ここのところ、大企業の中高年リストラが相次いでて、ネットでもリアルでも話題になってます。 朝日新聞も退職金 6000万円で 45才以上の大量リストラを発表してましたが、存在自体が危ぶまれてる新聞社はともかく、 朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は上限6000万円https://t.co/Vk3t2Ickan https://t.co/Vk3t2Ickan— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 4, 2019 最近あいついでリストラを発表しているのは、必ずしも業績が低迷している企業ではありません。日経の記事によると、 19年1～11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業（子会社含む）36社で計1万1351人だった。（中略） さらに20年以降も、味の素（100人程度）やファミリーマート（800人程
ランサーズを訪問して話を聞き、その後、本や資料を読んで（いつものように“にわか”）勉強をした結果、 クラウドソーシングという“仕事と働く人を結ぶ新しいマーケットの仕組み”について、ちきりんが理解したこと、驚いたこと、考えていることを、ひとつずつ書いていくことにします。 先日も軽く触れましたが、クラウドソーシングの普及と拡大によって、これから人の働き方が大きく変わると思われます。 ランサーズがキャッチフレーズとして「時間と場所にとらわれない新しい働き方」とうたっているように、 今までは「時間と場所の制約のために、活用されていなかった仕事力」が、（個別にはごく僅かだけれども、合計すると実は）ものすごい量、存在していたわけです。 たとえば、 １）地方在住のため、（能力も時間も意思もあるのに）仕事がない ２）子育てや介護や自分の健康問題のため、“週に10時間”なら働けるけど、通勤や通常勤務ができな
人間も会社も家族もコミュニティも、ビジネスもボランティア団体も国も軍隊も、持てば持つほど動けなくなります。 現代の資本主義社会において、「持たずに生きる」ことがこれほどに難しいと痛感したのは、数年前に「持たない生活」を目指すようになってから。 一緒に旅行に行く友人は、私があまりに何も買わなくなったので驚愕しています。 私を含め多くの人にとって“モノを買う”行為は有効なストレス解消方法だし、何かを所有したいという欲望は強弱の差こそあれ、もたない人はいないくらい自然な欲求です。 だから何も持たずに生まれてきたように、もう一度、何も持たない生活に戻りたいと思っても、相当のエネルギーを注ぎ込まないと実現できません。 それどころかぼーっとしていると、いつの間にか前ではなく後ろに進んでいたりします。 ときどき、18才で一人暮らしを始めた部屋を思い出します。 学生街の6畳一間のアパートは、荷物も本当に少
「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
今回“政権交代がありそう”ということで選挙への関心も高まっているし、マニュフェストに関する議論や報道も多い。せっかく議論が盛り上がっているので、是非「これも話し合ってほしいな」と思うのが、選挙のあり方。 選挙制度全般について、ネット選挙から国会議員の定員削減までいろんな論点があるんだけど、その中でも「国民の代表の選び方」について一度根本的な議論をすべきなんじゃないかと。結局のところ「誰を国民の代表とすべきか」ってのが国の在り方を決めるよね〜と思うので。 まずはおさらい。現在の国会議員の選ばれ方は下記の通り。今月末には衆議院選挙が、来年の夏には参議院の選挙があります。 ＜衆議院＞ ・定数は480名、任期は4年（解散制度あり） ・小選挙区300名（各選挙区から1名選出） ・比例選挙区（拘束名簿式） 180名（全国11ブロックごと。北海道8、東北14、北関東20、東京都17、南関東22、北陸信越
今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”
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