WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
NISA(ニーサ)とは NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託(ETF)・上場不動産投資信託(REIT)等の取引によるキャピタルゲインや配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。 NISA口座の非課税枠は、年間100万円まで(総枠500万円)です。普通の場合は20.315%(2013年は10.147%)の税金が、無税となるのが大きなメリットです。 スポンサーリンク 20歳以上がNISA口座を開設できます。1人1口座のみであり、NISA口座で投資できる金額は年間100万円であり、非課税期間は5年です。 最大限に活用すると、2014年は100万円、2015年は200万円、2016年は300万円、2017年は400万円、2018~23年は500万円、2024年400万円・2025年300万円・2026年200万円・2027年100万円の非課税枠があります。 非課税期間の
おそらくはこの辺が元ネタになって起き始めている騒動だろうとは思いますけれども、老婆心までに。 日本に起業家が増える日 http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6454906.html 岩瀬大輔さんについては、こちらの名著がありまして、是非とも穴が開くまで読まれたい逸品となっております。 [引用] 新経済連盟の代表理事である三木谷氏が産業競争力会議に、同じく理事である金丸氏が規制改革会議に入っていることは、今後の経済再生にとって大きな意味を持つ。 まさに、正論ですね。 正論であるがゆえに、だいたい2つの方向からつつこうという勢力が出てくることを忘れてはなりません。もちろん、片方は、その正論が政策的に実現されようとすると割を食う人たち。またもうひとつは、その実現するパワーを発揮する人をコケさせたい人たち。いまは、後者の勢いが衰えているので画
欧州債務危機が世界金融市場の混迷を深めるなか、この複雑な問題の現状と論点を以下に整理した。 ギリシャ政府信認問題:目先の注目点は27日に予定されている税金修正条項に対するギリシャ議会の表決だ。党内でさえ対立が深まるなか、国民に不人気な諸改革を遂行するだけの信認が与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)政権に与えられるかの判断材料となる。しかし、現政権に対する本当の試練は、ここ数週間内に議会で採決される一連の改革法案だ。年金額引き下げや公務員定数の削減、貧困層への増税など国民の反発の強い内容が含まれているからだ。 トロイカ救済協議:「トロイカ」と呼ばれる欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のギリシャ支援3主要機関と同国政府の協議は現在中断している。ギリシャ政府が、支援条件となっている2011年分の改革目標を達成するため計60億ユーロ(約6200億円)の赤字削
2011-06-21 ライブドア事件は粉飾なのか? あらまあ、うふふw 先日disったので必死になっちゃったみたいwww かわいいわんw 残念ながら、この程度の内容は当の昔に本人の弁を元に論破済みであるw ご苦労様でしたw でもこいつの書いていることは「隙www」が多いので、一見、もっともらしい説明の中に自分がどれだけの疑問点を感じ取れるかを試すのには最適である。別に会社法や会計の知識は要らない。頭の体操をする「つもりでwww」読んで頂きたいwww 皆さんの好きなロンリテキシコウを強化する上でも参考になると思ふw ライブドアは企業を買収するときに現金がなかったので自社株と交換しようとしたんだけど、相手から現金じゃないといやだといわれたので、現金をつくるためにいったん投資組合に株をわたして、そこがライブドアの株を売って、現金を相手の企業にわたすというやりかたをしていた。 先ず、飛ぶ鳥を落とす
2010年11月28日11:16 カテゴリ科学/文化 衰退先進国イタリア きのうの記事に、ツイッターで「イタリアに似てきた」というコメントがついたので、おもしろ半分にChikirinの日記の記事を紹介したら、大反響だった。たしかに(政治)ぐちゃぐちゃ。こんな奴が首相でいいのか?と言いたくなるレベル (首都)世界の人が憧れる大都市。ユニークに熟れた都市文化が存在 (教育)この国の教育レベルが高い、などという人は世界にいない (食事)世界トップレベルの美味しさ。 世界中でブームが定着といった特徴は、日本とよく似ている。しかし最大の違いは、イタリア人はそういう現状に満足しているのに、日本人は悲観しているという点だ。自殺率を比較すると、日本は10万人あたり24.4人で主要国でトップなのに比べて、イタリアは6.3人で最低。これはカトリックなので自殺の禁忌が強く、自殺を事故として申告するバイアスもある
プロ野球横浜を保有するTBSが、わずか9年で球団売却を検討する苦境を迎えた。 TBSは2002年から親会社となったが、球団経営は年間約20億円もの赤字を余儀なくされている。放送局として有力なソフトと見込まれたプロ野球中継は、人気球団の巨人戦の視聴率低下などで放送権料、放送回数が減少の一途をたどり、魅力は損なわれている。 本拠地横浜スタジアムの高額な使用料も重荷となっている。グッズなどの販売利益も含め、年間総額約8億円を球場側に支払っているという。球団内には「横浜スタジアムを使ってもいいことはない」との声もあり、新球場建設のプランは進んでいた。 チームはこの9年で7度の最下位と低迷を続け、今季はプロ野球史上初の3年連続シーズン90敗以上での最下位が確定した。観客動員も伸び悩みが続いている。 加地社長、尾花新監督のほか清水、スレッジなど他球団からの選手獲得で新体制となった今季は「改革元年」を掲
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか?(言い過ぎ) そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか? 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案(減額案)が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今?」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう!」とか「カシミアのコート買うことにした!」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう!」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が? 公共事業を増やしてゼ
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」(PDFファイル)と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
ウェブカレの開発費は2人のエンジニアの人件費とイラストレーターや声優の外注費を含めても1000万円程度で済んだという http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT2B000011112008 こんな記事があった。 なんでこんなサイト作るのに1000万円もかかるんだろう??? 高すぎ。素で理解できない。 2人のエンジニアって書いてあるけど 仮に給料を少し高めに考えて月に30万円だとして たっぷり5ヶ月かかっても、30万x2人分x5ヶ月 = 300万円だ。 イラストや声優なんかも、よっぽど高くてもそれぞれ100万円もかかんないんじゃないの? だってウェブサイトのデザインとかでも、業者にまるごと依頼しても高くて50万とかでしょ?? つか、これくらいの似たようなサイトなら自分でも作れるし、 それで1000万円もらえるんなら作るけど??
米国のWSJ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝7時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
LBの件もそうだけど、もう下り坂なのは去年から分かってて、ブログでも散々書いた通りもうだめなのだから粛々と冬の時代に備えるべきと言ってたし、実際にそうしてきた。 日経一万円割りました、9,000円台ですとか言ってニュースになってるけれど、そんなことでいまさら右往左往して泡吹いているほうがおかしいと私は思うんだけどね。分かってたはずなのに悲観論一色にされちゃって。馬鹿なんじゃないの、と。 混乱しているので仕方がない面はあるけれども、いまの下方修正された主要企業の株価並べてみれば、あくまで体感的には7,000円ぐらいが理論株価なんだろうと思う。いちいち計算してないけど。でもいままで妙にみんな金余ってて、少ない投資先をジャブジャブの資金で鉄火場やってただけなんだから、地道に経済支えている製造業やサービスや流通なんかは変なところふるい落としてこれから徐々に経済効率を上げていく要の産業になっていく時
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