わが国の１世帯当たりの平均所得額は２００８年で５４７万５千円だった。世界全体については統計値がないので、比較しようがないが、例えば乱暴な推計だが、中国はこの１０分の１程度に過ぎないのではないか。 各国の所得格差は長い間、地理、言語、経済、政治・外交、文化といった様々な障壁によって守られ、続いていた。各国の人々は、それぞれ交わることが少ないが故に、格差を別世界のこととしてとらえてきた。 特に地理上の隔たりや言語、政治・経済といった障壁は高く、堅固なものだった。それが、２０年余り前にベルリンの壁が倒壊し、東西間での政治・経済の障壁がなくなってから急速にフラット化してきた。特に、最近のインターネットを始めとする情報通信技術の発達は、地理上の壁をもバーチャル的に崩壊させたといえるだろう。 さらに、人口大国の中国やインドのようなＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国の所得水準はこの十数年で大幅に向上し、日
労働に関するkechackのブックマーク (794)
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kechack 2011/02/15
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SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
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解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない : 池田信夫 blog
2011年02月05日12:48 カテゴリ経済 解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない 前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。 しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。 この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が
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若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
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お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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フランス：退職年齢延長に反対、３５０万人デモ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】フランスで１２日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む３５０万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。デモやストは１３日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。 高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約４００の高校で正門を封鎖した。パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７）は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。 交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の３～５割、新幹線の６割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働者によるストで海運にも影響が出ている。 サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の６０歳から６２歳への延長を柱とする年金
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10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン
（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非
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人事院：公務員給与、傾斜配分検討 ５５歳以上下げ幅大に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人事院が国家公務員の給与水準に関して８月に行う勧告で、引き下げ幅を５５歳以上でより大きくし、３０歳代以下で小さくする傾斜配分方式の導入を検討していることが１４日、分かった。ベテラン公務員の給与が民間企業の同年代の社員を上回っている実態を踏まえた措置。省庁のあっせんによる天下りの禁止で滞留する公務員に自発的な退職を促す狙いもありそうだ。 人事院は昨年の勧告で月給を０．２２％引き下げるよう求めた。今年も引き下げ勧告になる見通しだが、傾斜配分方式にすることで、ベテランへの退職勧奨に加え、新卒者の「公務員離れ」を抑制する効果も期待している。 ただ、導入には困難も予想される。傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを
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働くナビ：最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うの。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うの。 ◇生活費、地域差なし 全労連調査「最低賃金も全国一律に」 ◇住居費高い首都圏／自家用車欠かせぬ地方 生活するのに最低限必要なお金は首都圏も地方都市も大差はない－－。労働組合の全国組織の全労連が３年がかりで行った最低生計費の試算結果から、そんな実態が浮かんだ。１０年度の最低賃金を検討する中央最低賃金審議会の審議も始まっているが、地域によって大きな差のある最低賃金のあり方に一石を投じる調査結果となりそうだ。 最低賃金は、地域の経済状況や物価などを参考に地域ごとに決められ、０９年度は全国平均７１３円で、最も高い東京都（７９１円）と最も低い沖縄、宮崎、長崎、佐賀県（６２９円）では１６２円の差がある。しかし、「生計費はそんなに違いはない」と全国一律の最低賃金を求める声もある。地方の経営者らは「東京と同額は払えない」と否定的だが、民主党も全国一律
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地域に根ざした「就業実習」――知的障害者の戦力化《後編》：日経ビジネスオンライン
（「カイゼンで能力を引き出す――知的障害者の戦力化《前編》」から読む） 大阪市に本社を置く中堅ドラッグストアチェーンのキリン堂。関西を地盤に、228の直営店をはじめグループ全体で311店舗（2月現在）を展開し、「地域コミュニティーの中核となるスーパードラッグストアを社会インフラとして確立する」という経営ビジョンを掲げ、地域密着の店作りを推進している。 昨年9月、そうした経営理念を実践する1つの試みとして、地域の障害者福祉施設と連携して、知的障害のある人たちを週1日のパートタイム店員として受け入れ、就業実習の場を提供するというユニークな取り組みをスタートさせた。「どのようなやり方なら実現できるか」。関係者が知恵を出し合い、運営方法も、契約方式も前例のない独自のスキームをゼロから編み出したのである。 舞台は枚方山之上店、主人公は木南祐介店長――。 大阪のベッドタウンである枚方市はドラッグストア
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【最終回】 改めて“なぜ働くの？”と聞かれたら：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 生きるため、生活のため、大人の義務だから働く このコラムシリーズの冒頭で、私はみなさんに質問した。もし子どもに「大人はなぜ働くの？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか（第1回 子どもに「大人はなぜ働くの？」と聞かれたら）。 最終回の今回は、これまでの17回分を振り返りながら、改めて「なぜ働くのか？」について考えてみたい。 コラムが始まって毎回のようにいただくのが「働く理由は、生きるため、生活のため。それ以外にない」というご意見だ。私は生きるために、生活のために働くことをこれまで一度も否定していない。私自身もそうだが、すでに十分な生活の糧を得ている人を除けば、それが働く前提となる。 何度かご説明したが、この主旨のコメントはなくならなかった
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硬直した日本には「椅子の奪い合い」が足りない
雇用流動化の話をすると、たまに、 「それでは椅子の奪い合いになるだけではないか」 というような人がいる。いや、そうなんですよ、日本人同士、椅子の奪い合いをさせるのが目的なんですけど、何か問題でも？ 今の日本に絶対的に足りないものは、バラマキでも規制強化でもなく、椅子の奪い合いなのだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「日本式の方が人に優しい」とは言い切れない たとえば米国では、不況になると逆に労働生産性は上昇する。理由は簡単で、不採算事業を整理するため、全体の生産性は上昇するわけだ。当然、リストラされる労働者も出るが、彼らは新しい職を得るために奮起し、また新たな競争を始めることになる。 この一連の流れこそが経済に新陳代謝をもたらし、経済成長をもたらすものだ。 一方の日本では、正規雇用の規制が強すぎて、こういった新陳代謝はなかなか進まない。大企業なんて、過去10年以上一度として黒字化してない
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