Facebookは6月18日（日本時間）、独自通貨「Libra」の構想を発表し、それを支えるLibraブロックチェーンのソースコードを公開した。Libraはパートナーとして決済事業者のVISA、Mastercard、PayPal、サービス事業者のUberやLyft、Booking.comなどが名を連ねる。Libraは2020年前半の運用開始を目指す。 Libraの特徴はBitcoinやEthereumといった暗号資産と違って裏付け資産を持ち、価値の安定を目指している点だ。既存のステーブルコインのように米ドルと連動するのではなく、複数の法定通貨建ての銀行預金や短期国債をバスケットした「Libraリザーブ」によって価値を担保し、その利子から運営経費などを捻出するとしている。法定通貨との間で価値は変動するが、長期に渡って価値を維持できるとしている。 LibraブロックチェーンはRustプログラミ
フェイスブック（Facebook）でCTOを務めるブレット・タイラー（Bret Taylor）氏が、バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2012」で基調講演を行い、モバイル端末用ウェブブラウザーの規格標準化に向けた新たな取り組みや、モバイルアプリの新しい課金システムに関する発表を行った。 タイラー氏によると、フェイスブックは現在W3Cの「Mobile Web Platform Core Community Group」に参加する約30社の端末メーカー、携帯通信事業者、ソフトウェア開発者などと協力しながら、モバイルブラウザの標準化などに取り組んでいるという。この30社のなかにはAT&T、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、サムスン（Samsung）、マイクロソフト（Microsoft）、モジラ財団（Mozilla Foundation）、
米Facebookは6月15日（現地時間）、Facebook内で利用できる仮想通貨「Facebook Credits（日本ではFacebookポイント）」での決済システムを、日本を含む13カ国で利用できるようにすると発表した。これでFacebookがサービスを提供しているほぼすべての地域の開発者が、Facebook Creditsを決済システムとして利用可能になるという。 Facebookでは現在、ゲームやアイテム購入のための決済システムとしてFacebook Credits以外のシステムを使っている開発者もいるが、7月1日からはFacebook Creditsの利用が義務付けられることになっている。 Facebook Creditsでは、米AppleのApp Storeなどのアプリストアと同様に、開発者の収益の30％をFacebookが徴収する。
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