最近増えているらしい、見知らぬ国際電話からの着信。「+1844」や「+800」で始まる番号からの着信を実際に目にした人もいるかもしれません。これらの番号から掛かって来るのは、多くの場合詐欺電話です。NTTドコモも、9月に注意喚起を行っています。 海外からの電話に出たとしても、それだけで料金が発生することはありません。ただし、海外からの電話は詐欺である場合が多く、個人情報を聞き出そうとしてくる可能性があります。特に「+800」で始まる番号の場合、日本にも「0800」というフリーダイヤルがあるので、見間違えてしまう可能性があり注意が必要です。 また、一瞬鳴っただけですぐに切れてしまう、いわゆる「ワン切り」の場合、気になって折り返し電話をかけると国際電話になって高額の通話料が発生してしまう可能性もあります。意図的に折り返さなくても、履歴から誤って発信してしまうこともあるので注意したいところです。
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのトロント大学にある研究機関「Citizen Lab」は、中国で広く利用されているキーボードアプリに関する最新の調査報告を公開した。報告書によると、中国の主要なクラウドベースのスマホキーボードアプリに脆弱性が認められたという。この脆弱性が悪用されると、ユーザーが入力した内容（キーストローク）が盗まれる可能性があるとしている。 今回問題になったのは、中国語の入力方式として主流のピンイン（ローマ字入力）に対応したキーボードアプリだ。これらのアプリの多くは、入力した文字列をクラウドサーバに送信し、変換候補を取得する「クラウドベースの予測変換機能」を備え
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ノースイースタン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Freaky Leaky SMS: Extracting User Locations by Analyzing SMS Timings」は、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、ユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信する。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できる。 攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介し
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 べルギーの研究者Lennert Wouters氏が発表した「Glitched on Earth by Humans: A Black-Box Security Evaluation of the SpaceX Starlink User Terminal」は、衛星インターネットサービス「Starlink」へのハッキングに成功し、その脆弱性を指摘したものだ。衛星との送受信にStarlinkユーザーが使う専用アンテナ内の基板に自作したカスタム回路基板を取り付ける方法で攻撃を行う。 Starlinkとは、Elon Musk氏が運営するSpaceXが展開する通信サービスで、人工衛星からインターネッ
2月の北京冬季五輪に出場する米国の選手は、セキュリティ上の懸念から、個人所有のスマートフォンを持参しないよう勧告されているという。 The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間1月14日に報じたところよると、北京五輪に参加する米国の選手団は、監視される可能性を回避するため、プリペイド式の携帯電話を持参するよう勧告されている。 米CNETは米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）と国際オリンピック委員会（IOC）にコメントを求めたが回答は得られていない。 Joe Biden米政権は2021年12月、中国の人権侵害を理由に、2022年の北京冬季五輪に政府代表団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を表明している。 北京冬季五輪は現地時間2月4日に開幕する。
メルカリは6月8日、モバイル決済サービス「メルペイ」を使った一部加盟店での支払いを停止した。同社をかたるフィッシングメールやSMSが急増し、ユーザーのメルペイアカウントにログインされて残高を不正利用される例を確認したことから、被害の拡大を抑えるためとしている。店名や件数は非公開。再開時期は未定で、後日告知する。 メルカリが確認しているフィッシングメールやSMSは、フリマアプリ「メルカリ」の正しいリンクを記載しているものの、本文では別のURLに誘導する内容という。実際に誘導先で情報を入力してしまい、被害を受けたユーザーもいるとしている。 同社は「メルカリのアプリ以外では、個人情報や認証情報の入力を求めることはない」として、不審なメールやSMSを受け取った際はリンクを開かず削除するよう呼び掛けている。 万が一、不審なサイトに個人情報などを入力してしまった場合は、アプリの強制ログアウト機能を使う
米カリフォルニア州ロサンゼルスの店舗に展示されたブラックベリーの4G対応スマートフォン（2012年6月28日撮影、資料写真）。(c)KEVORK DJANSEZIAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【8月20日 AFP】タッチスクリーンの登場でスマートフォン市場の王座から引きずり降ろされた物理キーボード採用端末「ブラックベリー（BlackBerry）」が、来年発売される第5世代（5G）移動通信網対応機種で復活を目指す。関係各社が18日、共同で発表した。 【関連記事】2014年発表時の最新スマホ端末 記者発表によると、米テキサス州拠点のオンワード・モビリティー（OnwardMobility）が、台湾の富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の子会社と協力し、米グーグル（Google）のOS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」を搭載し
英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。 ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減れば
米連邦捜査局（FBI）が2016年、カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone」のロックを解除したことをきっかけに、暗号化とプライバシーをめぐる世界的な論争が巻き起こった。 そしてこのほど、諜報協定を結ぶ米国など5カ国が、世界のIT企業に最後通告のようなメッセージを突きつけたことから、論争は再び活発化しようとしている。このメッセージは、暗号化されたデータと端末へのアクセスを要求するもので、応じなければ強制的に実行することも示唆している。 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが締結する諜報協定、いわゆる「ファイブアイズ」の政府代表は先週、オーストラリアで会合を開き、サイバーセキュリティの未来と国家安全保障、デジタル空間で高まるテロの脅威について話し合った。 この「Five Country Ministerial」（FCM：5カ国閣僚）
ユーザーのパーミッションを得る必要がないスマートフォンの各種センサーから取得したデータと機械学習により、高い成功率でPINコードを推測できるという研究結果が発表された(論文: PDF、 南洋理工大学のニュースリリース、 HackReadの記事)。 画面に表示されたキーパッドからPINを入力する際には押すキーの位置によって端末の傾きの変化などが異なる。そのため、センサーから取得したデータを処理することでPINを推測する研究は過去にも発表されている。データの取得方法としては、PIN全体の入力パターンを1つのデータとして取得する方法と1桁ごとに取得する方法が考えられる。全体を取得する場合は4桁でも10,000パターンのデータが必要なため、過去の研究では50パターンに限定するという手法がとられていた。今回の研究では1桁ごとに取得する方法を用いており、少ないパターンのデータですべての組み合わせに対応
米国家安全保障局（NSA）による米国人の携帯電話への監視活動を内部告発したEdward Snowden氏が、個人の安全を守る新しい「Android」用アプリ「Haven」を共同開発した。開発者らによると、このアプリは「ポケットの中の『安全な場所』になること、あるいは『悪意ある客室係』からの攻撃を打ち負かす手段になること」を目的に設計された。 Snowden氏がプレジデントと理事を務めるFreedom of the Press Foundation（報道の自由財団）と、Guardian Projectが協力して開発したHavenは、あらゆるAndroidフォンに「動き、音、振動、光を検知して、予期せぬ他者や望まない侵入者を警戒する」機能を持たせる。 このアプリの基本的な仕組みは、動きや雑音などに反応して起動し、画像や音声を保存するというものだ。それ以降は、デバイス上で起きるすべての操作を保存
Wi-Fiの暗号化技術「WPA2」（Wi-Fi Protected Access II）にセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題で、Wi-Fiの規格標準化団体であるWi-Fi Allianceは10月16日（米国時間）、「簡単なソフトウェアアップデートによって解決できる」と発表した。既に主要なメーカー各社は対応するパッチをユーザーに提供し始めているという。 脆弱性は、ベルギーのマシー・ヴァンホフ氏（ルーヴェン・カトリック大学）が複数発見したもの（コードネーム：KRACKs）。WPA2プロトコルの暗号鍵管理にいくつかの脆弱性があり、「Key Reinstallation Attacks」と呼ばれる手法で悪用が可能という。 Wi-Fi Allianceは、脆弱性が報告されてから直ちに対応に取り組み、加盟するメンバー企業が使用できる脆弱性検出ツールを提供、メーカー側にも必要なパッチを迅速に提供で
ルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」（5月9～10日）が開催されている。イベントでは数多くのスタートアップ企業がブースを出展。その中で、ちょっとおもしろいものを見つけた。新しいクレジットカードである。 出展していたのは、APSというクレジットカード認証システムの会社。通常、クレジットカードの表にはカード番号が、裏にはセキュリティコードが記載されているが、APSが開発しているクレジットカードにはそれらの数字の記載がない。代わりに付いているのが、薄型のディスプレイとボタンだ。 聞けば、このカードはスマートフォンとペアリングして使うという。カード会社から送られてきたパスワードを入力し、クレジットカードに付いたボタンを押してBluetoothで自身のスマートフォンとペアリングすれば準備はOK。スマートフォンと連携することでカード番号
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