ホンダは、次世代の交通システムとして注目されている、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発を進めていることを明らかにしました。ビジネスジェットの事業で得たノウハウを生かし、航続距離を大きく伸ばす計画です。 ホンダが発表したのは「eVTOL」と呼ばれる機体で、電動で垂直に離着陸する、いわゆる空飛ぶクルマとして2030年以降の事業化を目指し、開発しているということです。 空飛ぶクルマは、次世代の交通システムとして国内外の企業が開発に乗り出していますが、会社によりますと、これらの機体は100キロ程度の航続距離が多いということです。 こうした中、ホンダはビジネスジェットの事業で得たガスタービンや電動化のノウハウなどを組み合わせることで、400キロまで航続距離を伸ばし、都市間の移動にも使えるようにする計画です。 2023年にもアメリカで試作機による実験を始めることにしています。 記者会見で本田技術研究所の大
はじめに Kubernetesコミュニティにおいて、ここ数年で国内外の企業がOpen Policy Agentを導入しているという話を耳にすることが多くなってきました。今回は、KubernetesをはじめとしたCloud Native技術には触れているが、Open Policy Agentにはまだ触れたことがない方向けに、その概要や仕組み、Kubernetesでの活用事例などを紹介します。 なお、ここで扱うOpen Policy Agentの情報は執筆時点(2020年4月26日現在)での最新バージョンv0.19.1に基づいたものとなります。 Open Policy Agentとは Open Policy Agent(以下、OPA)はオープンソースの軽量かつ汎用的なポリシーエンジンです。ポリシーをコードとして管理する(Policy as Code)ためのポリシー言語Regoと、アプリケーショ
ギリシャ文字、2021年5月末から 変異株は当初、最初に見つかった国や地域の名前で呼ばれていたが、偏見や差別が生まれる懸念があることから、WHOは2021年5月末からギリシャ文字をあてがうようになっている。 変異株を警戒レベルの度合いによって、感染力が強まったり、ワクチンの効果を弱めたりするものを「懸念される変異株（VOC＝Variants of Concern）」、複数の国や地域でクラスターが発生するなど拡大しているものを「注目すべき変異株（VOI＝Variants of Interest）とそれぞれ分類している。VOCの方がより警戒度合いが高い。 また、VOIから一段、警戒レベルが格下げになったものは「監視中の変異株（VUM＝Variants Under Monitoring）」と呼んでいる。 9月30日現在、ちょうど半分となる12文字目のミュー（μ）までが使われており、このうちVOC
電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。テスラ車、消したはずの火が復活2021年4月17日夜、米国テキサス州ヒューストン北部で米テスラのEV「モデルS」が木に衝突して
シトロエンの現CEOであるヴィンセント・コビーは、三菱とダットサンブランドでも経験を積んだ人物だ。これまでのキャリアは、他人の親でも「素晴らしい」と言わざるを得ないようなもので、あらゆる段階で学界やビジネス界から称賛を受けてきた。 52歳のフランス人であるコビーは、哲学者のような一面も持っており、聴衆を惹きつける鋭い感覚の持ち主だ。最近英国を訪れた際には、フィッシュ＆チップスを注文したり、AUTOCARの記事から一節を引用したりするなど、英国人記者を惹きつける魅力がある。 シトロエンC5 X 2020年1月にシトロエンのトップに就任し、おそらく戦時中に匹敵するような洗礼（パンデミックや電動化の波）を受けながらも、明確な見解を持って陣頭指揮を執ってきた。彼は、上司であるカルロス・タバレスに非常によく似ている。 シトロエンブランドの意義について、彼の答えは明確だ。彼自身がよく使う言葉を借りれば
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが
スマートスピーカーの成功を見ずに終わった「Chumby」が見せた可能性：デジタル・イエスタデイワンスモア計画（1/3 ページ） 過去の魅力あるサービスやガジェットを温故知新的に改めて見直す本連載、第5回は小型のデスクトップデバイス「Chumby」（チャンビー）を取り上げる。 スマートフォン普及前に現れた「スマートデバイス」 Chumbyは、3インチクラスのタッチ操作可能なディスプレイと無線LAN経由でのインターネット接続機能を備えた小型の端末。時計や写真表示、音楽再生といった機能に加えて、インターネットに接続することで、天気やニュースなどさまざまな情報を入手できる。 米Chumby Industriesが開発、2008年に米国で発売されたのち、同年に日本でも発売。筐体は皮に覆われたぬいぐるみのような作りになっており、ガジェットらしからぬ見栄えや存在感も特徴の1つだった。 2008年といえば
中国の不動産市場低迷の影響が拡大し､香港上場の不動産開発会社､融創中国が流動性問題に直面している。 同社はプロジェクトの一つが現地当局の不動産投資抑制策の影響で販売が振るわず､浙江省紹興市の当局に支援を要請した。子会社の書簡をブルームバーグが確認した。 同市当局に宛てたこの書簡によると､市場はほぼ凍結状態にあり､同社は｢巨大な圧力にさらされて｣いる。全社的に｢キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している｣とも説明した。 大きな負債を抱える中国不動産開発会社の資金繰り難の深刻さが浮き彫りになる。中央政府が業界のレバレッジ圧縮と住宅市場の過熱冷却に取り組む中で､大手の中国恒大集団が危機に陥っているが､同社の運命にかかわらず､中国の住宅価格は｢大きな下振れ｣リスクを抱えているとシティグループのアナリストがリポートで指摘している。 融創中国のドル建て債は､支援要請の書簡内容がク
Home » グーグル、スマホ向けのARCoreの最新アップデートを発表 空間認識の精度向上や“非同期なAR体験”が可能に グーグル、スマホ向けのARCoreの最新アップデートを発表 空間認識の精度向上や“非同期なAR体験”が可能に 2021年5月18日～20日（日本時間5月19日～21日）にかけて開催されているGoogleの開発者会議「Google I/O 2021」において、ARCoreの最新アップデート内容が発表されました。 最新版となるARCore 1.24では、新たに「Raw Depth API」「Recording and Playback API」を導入。開発者が新しいタイプのAR体験をより短期間で作れるようになるとしています。 精度がより向上した「Raw Depth API」 2020年6月のARCoreアップデートでは、スマートフォンのカメラだけで奥行きを含む空間情報を取
中国・北京で、陳韶華さんが最後に目撃されたショッピングモールで防犯カメラの映像を確認するボランティア（2021年7月19日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月29日 AFP】陳韶華（Chen Shaohua）さん（68）が出掛けたきり帰って来ず、警察に初めて保護された時、家族は、陳さんは混乱していたのだろうと考えた。 もう一度同じようなことが起き、ようやく陳さんの具合がかなり悪いことに気付いたが、もう遅かった。 「初期の兆候を見逃しました」と娘の陳媛媛（Chen Yuanyuan）さんは話す。「母はここ数年、父がうそをつくと、こぼしていました。（中略）私たちはずっと親元を離れていたので、どういうことかよく分からなかったんです」 診断は、アルツハイマー病だった。 脳の神経変性疾患で、効果的な治療法がいまだ見つかっていないこの病気の診断を受けている人は、中国では、およそ100
2021年9月、米国の首都ワシントンDC。連邦議会議事堂や様々な記念碑、博物館が集まる区域「ナショナルモール」の芝生で、新型コロナウイルス感染症による死者をしのぶ白い旗が、ボランティアの手によって立てられた。（PHOTOGRAPH BY STEPHEN WILKES） 2020年3月11日に、世界保健機関がパンデミック（感染症の世界的流行）を宣言してから1年半が経過した。2021年9月29日時点で、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数は69万3000人に達している。 この数は、1918年のインフルエンザパンデミックによる米国の死者数をとうとう上回った。新型コロナウイルス感染症が、米国史上最も多くの死者を出した感染症となったのだ。 とはいえ、1918年のインフルエンザの被害は目を覆うものだった。3回の感染拡大の波で、実に米国民の4分の1以上が感染したとされている。その影響で、1918年
恒大集団バブルはこうして膨らんだ 日本のマスコミでも連日に報じられているように、中国の代表的な不動産開発大手の恒大集団が33兆円にものぼる巨額な負債を抱えて、今やデフォルト寸前の窮地に立たされている。 恒大集団は1996年に、創業者の許家印氏の下で社員数わずか十数名で立ち上がった零細企業であったが、創立から25年間、今は従業員数が20万人、年間売上が7000億元（約12兆円）のマンモス級巨大企業に成長してきている。 創立当時から不動産開発を主業とする恒大集団の驚異的な急成長の背後にあるのは当然、1990年代半ばから始まった中国の不動産市場の急成長とそれに伴う不動産バブルの膨らみである。 まさに恒大集団創立の前後において、中国では国家による住宅配給制度の廃止を骨子する住宅改革が実施された。そのことの結果、十数億の国民の多くが家を買って「不動産」を持つようになった。この巨大な需要を背景にして国
iPad mini（第6世代）は性能が向上し、洗練されたデザインと絶妙のサイズ感で発表直後から大きな話題となりました。しかし発売日以降、ユーザーが画面のスクロール時に違和感を感じるケースが多数報告されています。 【追記】このゼリースクロール問題は2022年2月、集団訴訟に発展しています。しかしAppleはこれを液晶ディスプレイで発生する一般的な現象であるとしており、特に問題ではないと考えているようです(2022/12/28)。 ゼリースクロール現象 iPad mini（第6世代）で画面をスクロールしたとき、描写が歪む現象が確認されています。写真や文書の表示がフニャっと歪むように見えるため、ゼリースクロール現象とも呼ばれています。この現象についてiPad mini（第6世代）を分解したiFixitが解説しています。 この解説によればiPad mini（第6世代）は画面を縦に保持した時の左側に
Microsoftの「Surface Duo 2」が、米国時間9月22日、オンラインで開催された「Surface」関連イベントで発表された。前モデルの「Surface Duo」で見られた問題点、例えば時々もたつきがあったパフォーマンス、カメラが1つのみ、5Gに非対応といった点の多くが解消されているようだ。サムスンの「Galaxy Z Fold3」と張り合えるかどうかが明らかになるのはこれからだが、ようやく5Gに対応して、カメラも増え、プロセッサーも高速になって、側面ディスプレイまで追加された。価格は1499.99ドル（約16万7000円）からで、米国では10月21日の発売を前に予約受付が始まっている。「Android」を搭載するこのMicrosoftの新しいスマートフォンについて、実機レビューを交えながら詳細をお届けする。競合製品と比べてどうなのか、パフォーマンスは最終的に満足できるものに
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