新型コロナウイルスの影響で飲食業界が不況に陥る中、調理販売できる「キッチンカー」に注目が集まっている。「３密」回避でテークアウトへの需要が高まり、経営の手軽さ

【読売新聞】

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共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相と面会し、緊急事態宣言の再発出を回避するため、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行った。志位氏が閣僚に直接申し入れるのは異例。 申し入れでは、感染の「震源地」を明確にし、その地域の住民や勤務者全体にPCR検査を行うこと、地域ごとの感染状態の情報を住民に開示すること――などを要求。検査拡充の目的を「感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止するため」と強調した。西村氏は「どこで感染が広がっているかわかるように、検査を戦略的に広げたい」などと答えた。志位氏は同日の記者会見で「感染急拡大の抑止には、PCR検査の文字通りの抜本的な拡大、これ以外にない」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- B

部落差別問題に取り組んだ作家住井すゑ（1902～97）の未公開日記が、茨城県牛久市の旧宅から発見された。代表作「橋のない川」に取り組み始める直前の55歳の時のもの。農民文学者の夫、犬田卯（しげる）（…

「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――。 このようなフレーズで「反自粛」を呼びかける動きが欧米だけでなく、日本でもソーシャルメディアを通じて集会を組織するなど先鋭化しつつある。今はまだ一部の人々にとどまっているが、自粛の反動として今後拡大していく恐れがある。 いわゆる「コロナは存在しない」といったデマはすでにEU（欧州連合）のレポートで報告されている通り、誤った予防法や治療法と同様に海外の情報源からも流布されており、公衆衛生上の危機を助長することを狙ったものであると推測されている。コロナがデッチ上げだと信じて疑わない人々が増えれば、感染防止対策に取り組まない人々の影響力は強まり、当然ワクチンを接種しない人々も広がることとなり、その国の感染状況は目も当てられないものになる可能性が高いからだ。 陰謀論の裏にある社会的孤立の問題 こう

「パンクラス」急きょ中止決定　抗原検査で選手陽性　開場10分前に判明も

イスラエル南部のリゾート都市エイラート（2020年4月17日撮影、資料写真）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【8月22日 AFP】イスラエルのリゾート都市エイラート（Eilat）で、16歳の少女が約30人の男たちから集団レイプされたとみられる事件があり、同国で怒りの声が巻き起こっている。 報道によると、20代とみられる容疑者らは、少女が酒に酔っている状態に付け入り、少女が宿泊するホテルの寝室外に列をつくって順番を待っていたという。この報道を受け、イスラエルの複数の都市では20日、抗議デモが繰り広げられた。 少女は先週、紅海（Red Sea）に面した都市エイラートの警察当局に通報したが、当初この事件はほとんど注目されていなかった。 警察当局のミッキー・ローゼンフェルド（Micky Rosenfeld）氏はAFPに対し、「容疑者2人が、エイラートで起きた16歳の少女に対する事

まさかり担いでクマにまたがり、人さし指を天にさす。まるで「ここは遊歩道」と強調しているよう。車止めに描かれた金太郎は、路地の真ん中で独自の存在感を放っていた。 車止めは、河川や水路にふたをして地下化した「暗渠（あんきょ）」に置かれ、自動車などの進入を防ぐ。区内には地下水路が多く、ＪＲ荻窪駅周辺は、金太郎が多い地域。三十分ほど歩くと、「九人」の金太郎と出会うことができた。

香港の民主活動家、黄之鋒（英語名ジョシュア・ウォン）氏（23）は、欧米などで香港民主派を代表する人物として知られる。逮捕を恐れず、長年にわたり最前線に立つ姿から、その日常は「運動一色」のように見える。だが2人で食事をしながら話を聞いてみると、別の素顔が見えた。 アニメやゲームが大好きな「少年」 「遅れてごめんなさい」。8月14日午後1時7分。香港中心部の繁華街・銅鑼湾にある日本料理店に現れた黄氏はまず、そう言って頭を下げた。予定より7分遅れただけだったのに。知人の記者からは「少し横柄だ」との人物評も耳にしていたが、実際に会ってみると腰が低い好青年だと感じた。 黄氏は、得意の英語を生かして民主派の訴えを英語圏に伝える役割を果たしている。18歳で米紙「タイム」の表紙を飾り、米CNN、英BBCなど数多くの欧米メディアにも登場してきた。香港民主派の中で国際的に最も著名な活動家と言える。日本でよく知

共同通信社が22～23日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回7月の調査より2.8ポイント減の36.0％となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、第2次安倍内閣発足後、2番目に低い数字。不支持率は49.1％だった。新型コロナ対策を議論するため野党が求めている臨時国会召集は「速やかに開くべきだ」が70.8％に達し、「速やかに開く必要はない」の22.6％を大きく上回った。 政府の新型コロナ対応に関し「評価しない」は58.4％に上った。「評価する」は34.0％。 電話の有効回答数は固定505人、携帯511人で計1016人だった。

世界陸連会長のコー男爵（セバスチャン・コー氏）は21日、BBCのインタビューで、東京五輪が来年開催されない場合、陸上競技界は「型にとらわれずに考える必要があるかもしれない」と述べた。

再登板した首相の外交は、民主党政権が毀損（きそん）した米国との関係の再構築から始まった。民主党政権は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について、日米で合意した名護市辺野古ではなく「最低でも県外」を打ち出した。結局は断念し、残ったのは日米間の信頼の崩壊だった。 首相は再登板直後の記者会見で「日米同盟の絆の強化が日本の外交・安全保障立て直しの第一歩だ」と強調。具体策にも着手した。集団的自衛権行使の憲法解釈を変更して容認し、平成２７年に制定した米艦防護などを実現する安全保障関連法はその象徴といえる。 首脳外交も積極的に展開した。「真珠湾攻撃」から７５年を迎えた平成２８年１２月、米ハワイ・真珠湾を当時のオバマ米大統領と訪れた。同年５月のオバマ氏による現職米大統領として初の被爆地・広島訪問に続き、日米の和解を印象付けた。 現在の日米関係はかつてなく緊密だといわれる。首相は２８年１１月、大統

現在、当社では、元町･中華街駅の終点以遠の地下にトンネル構造で4編成の車両留置場を整備する計画を進めています。 車両留置場は夜間やラッシュ時間外に運用しない車両を留置する施設です。 本計画で整備する車両留置場は車両を留置するだけでなく、引き上げ線としても活用することができ、定時運行の確保や運行トラブル時の早期ダイヤ回復など、お客様へのサービスレベルを高めることにもつながります。 ※本計画の内容がわかるパンフレットはこちらをご覧ください。 ※補償の考え方についてはこちらをご覧ください。 ※過去、開催した説明会の配布資料、議事要旨は以下をご覧ください。 ■2017年11月25日開催　みなとみらい線車両留置場計画に伴う調査説明会　　配布資料　議事要旨 ■2018年10月27日開催　みなとみらい線車両留置場計画に関する説明会　　　配布資料　議事要旨 ■2021年12月11日開催　みなとみらい線車両

関東大震災で殺害された朝鮮人らを悼む式典に追悼文を送るよう東京都の小池百合子知事に求める参加者たち＝東京都新宿区の都庁前で2020年8月22日、後藤由耶撮影 関東大震災で殺害された朝鮮人らを悼む式典に歴代知事が出してきた追悼文を東京都の小池百合子知事が4年連続で送らない方針を示していることに対し、追悼文を送るよう求めるデモが22日夜、新宿区の都庁前で開かれた。新型コロナウイルス対策のため声は上げず、参加者約50人は「私は追悼します」などと書かれたプラカードを掲げて静かに思いを訴えた。 デモは在日コリアンらへの差別に反対する活動をしてきた世田谷区の自営業、谷口岳さん（50）が呼びかけた。ツイッターでも「#小池百合子は9月1日に追悼文を送れ」というハッシュタグ（検索目印）が広がっている。参加した横浜市に住む韓国人、南相旭さん（41）は「知事がメッセージを出すことは多くの都民がこの歴史を考えるき

同じシェアハウスに住む女性の部屋に侵入し、わいせつな行為をしようとしたとして、東京・文京区に住むベトナム国籍の男が警視庁に逮捕されました。 強制わいせつ未遂などの疑いで逮捕されたのは、文京区の職業不詳でベトナム国籍のブイ・ナン・トゥ容疑者（３４）です。ブイ容疑者は２０日未明、文京区のシェアハウスで就寝中だった２０代の女性の部屋に侵入し、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、ブイ容疑者は女性に「黙れ、愛してる」と言って両手首を押さえましたが、女性が大声をあげたため、逃走したということです。 取り調べに対し、ブイ容疑者は「酒に酔った状態で間違って入った」としたうえで、わいせつな行為をしようとしたことについては「覚えていません」と容疑を一部否認しています。

元新潟県知事　「１４７日間の執務を余儀なく」は「明らかに嘘」…現政権の恐ろしさ 拡大 元新潟県知事の米山隆一氏が２０日にツイッターに投稿。安倍晋三首相が１４７日間連続で仕事をしたと麻生太郎副総理兼財務相の説について疑問を呈した。 麻生氏は１７日に、安倍首相が６月２０日まで１４７日間連続で執務したとし、「あれだけ休まなかったら、普通だったら体調がおかしくなるんじゃないの」と述べた。安倍首相は１７日に慶応大病院で検査を受けた。 米山氏は「そう、客観的に見て『総理の健康状態が悪い』は事実だとして、『それは連続１４７日間の執務を余儀なくされたからだ。』は明らかに嘘と思われます（何より自分で休みを取れますから。）」と投稿。続けて「そして現政権の恐ろしいのは、こんな嘘でもつきさえすれば押し通せると思っている事です」と指摘した。 続きを見る

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

第8管区海上保安本部美保航空基地（鳥取県境港市）は21日、松江市美保関町菅浦港で潜水訓練時に漁網に絡むウミガメを発見し、救出したと発表した。　同基地によると、21日午前10時ごろ、機動救難士4人が潜…

イギリスの新型コロナウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会（SAGE）の委員が、人類は新型ウイルスと「何らかの形で永遠に共存していく」ことになるだろうと話した。

新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。 新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。 新規感染者数はピークを超えたとの見方新型コロナの国内第2波における新規感染者数は横ばいからやや減少傾向となってきました。 先日行われた日本感染症学会学術集会でも、専門家らが 「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」 （尾身茂 分科会会長） 「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 （押谷仁 東北大教授） 出典:最悪シナリオ「可能性低まった」　新型コロナのシンポで専門家 と発言しており、第2波はなんとか凌げそうだという雰囲気が出てきています。 全国での新型コロナ新規感染者数（「Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ」より）東京都はもう少し細

いつもの在沖海兵隊のゴミ拾い美談ですか ! その米軍の「美談」を 沖縄二紙は報道しろと騒いでいるみなさん。 ネトーヨのみなさん ! そこ、金武ブルー・ビーチは、 沖縄の海水浴を楽しむビーチではありません。 米軍基地です。 金武ブルービーチ訓練場とは、 本土のみなさんも米軍基地の多さをご周知ください。 wikipedia のマップをわかりやすく彩色 金武ブルー・ビーチ訓練場 - Wikipedia 金武ブルー・ビーチ訓練場 (Kin Blue Beach Training Area)は、沖縄県金武町にある在日アメリカ海兵隊の訓練場。当初は海兵隊の娯楽施設であったが、訓練場として使用されるようになった。他の基地とあわせ、金武町の総面積の約56％が米軍施設となっている。 金武町の半分以上の面積を米軍基地が占領。上の地図に見るように、他地域から分断され、米軍基地に抑え込まれた地理的状況にある金武町

滋賀県野洲市が1億1800万円かけて行政代執行で解体した老朽マンションの隣で、新たなマンションの老朽化が問題となっている。市は、再び解体費用を背負わされるのは困るとして、県に早期の対応を要請。一方、…

北海道の日本海側、渡島半島の付け根にある人口2900人の小さな町が「核のゴミ」問題で大揺れだ。核のゴミの最終処分場候補地選定に向けた国の文献調査に、北海道寿都（すっつ）町の町長が突然、応募を検討する方針を表明し、8月13日に表面化したことから大騒ぎとなっているのだ。漁業と水産加工業の町にいったい何が起きているのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 核のゴミとは、原発で使用後の燃料を再処理する過程で出る強い放射能を持つ「高レベル放射性廃棄物」。ガラスで固めて特殊な容器に入れ、地下300メートルよりも深いところに貯蔵する計画だが、処分地を巡っては候補地さえ出てきていない状況だ。 3年前には経済産業省資源エネルギー庁が、どの地域が処分場に適しているかを色分けした「科学的特性マップ」を公表したが、それでも名乗りを挙げる自治体は出てこなかった。将来的な汚染を懸念し、どこも引き

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

――　伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ――　今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶

アメリカ各地で「郵便ポスト」が次々と姿を消している件に、セレブたちが危機感を露わにしている。一体何が起きている？　（フロントロウ編集部） アメリカの街から消える「郵便ポスト」　今、アメリカ各地で街のあちこちに設置さえれていた「郵便ポスト」が忽然と姿を消したり、使用禁止の措置が取られるといった前代未聞の現象が起きている。 これは、11月に行なわれる大統領選挙で再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領が、自分にとって不利となる恐れがある郵便投票をなんとかして阻止しようと講じた策の1つで、8月15日から16日の週末にかけて、アメリカ各地のたくさんのSNSユーザーたちが、前触れもなく回収されて収容所に山積みにされた郵便ポストや使用禁止のため施錠された郵便ポストの目撃情報を報告している。 新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックが続くなか、11月3日に行なわれる大統領選では、未だかつ

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）と国連児童基金（ユニセフ）は22日までに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク着用の子ども（18歳未満）向け指針を公表した。5歳以下はマスクを適切に着用できないことが多い上、他人に感染させる可能性も他の年代に比べて低いとして、着用は不要とした。 6～11歳については、重症化しやすい高齢者と同居している場合など、状況に応じて着用の是非が検討されるべきと指摘。12歳以上は、大人と同様の扱いで問題ないとしている。また、発達障害を抱えている子どもに対しては年齢を問わず、マスク着用を強制しないよう推奨した。

戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』（さいとう・たかを＝著、戸川猪佐武＝原作）が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第8巻が扱うのは「鈍牛」「アーウー宰相」の異名をとった大平正芳元首相。以下、大平と同じ香川県の出身の国民民主党代表・玉木雄一郎氏による同書の解説を掲載する。 胃が痛くなるような神経戦 「江戸を兵火にさらすのはしのびない……勝海舟と西郷隆盛のつもりで、話を詰めようじゃないか」 本書には、福田赳夫元総理が大平正芳総理に、そう迫る場面があります。 自民党分裂という最悪の結果を避けるため、お互い譲歩しようという提案です。何を譲るのか、どんな形で折り合いをつけるのか。政治の世界は、大なり小なり、これと同じことをくり返しているのだと思います。本書に描かれた「四十日抗争」の場面を読むうち、何度も胃が痛くなりました。 主流派と反主流派の対立が深まる中、大

安倍晋三首相の連続在任日数が23日、2798日となり大叔父である佐藤栄作氏の最長記録に並んだ。24日に記録を更新し単独で歴代最長となる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。残り任期1年あまりで、新型コロナウイルス対策や憲法改正などの課題に取り組む。首相は06年9月に就任した。第1次政権は自身の体調不良により1年で幕を閉じ、自民党の野党転落後に総裁として臨んだ12年12月の衆院選

玉木新党に期待　れいわ・山本氏 2020年08月22日23時26分 れいわ新選組の山本太郎代表は２２日、国民民主党の玉木雄一郎代表が結成を目指す新党について「消費税を下げて『コロナ恐慌』に結び付けないようにする声は多ければ多いほどいい」と述べ、連携に期待を示した。ただ、具体的な対応に関しては「まだ何か言えることはない」と語った。東京都内で記者団の質問に答えた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 閣僚名簿 野党合流新党

一方、合流で誕生する「新・立憲民主党」は、玉木新党よりも1桁多い150人前後の国会議員を抱え、順当にいけば党資金の多くを受け継ぐことにもなる（※）。100名以上の国会議員を有する野党が誕生するのは、民進党が解体した2017年9月以来のことだ。次期総選挙で政権交代が狙える態勢が、再び整ったともいえるのだ。 ※玉木代表は先の「プライムニュース」で、党資金を国庫に返納する可能性についても示唆している。 「日本維新の会」代表の松井一郎・大阪市長は8月14日、「帰って来た民主党だ」と記者団に述べたが、「よりパワーアップした、旧民主党規模の野党」という方が正確だろう。 例えば、「原発ゼロ」を掲げる立憲主導の合流であることから、エネルギー政策では原発推進の安倍政権との違いを鮮明に示すことができる。 「希望の党」代表だった小池百合子知事の「排除」発言で逃した、政権交代のチャンスが再びめぐって来たといえる（

2020年5月、緊急事態宣言解除の直後の参院本会議で、「スーパーシティ法案」が可決された。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「狙いは経済合理性だけで都市づくりをすること。これから富裕層の思惑のみでいろいろなことが決まるようになり、経済格差はさらに拡大していくだろう。なぜ日本人はそれに怒らないのか」という——。 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』（宝島社）の一部を再編集したものです。 コロナでわかった「グローバリズム」の弱点 今回のコロナ騒ぎでわかったのは、経済合理性だけではコロナのような危機に対応できないってことだ。 実は、安倍政権はけっこう前から全国の公的医療機関の統廃合や病床数削減を進めている。2015年に厚生労働省が「2025年までに最大で15％減らす」という目標を掲げ、重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床を40万床、それぞれ3割ほど

ユーラシア・中央アジアの考古学・文化史研究の先駆者である加藤九祚氏は、戦時中、学徒動員で出征。満州国の敦化（とんか）で終戦を迎えた。直後、加藤氏はソ連軍捕虜となりシベリアに抑留されるが、そこで「どうしても忘れ切ることのできない記憶」となる異様な出来事と遭遇した。 多くの日本人が辛苦を味わった「シベリア抑留」の現場で、一体何が起きていたのか。文春ムック『奇聞・太平洋戦争』より、加藤氏が1970年に執筆した「日本人は同胞の肉を喰うのか？」の一部を抜粋して掲載する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ わたしがここで語ることは、シベリア抑留中の1946年の出来事である。あのときからすでに24年の歳月が流れ、当時の記憶もまたうすらいで、俘虜（ふりょ）生活のすべてが夢の一こまであったように思われることがある。歳月は一切を洗い流すものかも知れない。しかしわたしには、どうしても忘れ切ることのできな

総理がちょっと体調を崩したとなると大騒ぎする新聞、テレビ、週刊誌、そして野党。 ２月以来１４７日間、１日も休まず、先行きの見えない正体不明の武漢ウイルス対策に取り組んできた総理をいたわる気持ちはないのか。「少しはお休みください」のひと言くらい言えないのか。 『週刊文春』（８月２７日号）は早速、「安倍『眠れない』年内退陣Ｘデー」。 匿名の政治部記者などの談話をつないで、安倍晋三総理の体調不良や、菅義偉官房長官批判を。 しかし「本誌直撃に担当医が衝撃の一言」というのは、〈医師団の一人を直撃〉したら、こんな返事が返ってきたというだけ。 〈－－ＧＣＡＰ（顆粒球吸着除去療法）を行ったのか。 「ＧＣＡＰですか。それをやったか、やっていないかは何とも申し上げられない」〉 どこが〈衝撃の一言〉なのか。 『週刊新潮』（８月２７日秋初月増大号）のコラム「安倍総理『吐瀉（としゃ）物に鮮血』の緊急事態！」の方が、

【香港＝藤本欣也】香港で高校の教科書をめぐり、出版社側の自己検閲が問題となっている。香港への強権統治を進める中国に配慮し、１９８９年の天安門事件や２０１４年の雨傘運動など民主化デモに関する記述の削除・削減が加速したためだ。教師ら学校関係者は２１日、「洗脳教育を断固拒否する」との声明を発表、反発を強めている。 「推薦教科書」指定のため　問題化しているのは、高校の必修科目「通識」の教科書。通識は、社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、生徒の考える力を育成する「探求型学習」だ。「愛国心ではなく、批判的思考を育んでいる」として中国政府が昨年来、非難してきた経緯がある。 通識の教科書は本来、香港政府の審査を受ける必要はない。ただ、政府は今回、政府の専門家や学者から参考意見を聞ける「専門家相談サービス」を始めた。 ある高校教師は産経新聞の取材に、「サービスを受けるかどうかは出版社の自由だが、政府から

１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 使用可能、沖縄本島のみ　防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。 尖閣防衛を

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ

奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（

「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）

【読売新聞】　高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家

夏の名物チャリティー特番「24時間テレビ43　愛は地球を救う」(8月22日夜6:30-23日夜8:54、日本テレビ系)にて、23日(日)朝8時ごろから、舌がんを経験した堀ちえみが東京・両国国技館で手術後初の歌唱に挑む。 2020年の「24時間テレビ」はメインパーソナリティーを井ノ原快彦、増田貴久、北山宏光、重岡大毅、岸優太が務める。また、会場は両国国技館を使用。今回は「動く」をテーマに、「43回目ではなく、新しい日常での1回目」として「離れていても、心を通わせて動き出そう」というメッセージを発信する。 堀は、ステージ4の舌がんと宣告を受け、一度は人生を諦めた。しかし、家族とファンに支えられ、舌の6割を切除し奇跡の生還を果たした。そんな彼女が「動き出した」新しい目標は、支えてくれたファンの皆さんに歌を届けるということ。 その目標のため、ボイストレーニングを重ねる堀の様子を増田が取材。さらに、

前回のブログ（８月下旬に閉店するお店一覧）に引き続き、今回も、歌舞伎町におけるコロナ不況の様子を紹介します。 まずは下の写真をご覧下さい。 この通りは、歌舞伎町の目抜き通り『一番街』のそば、『海老通り』と平行して走る、長さ１００メートルほどの道です。仮に『海老通り裏』と名付けましょうか。 この海老通り裏、こう言っちゃアレですが、従来より、歩いていて、妙に寒々しさを感じる道でした。飲み屋やカラオケ屋や焼肉屋など、お店自体はたくさん並んでいるんですが、通りのちょうど中間あたりに、１棟丸ごと空きテナントになってる大きなビル（２年前まではパチンコ屋）があり、そこから受ける印象だったんだろうと思います。 今回のブログは、そんな海老通り裏についてです。 現在、この道、印象でも何でもなく、リアルに寒々しいです。休業中の店だらけで、シャッター通りという表現を使いたくなるほどの有様です。通りを眺めたときに感

中国・海南島の地下基地に入っていくとみられる原子力潜水艦（中央、2020年8月18日撮影）。(c)AFP/ 2020 Planet Labs, Inc. 【8月22日 AFP】南シナ海（South China Sea）に浮かぶ中国・海南島（Hainan Island）にある地下基地に入る、同国の潜水艦を捉えたとされる衛星画像を、米企業プラネット・ラブズ（Planet Labs）が公開した。 この衛星画像には、楡林海軍基地（Yulin Naval Base）の地下トンネルに入っていくとみられる093型の攻撃型原子力潜水艦が捉えられている。(c)AFP

親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA）この記事の写真をすべて見る 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真

辛坊治郎氏　杉村太蔵と激論「『大した病気じゃない』って聞こえます」に「一言も言ってません！」

ポスト安倍に麻生氏が急浮上　消えない首相の体調不安説　24日以降辞任の臆測も

カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件で、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された会社役員の佐藤文彦容疑者（50）の手帳に、贈賄側被告への虚偽証言の働き掛けを事前に打ち合わせていたことをうかがわせる記載が残されていたことが、関係者への取材で判明した。同容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（48）らとの協議内容が記されていたとみられ、東京地検特捜部は、秋元議員らが計画的に準備を進めていたとみて調べている。 関係者によると、佐藤容疑者は、秋元議員と、会社役員の淡路明人容疑者（54）と共謀して、中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（48）＝贈賄罪で起訴、保釈中＝に公判での虚偽証言を依頼し、報酬として6月に1000万円、7月には2000万円の支払いを持ちかけた疑いが持たれている。 秋元議員は総額約760万円相当の収賄罪に問われている。関係者によると、衆院解散

水泡に帰すアベノミクス　コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市

認知症のなかでも患者が多いアルツハイマー病の新しい治療薬への期待が高まっている。製薬会社が承認申請したものを米当局が「優先審査」していて、来年3月までに結論が出る。認められれば、アルツハイマー病の進…

タイの首都・バンコクで観光名所の１つになっているのがカオサン通り。いつもの週末は多くの人がひしめき、安いビール酒場やタトゥーショップ、屋台、宿泊施設、エネルギッシュな「夜の店」を目当てに、貧乏旅行者や団体客も訪れる。写真はカオサン通りで客が来るのを待つ人。３月１２日撮影（２０２０年　ロイター/Jorge Silva） ［バンコク　２０日　トムソン・ロイター財団］ - タイの首都・バンコクで観光名所の１つになっているのがカオサン通り。いつもの週末は多くの人がひしめき、安いビール酒場やタトゥーショップ、屋台、宿泊施設、エネルギッシュな「夜の店」を目当てに、貧乏旅行者や団体客も訪れる。

22日、長野県小諸市で農作業中に雷に打たれたとみられる男女2人が意識不明の状態で病院に搬送されましたが男性は死亡しました。 2人は外国人だということで、警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 22日の午後5時半すぎ、小諸市柏木の畑で農作業をしていた男女2人が倒れていると、消防に通報がありました。 警察によりますと、2人は体にやけどをしていて雷に打たれたとみられ、いずれも意識不明の状態で病院に搬送されましたが、男性は死亡したということです。 2人を雇用しているという男性によりますと、2人はいずれも外国人で、4人でサニーレタスの苗を植える作業をしていたときに落雷があったということです。 警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

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犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党大阪府連は22日の幹部会・役員会合同会議で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する方針を改めて確認した。終了後、府連会長の大塚高司衆院議員らが記者会見し、11月1日の実施が想定される住民投票に向け、街頭などでの反対運動を9月上旬にも始めるとし「住民サービスが下がるということをしっかり説明していく」と述べた。 府連内では市議団が都構想に反対、府議団が賛成と態度が分かれており、今月28日には府議会、9月3日には市議会で制度案の議決が予定されている。この日の会議では府連として党議拘束を掛けない方針が示された。