バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った

俺には金持ち家庭で育ったお嬢様の友達がいる。どうしても牛丼屋に行ってみたいというので一緒に行くことになった。 もう着いた時点でカウンターテーブルの汚さや、みんなが触る紅生姜やらドレッシングやらが整理されてない時点で顔を顰めてたが、いざ牛丼を頼んで、一口食べると、「うん……」と言ったきり難しい顔になって喋らなくなってしまった。 結局、普段から洗練されたものしか口にしてない金持ち家庭にとっては、庶民の牛丼屋なんてとても臭くて食べられたもんじゃないってことだ。 小説とかアニメではお嬢様がそういうのを口にして大仰に喜んだりするシーンがあるが、所詮はオタクの幻想、都合のいい嘘なんだってことだな。 ついでに言うと、俺にお嬢様の友達がいるってのも嘘なんだな。 助けてくれ。

倫獄（リンゴ） @ringo_yakuri 薬理凶室の法務部、倫理の獄卒りんごです。科学的一般人。主に法の話をします。 ※このアカウントのツイートは、いかなる法的な助言も含みません。法律に関する全てのツイートは、様々な仮定に基づき、文脈に応じて事実や状況を単純化しているものです。ご自身の現実の問題については、資格のある専門家に相談し、適切な助言を求めてください。 ringosensei.com

広島で5月19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は、デジタル空間での偽情報対策が一大テーマとなる。　AI（人工知能）を用いた文書の自動生成や翻訳で他国の言語を操り、ロシアや中国などが…

関西地方の男性（29）は昨年12月、職場のテレビを見ていて、あるニュースが目に留まった。　岸田政権が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した安保関連3文書を閣議決定――。　「また通ったんだ」　男…

最高裁で制作会社側の上告が棄却されたことを受けて記者会見する市民団体共同代表の辛淑玉さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年5月1日午後3時9分、遠藤浩二撮影 バラエティー・情報番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、制作会社の旧DHCテレビジョン（虎ノ門テレビに名称変更）に550万円の賠償などを命じる判決が最高裁で確定したことを受け、原告の市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが1日、東京都内で記者会見した。辛さんは「沖縄で平和運動をしている人たちを、みんなで笑って愚弄（ぐろう）した悪質な番組だった。勝たなければいけない裁判だった」と振り返った。 番組は東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）で2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者は、市民団体が参加者に日当を払って動員

ミームはまだ時代を変革するレヴェルの“大衆兵器”とまではいかず（2016年のレヴェルに達するのはまだ先だった）、それでもトロール（荒らし）の意味は知られていた。そしていま、グランピー・キャットが死んだ。 グランピー・キャットの死と同時に、ひとつのインターネットの時代が終わった。インターネットが「憎悪」ではなく「喜び」であり、「嫌がらせ」ではなく「応援」だった時代が終わりを告げたのだ。 当時のネット掲示板「4chan」は不穏な感じも漂う場ではあったが、笑いに関しては害のないものだった（少なくともそう見えた）。 けだるそうな猫、ダンス、絵画「エッケ・ホモ」の投稿などが、数カ月にもわたって大勢に幸福をもたらしてくれる時代があった。ノスタルジーはときに危険なものだし、古い人間だと言われるかもしれない。だが、そんな時代はもうやってこないのだ。 — 不機嫌な猫の死と、牧歌的なインターネットの終わり S

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

昨年１２月、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア。アサド政権崩壊の経緯と今後の行方、そしてアハマド・シャラア指導者について詳しく解説します。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

はい、はい、違います「精根尽き果てる」はエッチな意味じゃないです、はい、はい、え？あ、はい、「はめ殺し」も全然エッチな意味じゃないです

まあタイトル通りなんだけど 最近テレビとかで塩味（えんみ）って読んでること多い気がする 甘味（あまみ）、辛味（からみ）、苦味（にがみ）とかと読み方合わせるなら塩味（えんみ）でいいんだろうけど…なんか違和感がある 追記 なんか反応多くてびっくり 皆結構同じ違和感あったみたいで嬉しい

１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす

「行けたら行く」と言う人は来ないし、「こちら側のどこからでも切れます」は切れない。信じないぞ。 そんな「信じてないフレーズ」を募集した本企画。今回で最終回です。疑心暗鬼の百鬼夜行をお届けします。

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か

テロで歴史は変わらないとか言ってるやつはフィクションの見過ぎ

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和