日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。
