少し前までマスコミは、「国民の多くが消費税増税の必要性を理解し始めた」という結論に導くような世論調査を多く発表した。私は調査が捏造だとかは思っていないが、消費税増税という手段の必要性を聞くこと自体が誤りだと考えている。 菅総理は何のために消費税を上げる必要があるのか説明不足だと批判されているが、マスコミも全く同じである。ある人は社会保障費用の財源のために消費税増税は必要だと考え、ある人は財政赤字の解消のために必要だと考え、ある人は増税で増えた税収で公共事業を行って景気を良くすると言い、ある人は法人税減税をセットにしろと言う。目的を問わずに手段の必要性だけ問われれば、各人が自分の都合のいい目的のために消費税増税が必要だと好意的に解釈して、消費税増税に賛成する。 増税する目的について議論されるほど、消費税増税支持が下がる「引き算」現象 菅総理とブレーンの小野善康阪大教授の考え方は少し若干違う。