急速に発達する低気圧について、気象庁は臨時の記者会見を開き、これから17日にかけて全国的に風が強まり、特に北海道では17日以降、雪を伴って猛烈な風が吹き、見通しが全くきかない猛吹雪となって車両が立往生するなどのおそれがあるとして、風や雪が強まる時間帯は外出を控えるなど、警戒するよう呼びかけました。 気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は16日午前11時20分に記者会見を開き、「低気圧はあすにかけて急速に発達して日本付近は強い冬型の気圧配置となる。あさってにかけては北日本から西日本にかけての日本海側で大雪のおそれがあり、太平洋側でも雪が積もるおそれがある」と述べました。 そのうえで「特に北海道ではあすからあさってにかけて雪を伴って猛烈な風が吹き、見通しがまったくきかない猛吹雪となるおそれがある。道路や鉄道、飛行機など交通への影響に加え、車の立往生などに警戒し、不要な外出は控えてほしい」と述べて、
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8~▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
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