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毎日新聞の電子版に、湯浅誠氏のインタビュー記事が出ていました。タイトルは「『学力のすすめ、資格で自己防衛を』というものです。私は湯浅氏の活動姿勢には誠実なものがあるし、活動を通じて得た現状認識をベースにした問題提起には、注目すべきだと思っています。ですが、この記事、特に以下の部分には引っかかるものを感じたのも事実です。 「(前略)これまで日本の社会では、学校で点数をとる勉強をしていれば、卒業式が終わると自動的に企業が引き継いでくれて、社会人として一から育ててもらえた。『パイプライン』がつながっていたんですが、そこに『穴』があいてしまった。」 ――「穴」から落ちてしまう子がでてきたんですね。 「落ちないためにどうすればいいか、具体的な知恵が必要なのに、学校も企業も『コミュニケーション能力』とか『生きる力』など、抽象的なことしか言えない。子供たちにしてみたら、どうやって身につけていいかわかりま
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ツイッターを活用できるのは、個人や企業だけではありません。行政や政治分野での活用も進められており、アメリカでは自治体や警察・消防などの組織もツイッターを始めとするソーシャルメディアを活用しています。 行政や政治は、企業に比べるとどうしても「お固く」なりがちな分野です。ソーシャルメディアには情報漏えいや「炎上」のリスクもあるため、スタートするか否かの判断は難しいでしょう。 そんな中、日本にもツイッターの活用を試みている先進的な自治体が多く存在します。今回はその一つ、千葉市の取組みをご紹介します。 ソーシャルメディアガイドラインを公開した千葉市 千葉市は8月3日に「ソーシャルメディアガイドライン」を公開しました(千葉市のページへ) 。 「ソーシャルメディアガイドライン」は、ツイッターなどの「ソーシャルメディア」を組織として活用するにあたってのガイドラインです。日本企業にも浸透しつつあり、富士フ
最近,大企業がソーシャルメディアに取り組む場合の組織運営に関する質問を頂戴することが多くなりました.大企業も本格的にソーシャルメディアの活用期に突入したことを実感します. 企業のソーシャルメディア運営モデルとして,多くのコンサルタントの方が参考資料にあげるのが,jeremiah owyang氏(Altimeter Group)の"Companies organize for social in 5 ways"です. owyang氏は,企業のソーシャルメディア運営形態を5種類に類型化しています.企業でソーシャルメディアに対応する組織を検討する場合に,参考になると思いますので,本稿ではこれを紹介したいと思います.下図はその内容を纏め,一部筆者が追記したものです. owyang氏の資料に追加した情報は,以下のとおりです. ・各パターンを説明するための日本語をあてはめました. ・モデルにおける意思
THE GREAT PLACE TO WORK® INSTITUTE という組織 (日本語の説明もありました) があり、毎年、Best Companies を選んでいます。こんな感じでリストになっています。Fortune 100 部門と Small & Medium 部門にわかれています。 私の勤務先が今回、2010年度の小規模企業部門の21位に選ばれました。パチパチパチ。 これはエリアが米国なので、サンフランシスコオフィスだけが対象になっています。(弊社本社はオーストラリアにあります) 私は7月に東京に引っ越してくるまでの1年間、このサンフランシスコオフィスで勤務していました。たしかに「働きがい」がありました。「働きがい」と日本語に訳すとちょっとニュアンスが違う気もするので、原文通り "Great Place to Work" と言った方がいいかもしれません。 何がグレートか人によって違
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH(クロステック) この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、(わざとか偶然か)よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
経営の未来 これ、すごく良い本なのだけど、致命的にタイトルがヌルイ。この本を読むべき人に届けようという意思が全く見られないタイトルだ。 私だったら、次のどちらかのタイトルをつける。 もはや「部長」「課長」には未来が無い! 従業員の未来 原題は "The future of management" なので、それを素直に直訳しただけなんだけど、「経営の未来」というタイトルでは「経営」というものが何となく嫌いな人と、「経営」なんてものに未来があるんだろうか、と思っている人が、食わず嫌いをしてしまうじゃないか。 それより何より、自分は良き「従業員」になろうと思っている人がまず読むべきだと思う。 実をいうと、「エンプロイー(従業員)」という概念は近代になって生み出されたもので、時代を超越した社会慣行ではない。強い意思を持つ人間を従順な従業員に変えるために、二十世紀初頭にどれほど大規模な努力がなされ、
少し前、本欄の担当編集者と会った際、彼は開口一番「先週はなかなか連絡がつかなくて…」と、もごもご言って頭を下げた。その「先週」は私のスケジュールが立て込み、このコラムの原稿のやり取りにかなりの緊張感があったのだが、編集者のオフィスに何度連絡してもつかまらず、いささか閉口した。 携帯電話に直接かければよかろう、と読者の皆さんは思われるだろうが、彼はいまだに携帯電話を持っていないことを嬉しそうに語る男なので、いったんオフィスを出てしまうと、彼から連絡が来るまでこちらはお手上げなのだ。編集部の人に相談しても、「連絡手段がないので、彼から電話があるのを待っていただけますか」と言われてしまった。 そういうことがあったので、「そんなに長いこと机を離れて何をしていたのか」と聞くと、彼は「インターネットビジネスの世界でよく知られている起業家のジェイソン・カラカニス氏が来日したので取材し、さらに一緒に秋葉原
円高って、日本に対して世界中が「この子は本当はもっと出来る子」だと見てるってことだと思います。 本当なら日本は、もっともっと生産性を上げられるはずだ、世界中がそう言っていて、世界中の金持ちがそれに便乗している。私もそう思います。ITを活用して、一般的なオフィスワークの生産性を高めなくては日本はもう生き残っていけません。 IT活用は、大きく言えば定型業務と非定型業務に分かれますが、専用の業務システムを開発すれば対応できる定型業務より非定型業務の方がずっと重要です。つまり、扱うデータや文書の構造や、その為の手順が、半分は決まっているけどその都度微妙に変化する、そういう業務です。 そういう分野では、ほとんどの会社で、メールとオフィスソフト(WordとExcel)が多く使用されていると思います。この二つのソフトは、紙の書類で行なわれてきたオフィス業務の延長線上にあるので、直感的に理解しやすく導入し
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY=「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か
この40代になると、本当のプロと偽物のプロとの間で、能力面でも処遇面でも格差が広がっていく。 リクルートワークス研究所 所長 大久保幸夫 荻野進介=構成 面澤淳市=文(ルポ) ■腹決めをすることで本物のプロに変身 この40代になると、本当のプロと偽物のプロとの間で、能力面でも処遇面でも格差が広がっていく。私がいうプロの定義はシンプルだ。ある専門領域で一人前の実力を発揮し、なおかつ、「自分はこの分野のプロなんだ」という強烈な自負を持っていることだ。他人から認められ、自分も信念を持ってその道を突き進んでいる。その両方があって初めてプロといえる。 逆に、周囲から「一流の営業マンだ」と認められているのに、当人は「イマイチ自信がない」と浮かぬ顔をしているタイプもいる。もっと自分にふさわしい仕事を誰かが与えてくれるのではないか、ヘッドハンティングの電話がかかってきやしないかなど、あらぬ空想を抱いてい
【第45回】 2008年10月23日 総務や経理まで中国へ業務移転 日本からホワイトカラーの仕事が消えていく 「こんな簡単な名簿の入力、中国人に負けるわけないじゃな~い!」 日本テレビ系列で毎週水曜日に放送中の人気ドラマ「OLにっぽん」をご存知だろうか? 主人公であるOLの島子(出演/観月ありさ)は、総務部歴9年のベテランだ。冒頭のセリフは、中国から来た研修生の女の子と日本語のパソコン入力でスピードを競い合う場面で島子が思わず口にしたものである。 しかし勝負の結果は、なんと自信満々の島子がたどたどしい日本語の中国人に完敗してしまう。そして、総務部員はリストラの対象となり、日本人ホワイトカラーの仕事の一部は中国に移管されることに――。 こんなショッキングな話は、何もドラマの中だけの話ではない。今や「モノづくり」の生産現場だけでなく、人事や総務・経理といったホワイトカラーの仕事を海外に
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 1年半ほど前、今の主だったメンバーと仕事をするようになって、心に誓ったことが一つあります。「どんなにつらい状況に追い込まれたとしても、絶対に徹夜だけはするまい!」という信念です。 私が来る前の今のメンバーの組織は、「クライアントの期待に応える報告をするためには、何日か連続の徹夜も辞さない!」という方々が集まっていました。というか、そういう方しか残れない組織になっていました。「いくら日程的にタイトな状況に追い込まれることが多いM&A関連業務とはいえ、この状況は酷すぎる。体力的、精神的につらいからと言って反発して逃げるのではなく、自分が絶対にこの組織風土を変えてやる!」そう固く誓って、今のメンバーに合流しました。 それか
ある新聞からの電話取材で「女子大の存在意義」について訊かれる。 東京でお茶の水女子大、奈良女子大、津田塾、東京女子大、日本女子大の五大学の学長を集めて、女子大の存在意義についてのシンポジウムが先般あったそうで、それについてコメントを、ということである。 シンポジウムで学長さんたちはどういう結論になったんですかとお訊ねする。 女子大の存在意義は、「女子だけを集めると、男子に依存しない、リーダーシップのある女性を教育することができる」というのが合意点でした、と記者さんは言う。 伝聞であるから、これがそのままシンポジウムの結論だとは思わないが、そういう趣旨を含んでいたとすれば、ずいぶんと貧しい考え方だと言わねばならない。 当然ながら、私はそのようなロジックには同意することができない。 つねづね申し上げているように、私は「リーダーシップ」とか「エンパワーメント」とか「社会進出」とかいうことばで教育
南木佳士「トラや」(文藝春秋)を読む。芥川賞作家であり医者でもある人がうつ病になり、奥さんや猫(トラ)に助けられ長い時間をかけて回復していく。トラは野良の子猫だったが南木家の飼い猫となる。そして15歳で急性腎不全にかかって亡くなるまでが描かれている。とても良いノンフィクションだ。しかし時々ドキッとするような記述がある。 むかし、週に一度は仕事仲間たちと呑みに行く店があり、その夜も二階のカウンターでソース焼そばをつまみにジンを呑んでいた。一階は食堂で、そこに院長が来ている、とマスターが教えてくれたから、降りていって、独りでラーメンを食べている院長の向かいに座った。そして、これだけ医者の数が増えてきたのだから、内科の医師の人事くらいは内科の責任医長の判断に任せればよいのではないか。いちいち院長の決裁をあおぐほどの大事ではないのではないか、と世間話のついでに持論を述べてみた。 七十歳をとうに過ぎ
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