４～６月期ＧＤＰに対するエコノミストの反応が面白かった。３カ月前まで、成長率が「マイナス４％」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の１週間前に「マイナス７％超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス６・８％」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。 見通しを外したそういった人たちが、また「７～９月には再びプラス転換する」などとして、１０％への再増税についても問題ないとしている。こうした増税論者の理屈の背景には、何があるのだろうか。 エコノミスト個人の思想というより、彼らの大半はサラリーマンであるので、所属会社の意向が大きいだろう。サラリーマンは会社の中で出世することが物心ともに最大の幸福になるので、会社の命令を無視して、個人の思想を優先することはまずありえない。 そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔を
内閣府が１３日発表した今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減だった。 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。 ＧＤＰ自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、ＧＤＰ発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。 本コラムの読者であればわかると思うが、６月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、
週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ
２０１３年度の国民年金保険料の納付率が６０・９％となり、０９年度（６０・０％）以来４年ぶりに６０％台を回復した。年金の徴収問題は抜本的に改善しているのだろうか。 納付率の推移を述べると、８５年度に９０％を切り、９７年度には８０％を割り込み、０２年度には７０％を大きく割って６２・８％まで急落。そして１０年度にはついに６０％を切ってしまった。 そもそも、００年代初頭からの納付率の急落はなぜ起きたのだろうか。主な理由は３つある。第１に、事務移管に伴う事務の対応の遅れだ。０２年度より、地方分権一括法に基づき、市町村が国に代わって徴収していた国民年金保険料を国が直接徴収するようになった。市町村は国民健康保険と併せて徴収事務を行うことができたが、これに代わった社会保険事務所は、これまで主に事業所（企業）を対象としていたため、個人への対策が間に合わず、このために納付率が急激に悪化してしまったのだ。 第２
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