過度な監視によって健全に行われている業務が滞ったり、現場における自由闊達な発想やチームワークが阻害されてコンテンツのクオリティが下がったりすることのないよう、慎重に配慮しています。 私たちは「フジテレビ行動宣言」を定めこれを常に意識し、視聴者に信頼される情報を提供し、社会の期待に応えます。 代表取締役社長が責任者としてコンプライアンスやリスクの管理に関わる業務を統括し、そのもとに、コンプライアンス委員会など、コンプライアンスやリスクの管理に関する対応策や整備を行うための組織が作られていま
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