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切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 中国人“富裕層”の個人観光客を対象に、初回訪問時に沖縄県に1泊以上することを条件とし、3年間何度でも日本を訪問できる数次査証(数次ビザ)の発給が1日から始まり、きょう(6日)、観光客約20人が上海と北京の空港から出発しました。一行は、羽田、関西空港経由であす(7日)に沖縄入りするそうです。というわけで、きょうはこの切手です。(画像はクリックで拡大されます) これは、アメリカ施政権下の琉球で1949年に発行された50銭切手で、唐船(御冠船)が描かれています。 アメリカ施政権下の沖縄では、日米両国の本土とは異なる“琉球切手”が発行・使用されていましたが、その最初の正刷切手が発行されたのは1948年7月1日のことです。このとき発行され
1919(大正8)年冬、中国漁船が尖閣諸島沖で遭難し魚釣島に漂着した中国漁民を救護した住民に中華民国が贈った「感謝状」を石垣市は27日、新たに発見したと発表した。 外務省外交資料館所蔵資料では感謝状は7通送られたとあるが、現物は市立八重山博物館所蔵の1通(石垣村職員玉代勢孫伴氏あて)のみ。今回みつかった感謝状は、軸装のため上下左右が切り取られている玉代勢氏あてのものとは違い、そのままの状態で残っており、中山義隆市長は会見で「玉代勢氏のものと合わせ、第一級の史料になる」と述べた。 感謝状は第2代石垣村長の豊川善佐(とよかわ・ぜんさ、1863~1937年)に贈られたもの。以前から豊川氏の所有が指摘されてきたが、20年以上前に郷土史家の牧野清氏の調査でもみつからず、市史編集室が「豊川家文書」を編集する際にも確認されていなかった。 9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で感謝状が脚光を浴びたのを受け、博
琉球国王へ王位授与 皇帝「勅諭」中国に現存 1633年尚豊に 又吉客員教授が確認 社会 2010年7月8日 09時56分(11分前に更新) 中国の皇帝が琉球国王を王として認めることを記した文書「勅諭(ちょくゆ)」(勅書)が、中国大連市の旅順博物館で保管されていることがこのほど、沖縄大学の又吉盛清客員教授によって確認された。同文書は中国皇帝から第2尚氏王統8代、尚豊(1590~1640年)への王位授与を示すもの。勅諭の原本が確認されたのは、県立博物館が所蔵する第2尚氏王統3代、尚真王(1465~1526年)あての勅諭に続いて2点目。 同勅諭は崇〓2年(1633年)8月16日の日付で、横1メートル70センチ、縦52・2センチ。本文では当時の中国(明朝)皇帝が、尚豊を琉球国中山王と認めるとの内容のほか、贈答品(頒賜品(はんしひん))として、皮弁服や皮弁冠などの王権儀礼で用いられる装束名が記されて
コバルト色の東シナ海を望む沖縄県恩納村の海岸近くに、複数のトンネルを横に並べたような巨大建造物が立っている。冷戦期の1960年代に配備されていた中距離核弾頭ミサイル「メースB」発射基地の跡である。 全長13メートルの核ミサイルは、広島型原爆並みの威力を持っていたとされる。今は宗教法人の施設となっているコンクリートの塊は、東西両陣営がお互いののど元に核ミサイルを突きつけ合っていた生々しい現実を、21世紀の今も見せつけている。復帰前の沖縄とはいえ、この列島に核ミサイル基地が存在していたという事実は、戦後日本の核をめぐる宿命を象徴している。 S学会ですよ。それはさておき、「復帰前の沖縄とはいえ、この列島に核ミサイル基地が存在していた」のは、非核三原則が沖縄排除で成立していたという内地の欺瞞の象徴ですよ。 沖縄への言及もあるが。 それを象徴したのが、北朝鮮が核実験を強行した3年前に、沖縄の人々が見
【古琉球で使用されていた元号】 明朝の朝貢国だった琉球では、一貫して中国元号を使用していました。元号を受け入れることは、空間的に中国の国際体制に参加するだけでなく、時間的にもその傘下に入ることを意味していたのです。ちなみに琉球の「○○王統」や「○○王~年」という表現は、古琉球当時には一切ありません。 洪武 こうぶ (1368~1398) 建文 けんぶん (1399~1402)※ 永楽 えいらく(1403~1424) 洪煕 こうき(1425) 宣徳 せんとく(1426~1435) 正統 せいとう(1436~1449) 景泰 けいたい(1450~1456) 天順 てんじゅん(1457~1464) 成化 せいか(1465~1487) 弘治 こうじ(1488~1505) 正徳 せいとく(1506~1521) 嘉靖 かせい(1522~1566) 隆慶 りゅうけい(1567~1572) 万暦 ばんれき
【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送ら
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