SAKISIRU読者の皆様 共同親権関連の報道を巡り、当社と執筆者を訴えた名誉毀損訴訟は、先日の一審判決で完勝しました。しかし代理人弁護士によると、原告側は控訴の意向を裁判所に伝えたようです。 昨年すでに二度もご支援を募った後で、再三、このようなお願いをすることは全く不本意ですが、当社の経営難により、控訴審および上告審での代理人弁護士を雇う訴訟費用が全く目処が立ちません。本当に申し訳なく、お恥ずかしい限りですが、助けてください。 株式会社ソーシャルラボ 経営難に控訴で「とどめ」 今回の3度目のお願いをするに至った理由です。以下、リアルな話です。 3月中に一時は前向きだったスポンサー候補2社との交渉が結局不調に終わりました。同時期、この4月には始まっているはずだった、当社の新規事業の契約先も相手方の都合で大幅に遅れることになりました。再建の柱と位置付けていただけに、これは大ダメージでした。
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
不倫騒動で活動休止を発表した女優の広末涼子さんの夫、キャンドル・ジュン氏が18日に行った記者会見が「斬新」な手法として注目されている。 スポーツ報知によると、自ら会見の受付を行い、記者の名刺を受け取ったほか、質疑応答も質問者がキャンドル氏の隣に座って行うという形で行われた。筆者も新聞記者時代から無数の記者会見を見てきて、また広報サイドで会見の設営に関わった経験もあるが、このようなスタイルは初めて見た。 メディアスクラムを「各個撃破」に 今回のようにネガティブな事象の記者会見では、「メディアスクラム」という言葉があるくらい、取材者側が「数の力」で会見する側を圧倒することが多い。これが取材者側に奇妙な集団心理や“安心感”を生んでしまうようで、中にはリミッターが外れてしまうためか、取材相手に対し、威丈高な言動に出る取材者もいたりする。 ところがキャンドル氏の手法は、ステージ上に取材者をあえて上げ
学校の部活動全廃を提起して大反響。村山恭平さんの論考続編 反論も踏まえ、それでも「完全廃止以外は改革にならない」理由とは？ 教師が具体的に辞めるための方策。実力行使に向けた条件 【編集部より】先月掲載した村山恭平さんの「学校教育を救うには部活動全廃しかない」は、ここ半年のSAKISIRUの記事でも特に多くの方にお読みいただきました。皆さまの議論を踏まえ、村山さんから続編を寄稿いただきました。 前回の記事、多数のコメントをありがとうございます。お恥ずかしい話ですが、自分の記事にこれだけの反響があったのは初めてのことで、大変恐縮しています。今後ともよろしくお願いします。 さて、全コメント（5月いっぱい）を拝読して、一番印象に残った反論は「部活には教育的効果や楽しい思い出になることがたくさんある」という趣旨のものです。けれどもこの議論は「人間のやっていることですから、部活にもプラス面とマイナス面
戦時中は言論統制が敷かれていた印象のある新聞の内実はどうだったのか 政府・軍部と一体化した戦時期のメディア。部数拡大のビジネスチャンスだった 筆者が驚いた記者倶楽部の描写。新聞社に歯向かうこともある頭の痛い存在 （編集部より）戦時中の報道機関は徹底的な言論統制が敷かれていましたが、内実はといえば、戦争の初期は新聞の部数拡大の好機と捉え、国威発揚にむしろ積極的に加担した側面もありました。そうしたメディアの「黒歴史」に迫った、元時事通信記者で、大妻女子大学人間生活文化研究所特別研究員の里見脩さんの新刊『言論統制というビジネス―新聞社史から消された「戦争」―』（新潮選書）が注目されています。戦時中と変わらない病理は今も残るのか？里見さんに話を伺いました。 政府・軍部と一体化した戦時期のメディア ――『言論統制というビジネス』を拝読して、末端といえどもメディアにかかわっている人間としては身につまさ
岸田首相の長男、翔太郎氏が1日付で政務担当の首相秘書官を離任する。昨年10月の就任以来、数度のスキャンダル騒ぎが重なった末、首相公邸で親族が忘年会を行い、痴態をさらけ出した写真の存在が週刊文春の報道で発覚。同席していた翔太郎氏には「致命傷」となり、事実上の更迭となった。 一方で翔太郎氏を巡っては、世襲批判も相まって感情的な非難も目立つ。かくいう筆者もツイッターで「廃嫡もの」と厳しく論じてきた側だが、官邸サイドが批判が増えるのを恐れてか、ファクトを十分出していないために誤解が広がり、過剰に叩かれてしまったようにも感じている。この半年あまり、筆者が取材で得ていた話を明らかにするとともに論評を書き置きたい。 「違法」ではないが… 公邸に外国首脳などの賓客を招くなどの公的スペースもあるが、首相が居住する私的なスペースがある。今回「寝そべり」騒動の舞台になった階段は、公的なスペースだ。 公邸に親族や
中学教員の77%、小学教員の64%が上限オーバーの時間外勤務 「現場に余裕ないのは明らか」と村山氏。部活を辞めることを提言 そもそも問題だらけの部活動。「何かを諦めることが必要な時代」に ゴールデンウィークの直前、文科省による学校教員の残業時間の22年度の調査結果が出ました。「1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めた」そうです。文科省さんは、自分が決めた基準を3分の2前後の教員が守っていない。あるいは守れていないことをどう思っているのでしょうか。しかもこれはサービス残業を含まない上に、コロナ下での数字です。 こういう状況でさえも教員になりたがるような人にだけは、教員になって欲しくないと思うのは私だけでしょうか。体育会系のパワハラ族か、過労死のリスクに耐えられるほど特殊な理由（たとえばロリコン）をお持ちの方ではな
岸田首相を襲撃した“テロ野郎”を正当化するような一部言説を斬る 被選挙権年齢や供託金問題に関する要求の裏にある「本音」 “テロ野郎”の馬鹿げた願望を破壊するためにやるべき法改正とは 統一地方選の最中、岸田首相の演説中に爆発物が投げ込まれた事件で、相変わらずメディアはテロ野郎（あえて、テロリストの呼称は用いない）の背景解説と称して、愚かな記事を垂れ流し続けている。 木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め1審棄却（読売新聞） この報道を受けて、被選挙権年齢や供託金の問題に対して、テロ野郎の主張を肯定するかのような言説がSNS上に出てきているが、「そうじゃないだろ」と主張したい。 テロ野郎の主張、相手にするな テロ野郎の主張は、常に社会に対する八つ当たりで出来上がっている。それが最もメディアに出ている政治家に暴力が向けられただけのことに過ぎない。 テロ野郎どもは一
自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致について、中山泰秀前衆院議員が2日付で代理人弁護士を通じ、「公約策定には一切関与していない」と否定する通知書をSAKISIRU側に送付した。 中山氏が旧知のディズニー関係者と接触したと報じたSAKISIRU側に対し「明らかな事実誤認がある」として、記事を削除・訂正し、謝罪文の掲載を要求した。4日中に対応しない場合は法的措置を取ると警告している。 （SAKISIRU編集長 新田哲史） 「公約策定には一切関与していません」 通知書は4日17時過ぎにSAKISIRUを運営するソーシャルラボ社に配達証明付きで届けられた。通知書では、 貴社は、2023年3月30日付で発信された本ニュースレター（注・問題の記事）において、「公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質」などと報道され（以下「本件
ウクライナがロシアとの戦いで民生用ドローンを活用したことは日本でも可能？ 海外製を日本で使うには日本の電波法に合わせた仕様に。性能面で何が起きる？ 海外製の「5GHz帯」と日本仕様の「2.4GHz帯」で何が違うのか ロシアの侵略行為に徹底抗戦を続けるウクライナ。その中で初期から現在も活用され続けている民生用ドローン（小型マルチコプター、以降、民生用ドローン、ドローン）。戦況を伝える空撮映像はロシアの侵攻が始まって以降、現在も途絶えることなくネットで拡散され続けている。 それこそ初期の頃に与えたインパクトは日本における民生用ドローンへの意識を変えたのは確かだ。「じゃあ同じことを日本でやってみよう！」とか、「家電量販店で売ってるからいざとなれば！」なんて思ってはいないだろうか？ 「電気屋で買ったドローンで…」は幻想 しかし、海外と日本がウクライナに供与及び支援を申し出た民生用ドローンを技術的に
読売新聞が22日付朝刊で、「岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った」と一面トップで報じたが、ネット上で物議を醸している。 ウクライナのメディア「ウクルインフォルム通信」日本語版編集者の平野高志氏がツイッターで「『複数の日本政府関係者』はどういうセキュリティ認識で話したのだろう」と疑問を呈するように、読売側に情報を漏らした関係者の軍事的なセンスが疑われているからだ。 読売の記事では、「日本政府は首相のウクライナ入りに際し、安全が確保できるのか、ぎりぎりまで戦況を見極めていく方針」と伝えるが、国際政治学者の篠田英朗氏も「戦争はお天気ではない。 多分、そのことがわかっていない人が、日本では権力機構にまでいるのが、我々の国の現実」と唖然とした上で、「日本の常識を振り回してウクライナ側に迷惑をかけないことを、まず望む」と
全国各地で公有地の適正価格を巡るトラブルが続発。その背景とは？ 第1回は吉祥寺駅前の一等地の駐輪場を“叩き売り”された問題を追う 左派の市長と保守勢力の対立の裏で、浮き彫りになる制度的欠陥とは 全国各地で公有地を売却や賃貸しする際、その価格が適正なのかトラブルが相次いで噴出している。安倍政権時代の森友学園問題が象徴的で、政治的な対立をきっかけに注目されるケースが多いが、そもそもの制度的に根深い問題が横たわる。 歳入確保や役所のリストラで民間に売却するにせよ、国民・住民の共有財産になぜ適正な値付けができないのか。現場を歩き、当事者・専門家に話を聞いた。第1回は、東京都武蔵野市が昨年10月、吉祥寺駅前の一等地にあった駐輪場を不動産業者に売却し、元市長などの住民が現職市長を訴えたケースを取り上げる。 なぜ一等地が“叩き売り”に？ 入札もせず、随意契約で割安での譲渡が半年前に急に報告され、市議会は
毎日新聞が27日から28日にかけ、日本赤軍の重信房子元最高幹部にインタビューした記事を連続掲載した。これに対し、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が28日夜、ツイッターに「自己を恥じるべき」などと非難の投稿をした。 インタビュー記事は、美術評論家の飯田高誉氏がインタビュアーを務める形で構成。学生運動からテロ活動に身を投じていく歩みに始まり、獄中での暮らしぶりや出所後の近況などについて一通り網羅。日本赤軍が関与した数々のテロ事件について、出所時に謝罪を述べた心境について重信元最高幹部は「本心です」と強調。 ただ、24人が死亡した1972年のテルアビブ空港乱射事件については、当時のイスラエルとパレスチナの闘争という歴史的背景を挙げながら「日本人義勇兵だけが民間人を殺したはずはなく、交戦下の出来事です」などの持論を述べる一幕もあった。 こうした重信元最高幹部の言い分について、イスラエルのコー
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
