2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
石破氏としては野党を食いちぎることの一環でもあり、場合によってはこうしたことも争点として改憲することを考えているのだと思われます。彼の発言に様々な打算があることは、注意してみていれば気付くでしょう。この発言をめぐる議論の中で、おそらく石破氏の計算通りに、複数の野党の政治家が投票の義務化に追随していました。 議論の余地はありますが、石破先生のおっしゃるとおり投票義務化に賛成です。罰則規制とかになるときな臭くなるので、投票に行くとポイントがたまる様なポジティブなアプローチでルール作りをするといいのではないでしょうか。 https://t.co/2MKybpRiYx — 須藤元気 (@genki_sudo) July 27, 2020 この須藤元気氏の発言は無邪気でほほえましいものですが、「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という国民民主党の源馬謙太郎氏の提案はと
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の
投票に行く権利を求めたハンガーストライキを現代の日本でまのあたりにする日が来ることを誰が予想できただろう。これを憂慮するとともに、一部の人たちから投票に行く権利を奪うことを画策し、このような事態をもたらした沖縄県内の5市長を含む政治家らへの非難を表明する。 沖縄県では2月24日に県民投票の実施が予定されているが、市長が不参加を表明した沖縄5市（宜野湾市、宮古島市、石垣市、沖縄市、うるま市）で投開票の実施が危ぶまれる状況となっている。 しかしながら、県民投票はそもそも県議会において、県内で選出された議員たちが反対派や少数派も含めた審議を行ったうえで可決されている。これは言うまでもなく県内すべての有権者を対象とするものであり、5市が行おうとしていることを正確に言葉にするとしたら、それは「投票に参加しない」ということではなく、「市内にいる県民から投票する機会を奪う」行為と表現すべきだろう。それは
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