郵政グループ非正規10万人の正社員化めざす 改革法案2010年3月24日15時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 郵政改革法案の概要を発表する亀井静香郵政改革相(左)と原口一博総務相=24日午前、国会内、代表撮影 亀井静香郵政改革相と原口一博総務相は24日、「郵政改革法案」の骨格を正式発表した。日本郵政グループを現在の5社から3社に再編し、株式の一定割合を政府が直接、間接的に保有し続ける。同グループの非正規社員の半数近い約10万人の正社員化を目指す方針も表明した。 法案は4月中に国会に提出する。日本郵政グループへの政府関与を強め、業務を拡大する内容で、小泉政権の郵政民営化を転換する。亀井氏は記者会見で「小泉(元首相)・竹中(元総務相)の路線とは逆方向。否定するのだから当たり前」と強調した。 グループの従業員は全部で約43万人で、うち20万人以上が派遣を含めた非正規社員。国内企業でも最大規模
政府は23日、鳩山政権が発足した昨年9月16日から今月12日までに、早期退職勧奨(肩たたき)によって定年前に退職した国家公務員の数が98人だったとする答弁書を閣議決定した。鳩山由紀夫首相は「公務員が天下りせず定年まで勤務できる環境を整備する」との方針を掲げるが、新規採用の定員枠確保のため、早期退職勧奨を継続せざるを得ない実態が浮かんだ。 答弁書では、本府省の「課長・企画官相当職以上」の職員への退職勧奨状況をまとめた。勧奨拒否はなかった。内訳は、内閣官房3人▽人事院2人▽警察庁6人▽総務省1人▽法務省13人▽外務省1人▽文部科学省2人▽厚生労働省16人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽防衛省36人▽会計検査院1人▽都道府県警の警視正以上の警察官15人。厚労省の16人は社会保険庁廃止に伴うもの。【野原大輔】
ロシア・モスクワ(Moscow)で、噴水につかりながらウォッカをあおる国境警備兵(2008年5月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/ALEXEY SAZONOV 【3月24日 AFP】モスクワ(Moscow)のロシア経済学院(New Economic School)は23日、低価格で強いアルコール飲料を大量に消費することがロシア人の低寿命の最大の要因であるとする調査報告書を発表した。 報告書によると、平均的なロシア人1人あたりの年間アルコール消費量15~18リットルは、欧州の一部の国々における数字を下回っているが、ロシアはウォッカに偏っており、強いアルコール飲料が大部分を占めている点がほかの国々とは違うところだという。 そして、強いアルコール飲料の大量消費は、平均して寿命を9~10年縮めており、ロシア人の死亡率が高いことの主な原因となっているという。 2008年の政府の公式データによると
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トップ > 富山 > 3月22日の記事一覧 > 記事 【富山】 開業から3カ月 薄れる効果 脱“セントラム頼み” 2010年3月22日 商店街の入り口前を走るセントラム。路面電車を生かしたにぎわいづくりに注目が集まる=富山市総曲輪で にぎわい創出 商店街で機運高まる 富山市中心部に、にぎわいを取り戻す切り札として昨年末に走り始めた路面電車環状線「セントラム」が二十三日、開業三カ月を迎える。乗客数は開業効果が薄れて減少傾向だが、地元商店街ではまちの魅力向上への機運が高まっている。 (渡辺ゆり) ■ 半減 新設した三電停の乗降客数は二月末現在で一日平均千百九十六人。需要予測を約百人下回ったが、市路面電車推進室は「利用が多い休日に雪が降ったため」とし、「目標の千人は超えた」と幸先の良さを強調。総曲輪フェリオを管理する総曲輪シティの五艘(ごそう)光洋社長も「休日はたくさん乗っていて、店にも入って
間違った未来、新交通システム(その1) 新交通システムは軽便鉄道である 2010年3月24日 環境社会デザイン コメント: トラックバック (0) フィード環境社会デザイン (これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら) 前回取り上げたモノレールは、やはり多くの人が関心を抱いているようで、様々な反応を頂いた。その中にはいくつか内部告発的なものもあり、「某第三セクターモノレールでは、天下りの幹部が民間から来た部下の策定した増収策をことごとく却下した」だとか、別の第三セクターでは「毎日、出勤しては新聞だけ読んでいる天下り重役が部下のやる気を削いでいる」といった話が届いている。 裏付けが取れないので固有名詞は出さないが、「やっぱりなあ」という印象だ。 行政と経営は必要とされる才覚が異なる。才覚を必要とする職に、才覚を持っていない者を押し込んでも、事態は悪化するだけである。 どの第
■新潟空港 秋から増便へ 1日1往復の新潟―ソウル(仁川(インチョン))便が10月から、1日2往復に増便される見通しであることが23日、空港関係者への取材で分かった。新潟空港の昨年の利用客は新型インフルエンザの流行や不況の影響で1996年以降初めて100万人を割り込んだが、こうした中でもソウル便は過去最多を記録し、今後も伸びが予想される。10月の増便は、韓国側から来日しやすくすることが狙いとみられる。(奈良部健) ◇ ■利用 今後も伸び放題 新潟―ソウル便は大韓航空と日本航空、デルタ航空が共同運航している。機材や乗員は大韓航空で、1日1往復。新潟は午前9時半発(午前11時45分〜同55分、ソウル着)だが、ソウルは午後6時発(午後7時50分〜同55分、新潟着)で、県や旅行業関係者は「ソウルから来ると、新潟に到着した日は時間的に観光できない」として、増便を要請していたという。 大韓航
【東京】鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場の移設先の政府案決定に向け、関係閣僚会議を首相公邸で開いた。会議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相が出席した。会議では、政府案を一つに絞り込むまでには至らず、平野氏がこれまでの検討状況を報告した。 今後は、米軍キャンプ・シュワブ陸上案と勝連沖案に加え、徳之島にヘリ部隊を移転し、訓練を九州の複数の自衛隊基地に分散移転するなどの九州移転案の3案を軸に米国や地元と交渉する見通し。 社民党が提案したグアムや北マリアナ諸島への移設案についての扱いは不明だが、関係者によると、社民に配慮し、グアム移設案も対米交渉の俎上(そじょう)には載せるとみられる。 会議終了後、平野氏は「これまでの経緯を報告しただけで、何も決まってない」と述べた。会議に出席した閣僚の一人は、政府案を一つに絞らなかった理由について「良い案を作っ
政治 「日本の核武装あり得ない」 米科学者ら報告書2010年3月24日 【ニューヨーク共同】米科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」は23日、オバマ米政権が策定中の新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」で「核の先制不使用」を宣言した場合も、米保守派が懸念する日本の核武装はあり得ないとする報告書を発表した。 NPRでは見送られる公算が大きくなっているが、報告書は日本政府当局者とのインタビューなどから「日本は先制不使用を支持する」と分析、オバマ政権に対し宣言に踏み切るよう促している。報告書は科学者同盟のグレゴリー・カラキ上級アナリストがまとめた。 報告書によると、カラキ氏は昨年、日本を何度も訪問、政府当局者や安全保障問題の専門家とインタビューを重ねた。 その結果、米政府が先制不使用を宣言しても日本政府は「米国の核の傘に対する信頼性が損なわれたとはみない」「核拡散防止条約(NPT)を
The Timers - FM Tokyo by 桴瑰㨯⽷睷慬牡猭灬慧攮湥琯扲楣欭浵獣汥(12/07) 『実録・連合赤軍』 若松監督が岡本公三にDVDを見せていた! by 投資一族のブログ(10/20) 【衆議院議員・保坂展人】「愛国心」と「自己責任」の歯車が噛み合うときが怖い by 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版(01/09) マスゴミは連赤事件をどう伝えたか by 【2ch】ニュース速報嫌儲版(10/15) 「さようなら原発5万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(11/09) 「さようなら原発5万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(10/13) 「さようなら原発5万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by JCJ機関紙部ブログ(10/05) 「さようなら原発5万人集会」と相変わらず「
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23日に公表された日韓歴史共同研究報告書。韓国側は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆の中心となった扶桑社、自由社版の中学校教科書を執拗(しつよう)に批判する一方で、東京書籍など他社の教科書については、「日本の行為に批判的に書かれている」として、日本国内の自虐史観を“評価”する記述も随所にみられた。 教科書小グループの報告書では、近代の戦争記述などを取り上げた鄭在貞ソウル市立大教授が「新しい歴史教科書」について「まるで日本が西洋勢力の支配からアジア諸国を解放しようと引き起こしたかのよう」と強く批判した。 同教科書が太平洋戦争の日本側の呼称である「大東亜戦争」を使っていることについても、「侵略戦争を主導した『大日本帝国』の当局者が羊頭(ようとう)狗肉(くにく)として掲げた『大東亜戦争』をわざわざ踏襲」と批判がエスカレート。「日本の一部の教科書が公然と『大東亜戦争史観』を標榜(ひようぼう)する
「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」では、3月27日19時より、「都条例改正案」をテーマとした討論番組の生配信を行う。 現在、ネットを始め各所で反響を呼んでいる「東京都青少年健全育成条例」の改正案。“非実在青少年”と言われる、アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターによる性表現も規制対象となるなど、青少年の保護と表現の自由の狭間で、様々な議論を呼んでいる。 「ニコニコ動画」では、16日に「『非実在青少年』性的表現の規制について」のアンケート調査を実施。調査では、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案を知っている人75.3%となり、改正案に「賛成」は8.9%、「反対」は79.5%となった。 番組では、メディアジャーナリスト/MIAU代表理事の津田大介氏の進行のもと、東浩紀氏(批評家、東京工業大学世界文明センター特任教授)、藤本由香里氏(評論家、明治大学国際日本学部准教授)
大阪・ミナミを経由して、神戸と奈良を直結した阪神電気鉄道の阪神なんば線(尼崎―大阪難波)が20日、開業から1年を迎えた。新たな人の流れを生み、ミナミや神戸などはにぎわい、再開発の動きも出てきた。一方、沿線の商店街などは客足を奪われると危機感を募らせており、開業効果で明暗が浮き彫りになった。 開業で最も恩恵を受けたのがミナミだ。大阪難波駅の降車人員(定期券利用者を除く)は近鉄難波駅だった前年より22%増えた。昨年暮れに初めてミナミを訪れた神戸市の男性会社員(38)は「ごちゃごちゃしてわかりにくいイメージだったが、歩いてみると雑多な雰囲気も楽しい」と話す。 ミナミの商業施設「なんばパークス」では、阪神沿線に住むカード会員が10%も増えた。運営する南海電気鉄道グループの担当者は阪神の駅限定で難波周辺の見所の冊子を無料配布し、ミナミを売り込む。 神戸も、阪神三宮駅の乗降人員が7%増えた。三宮センタ
大阪府が民営化の方針を打ち出している泉北高速鉄道の受け入れ先について、橋下徹知事は23日の府議会都市住宅常任委員会で、相互乗り入れをしている南海電鉄を想定していることを明らかにした。府は受け入れ先を公募で選ぶとしていた。 橋下知事は「受け入れ先は事前に明かせないとなっていたが、みんな南海と分かっている。それだったら、オープンにしたほうがチェックを受けやすい。当然、他社も手を挙げれば検討する」と説明。さらに、今後も「事前に分かっていることはオープンにする」との考えを示した。 府は泉北高速鉄道を運営する第三セクター「府都市開発」(和泉市)を民営化する方針を決めているが、方法については検討中。鉄道や物流、ホテルといった事業ごとの分割民営化や全事業を一括する方法が浮上している。 南海電鉄IR広報部は「府からは何もいわれていない。民営化の方法も決まっていないので、検討もできない」としている。
きょういく特報部 少人数学級やりくりの現実 財政難で 臨時教職員でカバー2010年3月23日 できあがった本を前に話す山崎洋介先生(左から2番目)、橋口幽美さん(3番目)ら筆者たち=京都市 地方自治体による少人数学級が広がっているが、本当に教育条件はよくなっているのか。そんな疑問を抱いた小学校教諭や事務職員らが、文部科学省に情報公開を求めて各地の資料を集め、本をまとめた。題は「本当の30人学級は実現したのか? 広がる格差と増え続ける臨時教職員」。 奈良市立朱雀小学校の山崎洋介先生が中心になって執筆した。「1クラスの人数が少なくなり、たしかに子どもたちに目が届くようになったが、学校現場はしんどくなったと感じている」と山崎先生。 教職員配置の実態を調べようと、各地の事務職員や教員らからなる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」に5年前に入会。4年前から重ねた情報公開の資料をもとに「総
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回も問題にした「非実在青年」が登場する東京都の「青少年健全育成条例」ですが、3月19日の都議会で継続審議となりました。拙速な採決などなかったのは何よりと思います。規制すると公称している対象と比べて、条例案の文言が指し示すエリアがあまりにも広すぎ、過失であるなら不注意が過ぎ、故意であるなら「思想統制」などと非難されて言い逃れのできない、恣意的運用が可能な作文でした。 本当のことを言えば、今回は地下鉄サリン事件(1995年3月20日)から15年を迎えて、という内容を書きたい週でもあるのです。しかし、実はこの原稿を打っていた最中にも、都議会では議事が進行したのです(Twitter=ツイッター=で生中継してくださる方があり、いながらにして議事が手に
(英エコノミスト誌 2010年3月20日号) 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合(EU)の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
菅直人副総理・財務相は23日の閣議後の記者会見で、法人税について「鳩山由紀夫首相も他の国に比べて高いと言っている。政府税制調査会の中でしっかり議論する」と述べ、実効税率の引き下げを検討する考えを表明した。財務相は「議論そのものは複雑ではない。あとは政治的な判断をどうするかだ」とも述べた。また、子ども手当については、満額支給する際の必要経費、満額支給しない場合の税制改正との関係など、複数の
平成23年春に直通運転を開始する山陽新幹線と九州新幹線で走行する車両が今月末に完成し、4月以降、博多総合車両所に搬入される。 JR西日本とJR九州によると、直通用車両は山陽新幹線で走行中のN700系の車両をベースに、急勾配(こうばい)の走行に耐えられるよう全8車両を電動化。また、乗客の長時間の乗車を快適にするため、グリーン席にレッグレストと枕を設置。指定席も従来の横3列・2列の配列から横2列・2列とすることでゆとりを持たせた。各座席の手すりには、点字付きの座席番号を表示している。
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